2016年10月

2016年10月31日

辞任を覚悟した朴槿恵は「親日分子取締法」を破棄しなさいな(苦笑)

 韓国・朴槿恵大統領が機密資料を友人へ漏洩したことで支持率が更に降下し、辞任必至の状況に追い遣られている。韓国の歴代大統領の末路は実に不幸なものばかり。朴槿恵の状況は過去のものとは違うものだが、絶対的権力が集中する大統領制が、卑しい民族性から異常な金銭欲、権力欲が不正や独善に奔らせるのだろう。

 初代大統領・李承晩は絶大な権力を握りながらも独裁色が度を越して反感を買い、学生らのデモに拠って退陣に追い込まれ、ハワイに亡命した後で病死した。

 韓国は亡命し失脚した李承晩の「大韓民国臨時政府」という嘘を改めることなく、​国定教科書でも「対日宣戦布告」等を過度に強調する余りに、「反日」こそ「愛国心」とばかりに反日政策に依存するしかなくなってしまっているのが現状。

「日清戦争」も大韓民国の清からの独立を促した戦争であり、その後に勃発した日露戦争も朝鮮半島に視野を向けるロシアとの戦いだった。そんな中で、我が国ではなくロシアに頼った大韓民国が日露戦争後に独立することは到底無理なことだった。

 当時の国連に当たる万国平和会議に於いて「日韓併合」は可決されたのだ。これこそが日韓関係の悲劇の現実である。大東亜戦争​にしても、当時は日本人であり「日本として共にアジア解放の聖戦に立ち上がった」というのが真実である。

 そうした歴史的な事実や公正な近代史を伝えないで、李承晩の「大韓民国臨時政府として対日宣戦に​参加した」などというウソを教えるからややこしくなるのだ。

 李承晩の後に大統領に就いた朴槿恵の父である朴正煕(日本名・高木正雄)も、在日韓国人の文世光らの暗殺計画に因って夫人を失い、その後自らも暗殺された。今では第1回「親日人名辞典」リストに載り、「親日派」として断罪されている。

 続く全斗換大統領は、「反乱首謀容疑」で死刑判決を受け、盧泰愚大統領も収賄容疑で有罪判決を受けた。金永三大統領も、不正融資事件で近親者などが逮捕され退陣することに。波乱の人生を送りながら大統領にまで昇りつめた韓国初のノーベル賞受賞者の金大中も不正資金事件で息子が逮捕され退陣を余儀なくされた。

 世界に恥ずべき事後法の「親日分子取締法」を創り、韓国に悪しき歴史を印した第16代大統領の盧武鉉も、過去の大統領と同じく、妻ら親族が受け取ったとされた巨額不正資金疑惑の追及に耐えられず自裁した。こうなると、大統領に権限が集中し過ぎることの反作用というより、道徳的価値観の無い民族性の問題と言う他はない。

 朴槿恵が退陣を覚悟したのであれば、廬武鉉政権下で作られた「過去史整理基本法」と「親日分子取締法」を破棄することだ。事後法は文明の原則である、法の「不遡及の原則」に反しており、まともな国際社会では許されるものではなし、「親日派・反民族分子」と断罪されている方々こそ韓国の真の愛国者だったのだ。

 朴槿恵も、父親の名誉と偉業を冒涜する「反民族分子」という汚名を灌げば、韓国の歴史にその名を遺すことが出来ただろうに、反日の世論に抗し切れず、支持率を気にして反日に迎合し、父親の名誉回復を図ることはなかった。辞任後は荊の道に。

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2016年10月29日

共産主義者が謀る反天皇(反皇室)運動を糺さねばならない

 三笠宮崇仁親王殿下薨去の報に接し、謹んで哀悼の意を表します。

 三笠宮殿下は大東亜戦争の大義に疑義を呈したり、戦前の皇室の在り方を否定したり、「紀元節祭復活は科学的根拠に欠ける」と建国記念日の皇居皇霊殿での祭祀に反対したことでも有名で、これこそが「赤い宮様」と言われる所以でもある。

 左翼勢力はこうした三笠宮殿下の歴史的認識や皇室への批判と紀元節への疑義発言を利用して、国民世論や大衆の煽動を謀っているが、殿下の発言の趣旨が曲解されこうした左翼勢力に利用されてしまったのは至極残念なことでもある。

 閑話休題。承知の通り、マスコミは陛下や皇室に対しては敬語を使わない。三笠宮親王殿下の「薨去」を報じているのは産経新聞くらいなもので、他は何れも「三笠宮さまご逝去」として、態々「様」までもひらがなで統一し報道している。

 その理由は怪しからんことに「親しみを込めて」報道することを優先しているというが、「薨去」より「逝去」と報じる方が親しみがあるというのは屁理屈に過ぎず、皇室に対しては「親しみ」より「尊敬」を重んじるのは当然のことだ。

「敬称・敬語不使用」や「開かれた皇室論」を推進してるマスコミの反天皇運動は目に余る。女性週刊誌などでは、勝手に陛下や皇族方の写真を使い、不敬且つ不謹慎なスキャンダラスな記事を垂れ流すことで尊崇の念を薄れさせることに成功した。

「敬称・敬語不使用」や「開かれた皇室論」は、我が国の国柄の破壊を目指す共産主義者の策謀であり、1932年にソ連共産党からコミュンテルン日本支部(日本共産党)へ出された「コミュンテルンテーゼ(命令書)」の反天皇運動の遂行である。

 所謂「天皇制廃止運動」とは、昭和時代にあっては昭和天皇の「戦争責任・退位論」に始まり、「開かれた皇室論」と「敬称・敬語不使用運動」を展開した。

 平成以降も「女性天皇論」や「女性宮家論」として、その「天皇制廃止運動」は国民が自覚の無い儘に巧妙に継承され浸透してしまっている。この「天皇制」というのは共産党の造語であるが、最近使われ出した「生前退位」という言葉もまた反天皇を標榜する共産主義者による造語である。これが何かを況や。

 産経新聞は、先般の皇后陛下の御発言もあり、本日より「生前退位」という言葉を改め、「譲位」という言葉を使用すると報じているが当たり前だ。その変更理由は実に言い訳がましく嗤うしかないが、ならば敬称不使用も改めるべきだろう。

「三笠宮さまご逝去」の報道にしろ、日常的に報道されている「美智子さま」「皇太子さま」「雅子さま」「紀子さま」「悠仁さま」という敬称不使用は、コミュンテルンの命令書の忠実なる遂行と言っても過言ではない。日本国民であるならば、「三笠宮崇仁親王殿下薨去」と報じるべきであり、日頃から「皇后陛下」「皇太子殿下」「皇太子妃殿下」「秋篠宮妃殿下」「悠仁親王殿下」と呼称しなければならない。

「開かれた皇室論」を推進するマスコミを通じ、国民が知らぬ間に我が国の伝統文化や美徳を喪失させてしまっているということに気付くべきだ。我が国は天皇陛下を族長と仰ぐ家族国家であり、この国體は万邦無比である。戦前の様に「畏れ多くも畏くも」とは言わないまでも、節度ある敬意を表するのは当たり前のことだろう。

 自称愛国者や保守派などもSNSなどで軽々しく御真影の貼り付けをしているが、こうしたことも「開かれた皇室論」や反天皇運動の一環であることさえ気付いていない。尊皇精神と親しみ易さを穿違え、天皇の本質というものを理解していないで何が愛国者か。共産主義者が謀る反天皇(反皇室)運動を糺さねばならない。

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2016年10月28日

ドゥテルテ大統領の発言は実に快哉

 来日してるフィリピンのドゥテルテ大統領というのは、中共から約240億ドルの経済支援を引き出したかと思えば、親日ぶりをアピールしたり中々の戦略家だ。

 発言は危なっかしいものではあるが実に快哉でもある。麻薬撲滅を訴え犯罪者を処刑してることに苦言を呈したオバマ大統領を「このくそったれが」と罵り、人権問題で批判声明を出した国連の潘基文事務総長を「こいつもバカ野郎だ」と罵倒。

 だが、正しくその通りだわな。今や中韓米に侵された国連に正義は存在せず、また米国の自己中心的不正や非道に苦しむ非西欧諸国は、「世界の警察」を気取って偏狭な正義を振り翳す米国を唯一最大の外敵であり脅威と考えている。

 諸文明が鎬を削り合う時代に、我が国が主権国家として先ず為さねばならぬことは米国からの自立である。ドゥテルテ大統領を見倣って米軍の撤退を図るべきで、安保条約に飛びついて「米国のポチ」として従属させられている場合ではない。 

 戦後、第二次世界大戦で敗北した我が国が、米国の51番目の州にならずに済んだのは帝国主義が崩壊していたから。代わりに主権回復した昭和27年4月28日に「日米平和(後の日米安保)条約)を締結させられその歪な体制は現在も続いている。

 冷戦時代にも世界と比べて極端に少ないGNP1%以内の防衛費で済んだのも米国の御蔭であり、その結果、日本の奇跡といわれる経済的繁栄を遂げた。だが、それに反比例するかの様に人心は荒廃し、様々な弊害が生まれたのも事実だろう。

 昔からアジアの動乱の原因は米国と共産主義だったという歴史を考えれば、我が国が米中の覇権争いに巻き込まれ、更には再び極東アジアとアジア全体に不幸を齎すことは火を見るより明らか。そう考えた時、ドゥテルテ大統領が安倍首相との会談で披歴した「米中衝突は在り得る」との認識や、米国次期大統領候補・トランプの「第三次世界大戦勃発」発言は決して空想や妄想の類ではない。

 世界の二大元凶は米国と中共であり、何故に我が国はその二大元凶に阿なければならないのか。歴史を振り返れば、「日露戦争」後、動乱の全てにキリスト教徒と天道教徒が係わっている。「ハーグ国際会議」後の騒乱にもキリスト教徒が係わり、「寺内総督暗殺未遂事件」でも逮捕された122人の殆どがキリスト教徒だった。

 韓国でも、日本人に反感を持つ宣教師達が朝鮮の信者を焚き付け反日行動を煽っており、伊藤博文暗殺犯とされている安重根もカトリックの信者だった。

 米国内の秘密結社「新民会」による「五賊」「七賊」、所謂「親日派」の大臣暗殺計画も、「3.1独立運動」も、支那での「5.4運動」や「支那事変」、そして「大東亜戦争」然り、米国と共産主義者らの巧妙な活動が最大原因だったのだ。

 こうしたアジア近代史の事実をしても、アジアの動乱の多くに米国人が係ったことは歴史が証明している。20世紀は正に、キリスト教徒の望んだプロレタリア独裁を標榜する中国共産党と米国が世界の脅威となったことは言うまでもない。

 歴史は繰り返されるというが、今正にその米国と中国共産党が災いとなっている。平和世界の構築には共産主義の壊滅こそが必要不可欠であり、憲法の見直しと米国からの真の独立こそアジアの盟主としての我が国の採るべき道である。

 その昔、親米右翼の大日本愛国党総裁赤尾敏は数寄屋橋で「アメリカは日本の番犬だ。番犬にはエサは必要で、いい番犬ほど金はかかるものだ」とアジっていたのを思い出すが、今やその番犬も高齢となり餌ばかりを欲しがりボケ始めた(笑)

 飼い犬に噛まれてからでは遅いのだ。国民もそろそろ、自らの生命と安全は自ら創り出さなくてはならないという世界の常識に気付かなければならない。末尾に当たり、三笠宮崇仁親王殿下薨去の報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

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2016年10月26日

人間死んだら終わり。極楽浄土は現世に在り。

 一昨日の夜、故郷二本松市小浜の同級生から「千葉在住の同級生がバイク事故で亡くなった」とメールが届いた。亡くなった友人とは小学校時代にクラスが一緒だったことがあるくらいだっが、初老の同級会が岳温泉であり、仲間が盛り上がってる中、写真を撮る役を引き受けてやっていたことが思い出される。葬儀は千葉の葬祭場で営まれるらしいが、出席は叶わないので心参し、哀悼の意を表したいと思う。

 今はどの家庭も手狭になり、便利さもあって葬祭場を利用する家庭が多くなった。葬祭場の従業員は、連日繰り返される葬儀に慣れっこになり過ぎて、金儲け逞しい過剰なイベント的演出が目立ち辟易することがよくある。参列者は、しめやかに故人を見送ろうとしているのであって、こうしたイベント的葬式に辟易している参列者も少なくなく、過剰に演出された葬式は故人を冒涜している様にも感じる。

 愚生の場合、「葬式」はやらず、死に顔は誰にも見せないで棺桶を閉じて早々に焼いてくれと言ってある。「年忌法要」や「偲ぶ会」などもやって欲しくないので身内や友人らにも申し入れしている。愚妻や倅だけに言ってたところで、残された身内が「何でやらないんだ」と文句を言われるだろうから、親戚や知人にも予め言っているが、追追、文書(最後について)で伝えておこうと思っている。

 人間死んだら終わり。全てが「無」だと思っている。極楽浄土は現世に在り。だからこそ自分の持っているものを惜しみなく与え、悩んでいる者や、自分より劣る者を如何に助けてあげるかが大事な事だと思う。葬儀屋の同級生や、石屋の後輩には悪いが、さっさと火葬して渓流釣りに行った山や川にぶっ散らかして欲しいものだ(笑)

 死というものは人に平等に与えられたもので悲しいものではない。別れも宿命であり、運命なのだから現実を諒として受け入れれば好い。宮本武蔵が晩年に書き上げた「独行道」に、「いづれの道にもわかれ(別れ)をかなし(悲し)まず」という一条が記されてある。では、武蔵という人物は血も涙も無い冷血漢だったのだろうか。

 酒を嫌いな人が「我、酒を絶つ」とか、タバコを吸わない者が「タバコを絶つ」などとは書かないだろう。「飲みたい」「吸いたい」と思うが、これを止めようと自分に誓願した者だけが「絶つ」と言ってこそ他人に訴え、響くものがあるのではないか。そう思う時、武蔵は寧ろ人一倍感情豊かな熱血漢であり、別離に人並み以上の涙を流しながら涙を見せまいと努力したに違いない。

 また武蔵の兵法書である「五輪書」には、「山水三千世界を万里一空に入れ、満天地とも攬(と)る」という一節が記されている。「万里一空(ばんりいっくう)」とは「世界はどこまでいっても空は一つ」「全てのものは一つの世界に留まっている」という考え方で、武蔵が修業の中で確立された思想の根本でもある。

 この解釈としては「動揺せず、常に冷静な気持ちで事に当たる」「一つの目標に向かって精進する」との意味だが、これが実に難しい。何か事が起これば冷静さなど忘れ右往左往。愚生も右翼浪人を気取り、時局に一喜一憂し、私感を尤もらしく披歴しているが、目先のことを語ることや、喧々諤々の議論なんぞに何の意味もない。

 天地自然や人間の大道を心得え、時の動きに従いつつも正義を踏み外さず、危機に際しても平時と同様に対処出来る心構えを涵養することこそ大事。男の修業とは斯く在りたいものだが、時局如きで一喜一憂してる様じゃ修行が足らない。合掌

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2016年10月23日

中共が覚醒剤密売の日本人男性を死刑執行

 中共広東省で、覚醒剤密売に関わった罪で死刑判決が確定していた40代の日本人の死刑が執行された。犯罪者とはいえ日本人同朋を救出しようと努力するのは独立国として当然の行為だと思うが、情けないことに日本政府は傍観者を決込んだ。

 中共が麻薬に敏感なのは、過去の清朝と英国の「阿片(アヘン)戦争」の苦い経験から来るものだろうが、国家の法律を犯し、有罪判決が下り、その国に「死刑制度」があるのならば粛々と死刑の執行をするのは当然の行為でもある。だが、外国での邦人を守るべき外務省や政府が要望も抗議もしないのは如何だろう。

 6年程前には英国籍の男が新疆ヘロイン4㎏を持ち込み逮捕され、法律に則り「死刑」判決を受け、その年末に処刑された様に、死刑執行は日本人だけに限定されたものではない。中共では「チャイナホワイト」という麻薬が生産されており、欧州系のヘロインをも凌ぐ純度の高さだという。麻薬の密売人にとって、中共に麻薬を買いに行くのは、「千葉県の銚子に干物を買いに行く様なもの」だそうだ(笑)

 恥ずかしいことに愚生の所属していた防共挺身隊の元本部長こと久山ポンプ長が、海外から覚醒剤を大量に持ち込んで逮捕され、懲役18年の実刑判決を受けたのは恥じ入るばかり。国内に持ち込まれる覚醒剤は年々殖え国内で蔓延している。

 我が国も、麻薬や覚醒剤の犯罪には極刑を以て対処しなければならないほど深刻な問題でもあるが、芸能人の犯罪を見ても量刑が軽過ぎるし、そうしたことも安易に手を出してしまう要因でもある。「死刑」制度に反対する人権派は、今回の死刑執行には何故か沈黙しているが、それこそ瀬戸内寂聴らと「殺したがるバカども」と抗議すりゃ大したものだが、そんな行動をする立派な人権派はいない。

 如何にも連中らしい安っぽい正義感だが、死刑制度廃止を欧米に倣うなら、迅速な死刑執行をしてる中共に見倣ったら如何だろう。日本では大騒ぎになる問題でも、中共絡みの問題は、何故か人権派や自称・平和団体はダンマリを決め込む。

 こうした対応を見ても、我が国の「人権団体」や「平和団体」というのは中共の第五列というのがよく分かる。まぁ、麻薬に関しては犯罪者への人権なんぞお構いなしと、処刑を実行するフィリピンンのドゥテルテ大統領ってのは面白い。

 訪中したドゥテルテ大統領は、中共へのリップサービスもあって米国との決別を宣言したが、我が国も「死刑を次々と執行し、軍事的にも経済的にも米国と決別する」というドゥテルテ大統領を見倣ってみては如何だろう。呵々。

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2016年10月21日

負けるな機動隊。これからも治安維持に邁進し左翼活動家らを一掃せよ!

 沖縄県国頭郡東村高江の米軍北部訓練場を警備する大阪府警の警察官が、基地反対派に対し「どこ掴んでんじゃ、この土人が!」」と詰ったことが不適切だとして沖縄県警が謝罪した。だが、連中が幾ら差別を理由に騒ごうが謝罪する必要はない。

 活動家への「土人」という揶揄は確かに不適切に思える。何故なら「土人」とは元からその土地に住んでる人や原住民を軽蔑した言葉ではあるが、基地反対派の多くは本土から来た左翼活動家や組合員だから原住民ではない。そういう意味では「土人」は間違い。「この蛆虫、クソ共が!」くらいにしとけば好かったのにな(笑)

 機動隊員は命がけで治安や国益を護ってるのだ。連日、妨害や暴力、罵声を浴びせられ、写真やビデオで撮られ、そのストレスは尋常じゃない。この「土人」の発言の前に左翼活動家から機動隊員への暴言は無かったのか。反対派からの罵声や暴力には目を瞑り、一部分だけを論って機動隊員を責め立てるのは筋違いだろう。

 活動家を偽装する極左らは過去に警察を襲撃。「伊藤巡査殺害事件」や札幌警察署警備課長白鳥一雄警部が狙撃され死亡した「白鳥事件」や「成田闘争」などで多くの警察が犠牲となっている。皇居前広場でのデモ「血のメーデー事件」「曙事件」「あさま山荘事件」「三菱重工ビル爆破事件」「テルアビブ空港乱射事件」等等。

 左翼活動家らのその暴力性と嫌がらせは茶飯事。成田空港が開港したのは昭和53(1978)年5月20日。この空港が計画されたのは昭和37年で、計画に11年、着工して5年有余、実に16年もの年月が費やされて漸く完成した。この計画が持ち上がると、日本社会党と日本共産党を中心とした左翼らお決まりの「反対屋」が、「新空港は軍事目的に使用される恐れがある」と国民を誑かし、その正当性を振り翳した。

 一方で「一坪地主運動」の戦術を使い、地下壕を掘ってのモグラ作戦。見張り塔を造っての空中籠城作戦など、あらゆる嫌がらせ手段を駆使し、終には警官3名を撲殺。その他多数の負傷者を出すという事件まで惹起して建設阻止に狂奔した。

 事件の直後、グループの最高責任者が英雄気取りで記者会見し、「警察官が殺されたのは当然の報いである」と言い放った。今回の治安当局である沖縄県警の対応を見ても、事の経緯を知ることも無く、共産、社民民、民進党に気を遣い、事勿れ主義的に安易に謝罪したことで、連中を益々付け上がらせる要因を招くだろう。

 マスコミもまたこれら活動家に共鳴し、左翼の活動は「平和運動」と詭弁を弄している。「差別発言は断じて赦せない」とほざいているが、ならば沖縄集団自決軍命令の証拠とされた大江健三郎の「沖縄ノート」の差別表記はどうなのだ。

 都合の好い部分は傍観を極め込みながら、一方で、機動隊員の嫌がらせや違法行為に対する怒りから出でた言葉を詰り、それを然も正義であるかの様に報じるのは正にダブルスタンダードであり、公平さを失する行為と断じざるを得ない。

 一連の報道を見て思うことは、左翼活動家らに怯むことなく対峙するこうした正義感あふれる若い警察官がいることが実に頼もしい。負けるな機動隊。国民の多くは君の味方だ。これからも治安維持に邁進し、左翼活動家らを一掃せよ!

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2016年10月19日

「2島先行返還」に釘を刺し全千島列島の主権を訴える日本共産党

 日本共産党の志位が最近の政府が企てる「2島先行返還」に釘を刺し、「全千島列島の主権」を訴え、サンフランシスコ平和条約での千島関連条項の無効化を要請したがこの認識は正しい。更に言えば「南樺太」も我が国が主権を有している。

 共産党でも分かることが、自民党を始めとした保守を自任する政党や政治家までもが理解していないのは実に情けない。過去に国会に於いても共産党は「四島返還決議」の採択に反対しているが、この四島返還要求こそが、事勿れ主義と軟弱土下座外交の象徴であり、未だに領土問題が解決しない元凶と断じても好かろう。

 己の土地を他人に奪われて黙っている者はいないだろう。況してや、父祖伝来の国土が強奪されて泣き寝入りする民族が何処にあろうか。「北方領土奪還」、これは正に日本民族の悲願である。ところが、戦後70年以上も経った今日に於いても、北方領土問題は未だ解決の糸口すら見えて来ないのは一体何故なのか。

 思うに、領土の重要性に対する認識不足と、如何に不法に占拠されたかの真相把握が欠如していること。更には、ロシアへの認識の甘さと対応の甘さ等が綯い交ぜとなった結果が未解決根源である。北方領土は「樺太・千島交換条約」並びに「日露講和条約」により、歯舞、色丹、国後、択捉の四島を含む北は占守(シュムシュ)島から得撫(ウルップ)島の全千島列島と南樺太が我が国固有の領土となった。

 先人達の外交努力を無視し、全千島と南樺太の主権が在るにも拘らず四島のみの主張を明記し、見す見す権利を放棄するとは理解に苦しむ。「北方領土の日」は、ペリーが浦賀に来航した安政元年(1855)2月7日、江戸幕府は伊豆下田でロシアと交渉し、「日露和親条約」を締結し、歯舞、色丹、国後、択捉の四島と千島列島の間に境界線が引かれ、樺太を混住の地と決めたという認識が根拠となっている。

 締結したのは江戸幕府であり日本国ではない。歴史には続きがある。明治維新を成し遂げた日本政府は、榎本武揚を全権特命大使として派遣して外交交渉を重ねた結果、明治8年(1875)5月7日、ロシアとの間で「樺太・千島交換条約(サンクトペテルブルク条約)」が締結されるに至り、その結果、混住の地だった樺太の北側と千島列島を交換し、南樺太と占守島までの全千島列島が我が国に帰属したのである。

 それから70年後の1945年(昭和20年)2月4日から11日にかけて、米国のルーズベルト、ソ連スターリン、英国のチャーチルらがクリミア諸島のヤルタに集い密談が行われた。この時、ルーズベルトは千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の破棄を進言し、ソ連の対日参戦を促した。「ヤルタ協定」では、「ソ連が日本との戦争に参戦すること」「南樺太をソ連に返還すること」「千島列島をソ連に引き渡すこと」などが決められ、この約束に従ってドイツが無条件降伏した約三ヵ月後の昭和20年8月9日、ソ連は「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し参戦した。

 ロシアはその「ヤルタ秘密協定」を楯に北方領土の主権を主張しているが、ヤルタ秘密協定こそが国際法的にも意味を成さない協定であり、サンフランシスコ平和条約の千島関連の条項もまた然り。我が国は、ヤルタ秘密協定の無効と、「樺太・千島交換条約」並びに「日露講和条約」という国際条約を論拠に、領土主権の正当性と即時返還、更には終戦間際のソ連蛮行とシベリア抑留への謝罪を要求すべきで、「2島返還」に騙され友好条約が交わされる様なことがあってはならない。

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2016年10月17日

平成30年11月に大嘗祭を執り行うことで検討に入ったという

 昨日(16日付)の産経新聞の一面を見てぶったまげた。平成30年11月に大嘗祭を執り行うことで検討に入ったという。「生前退位」という不敬極まる流れはもう誰も止められそうもないのだろうか。何故にこんなことになってしまったのか。

 一体誰がこうした策謀を働いているのかといえば、反天皇運動を標榜する共産主義者に与する宮内庁を始めとした官僚であり、風岡典之や羽毛田信吾ら歴代長官らが元凶である。天皇が重んじるべき「祭祀」の簡略化を謀り、反天皇運動や皇統断絶に与してる獅子身中の売国奴共を剔抉粛清しなければならない。

 今日の天皇廃止を目指す革命勢力らは、世論を敵に回す様な直接的で過激な所謂「天皇制打倒」運動は行わない。極左が得意とする虚偽情報を垂れ流し国民を洗脳し、然も「陛下の御気持ち」だとか「皇體護持」や「国益」の為であると偽装しながら、段階的に「皇統断絶」へ導くという実に巧妙な戦略を採っている。

 今回の「生前退位」にしろ「女性天皇」や「女性宮家」もその戦略の一つであるのは疑いない事実であり、皇統断絶への一里塚である。御高齢を理由に公務を減らすのであれば、首相や最高裁長官の「親任式」「大臣の認証式」「親授式」などの国事行為を減らすなり、皇太子殿下に輔佐して頂く環境を整えれば好いことだ。

 こともあろうに「2年後には平成30年を迎えます」と語ったことで、何故に平成30年に大嘗祭を執り行うことに繋がるのか。畏くも陛下が「譲位」を示唆したのであれば譲位に向けての道筋を作るべきであり「生前退位」というのは不敬の極み。

 陛下を始め皇太子殿下、秋篠宮殿下というのは、御自分達の家系の事であるから御自身で発言される事は叶わない。本来、退位や譲位問題並びに皇室典範については「皇族会議」で議論されるのが当然なのだが、現在は「皇室会議」として皇族は2名、非皇族が8名という構成下で論じられているのは異常という他はない。

 臣民たる政治家や胡散臭げな有識者らが国體や皇統を論じ、結論付けるなど言語道断であり、降下させられた元皇族の皇籍を復帰させ、皇統を盤石の安きに置くと共に、現在の「皇室会議」を本来の「皇族会議」に戻すことに心血を注ぐべきだ。

 産経新聞には陛下と宮内庁長官との遣り取りなどが記され、如何に陛下の気持ちであるかの様に報じているが、陛下の御意向に由り天皇位を退位が可能なら、同時に、皇位継承者の御意向で、即位を辞退出来ることも可能になるということでもある。

 天皇陛下が若し譲位遊ばされ、皇太子殿下は即位に当たり、妃殿下へネガティブキャンペーンはその激しさを増し、皇太子殿下が御即位され難くなるだろうことは想像するに余りある。実に共産主義者による反天皇運動は巧妙且つ陰湿なのだ。

 天皇にとって最も大事なものは「祭事」であり「祭祀」である。歴代天皇が古来より司って来た祭事は、現憲法に因って天皇家の「私事」になってしまい、皇室典範には「大嘗祭」の規定は存在しない。国體を否定するこんな国法が何処にあろうか。

 現憲法は、歴史的な国家としての継続された「祭祀」に関する天皇の役割を否定しており、天皇の「国事行為」は定めているが「公的行為」は明文化されていない。

 これ即ち、GHQの謀った占領政策の「神道指令」の呪縛が解除されずにいる一例である。現憲法違反に問われかねない「大嘗祭」を執り行うという理由で、皇室典範を改正しようというのなら本末転倒、言語道断と言わざるを得ない。

 安倍政権が実行すべきは、明治政権下に創られた「大日本帝国憲法」と、皇家の成典である「皇室典範」の二つの成文憲法に括目し、憲法議論は扨置くとしても、皇室典範は直ちに陛下に奉還しなければならないが、インチキ保守じゃ無理だわな。

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2016年10月16日

目先のカネに目が眩み国益や国柄を損うことがあってはならない

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の承認案と関連法案が衆院特別委員会で審議入りした。愚生はTPP参加には否定的で、クリントンは再交渉を示唆し、トランプが棚上げを訴える中で、何故に引退するオバマの置き土産に固執するのか。

 推進派は、世界のGDPの約40%を占める巨大な経済圏が誕生することになると夢を語るが、加盟国・交渉国に日本を加えた12ヶ国のGDPを比較すると、米国が67%、日本が24%。日本とアメリカで9割を占め、オーストラリアが5%、その他の国で僅か4%に過ぎない。中共がTPPに参加しないことを以て、「中共包囲網」だとか「アジア市場攻略に繋がる」と訴えてはいるが、その実はどうなのだろう。

 TPP加盟国間の貿易に於いて、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、公共事業、医療サービスなどを始めとして、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃を目標としているが、実質的には関税自主権の放棄であり、不平等さを禁じ得ない。

 結果、米国の傲慢に日本市場は踏み荒らされることになるのは必至。 この他にも、これまでの様な外国企業の日本への進出・投資の規制や、外国人労働者の受け入れ制限が難しくなるという指摘あるが、今後、「労働者不足」を理由に、外国人労働者という移民が続々と訪日することだろう。つまり、オバマが謀ったTPPは、現代の「ハル・ノート」「黒船襲来」とも言える実に難しく厄介な問題でもある。

 TPPでの経済効果を見てもGDP換算で1%も満たない3.2兆円ほどでしかない。これは「観光立国」での収益とどっこいどっこい。高高3.2兆円に何故にここまで固執し、何故にこうした愚策が次々と謀られてしまったのか全く以て理解不能である。「観光立国」やTPPがアベノミクスの起爆剤だというのだから嗤うしかない。

 TPP推進派というのは親米保守派が多く、頻りにTPPのメリットを主張するが、実は米国の国益を優先し、我が国の国益を毀損していることが少なくないということに気付くべきだ。確かに米国のポチである我が国が、飼い主の顔色を窺うのは理解出来なくもないが、米国はそれほど日本のことなど重んじていない。

 米国が、頻りに「日本は友人」だと持ち上げるのは、それが米国の為に有利だからであって、その他の如何なる理由も大義名分も付けたりに過ぎない。米国という国は何事も自分の利益だけを考える国であり、今日の夕刻までは友人であっても明朝には敵となっても、それを少しも不条理とも不道徳とも思わぬ国である。

 一旦その利益が失われたならば、何ら躊躇することなく180度転換し、敵側に立つことを少しも不思議と思わない不道徳国家である。我が国もそろそろ米国依存体制からの脱却し、真の主権回復を図らねばならないが、高が知れてる目先のカネに目が眩んでTPPに参加してる様じゃ先が思い遣られる。TPPには断固反対!

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2016年10月14日

民主主義こそ我が国を崩壊に導いた元凶でもある

「民主主義」というのは今では当たり前だと思ってる。別に右翼だからという訳ではないが、民主主義の誤った人間平等主義や基本的人権の乱用に腹が立つ。

 右翼の使命とは日本の純粋性を曇らすもの、つまりは「共産主義」であろうが、「資本主義」であろうが、「民主主義」であろうが、我が国の国柄や国體を損ねる主義・思想に断固として対峙することである。この三つは知っての通り、外国から伝わったものである。だが、今や資本主義や民主主義を批判する右翼なんぞいない。

 戦前の右翼というのは「国士」と呼ばれ、国粋主義的要素が強く、外国思想は全て「悪」と捉えるという考えだったが、今や右翼も御多分に洩れず資本主義や民主主義に溺れてる現状は、蔑視の意味を込めて「右翼」などと嘲笑されてしまった。

 民主主義では何事も民主的な手法で解決しようとするが、現代では民主主義の根幹である多数決で決めたことにも「少数派にも配慮しろ」と騒ぎ立てる。こうした御都合主義の民主主義こそ、我が国を崩壊に導いた元凶と思っている一人でもある。

 何故なら人というのは平等ではない。平均的意見とはマスコミが創り上げた価値観に過ぎないし、言い方を変えれば、民主主義とは平等にバカになることだ。違う意見は抹殺し、同じ価値観になれということであるなら共産主義と大して変わらない。

 口を開けばキレイゴトを並べ「人材育成」などを訴える。民主主義的平等のバカを創り上げるのに人材育成とはもう嗤うしかない。昔から、こういう諺がある。

「一年で育てようと思うなら花を育てるべし。十年で育てようと思うなら木を育てるべし。百年かけて育てようと思うなら人を育てるべし」という訓えである。「人材育成」というのはインスタントに出来るものではない。その為には普段から、学校は勿論、家庭でも地域でも若者を育もうという意識がなければダメ。

 国士舘の指導理念に「読書」「体験」「反省」「思索」というのがある。本というのは読むだけではダメで、感じ入った部分を実践してみることが大事。読書に拠って得たもの、覚えたものをひけらかさずに惜しみなく周りに教え、与えることで自分の確固たる信念や思想として身に付いてくるものでもある。

 先生が生徒から教えられる、若い夫婦が子供と共に成長していくことと同じことである。「教えるとは実に教えられることである」とは蓋し正論であろう。

 花を育てたり、木を育てるにしても、温室で育った野菜や果物というのは、見かけだけで味に深みはない。育てる段階で肥料を与えたり、自然の風雪に耐えてこそ味に深みが出るというもの。人間だって同じ。甘やかすだけでは立派には育たない。ビンタ注入も、厳しく突き放すことも、個性を磨く上では大事なことだ。

 民主主義を穿き違え、人間平等観が蔓延っているのは隔靴掻痒。こんな世の中が続けば、同じ様な個性の無いハウス栽培の打たれ弱い日本人ばかりになってしまうのではなかろうか。教育は国家の大本。百年後を見据えて人材育成に取り組むべし。

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2016年10月13日

亀井静香、石原慎太郎らが「賊軍」合祀を申し入れ

 石原慎太郎元東京都知事と亀井静香、平沢勝栄ら超党派の有志衆院議員が、「賊軍と称された方々も、近代日本の為に志を持って行動した」として靖國神社の徳川康久宮司へ、合祀するよう申し入れた。愚生は常々、死者の選別も見直すべきだと思っている一人でもある。明治天皇の思召しの趣旨からも合祀するべきだ。

 我が故郷の二本松藩や会津藩は「朝敵」と断じられ続けているが、抑々「朝敵」や「賊軍」とは、明治新政府の長州閥らに因って作られた造語である。戊辰の役(戦争)では「西軍」と「東軍」は干戈を交えた。我が二本松藩は「東軍」であり、「皇軍」という名の「官軍」と、「朝敵」とされた「賊軍」が戦った訳ではない。

 靖國神社は明治2年、明治天皇の思し召しにより「東京招魂社」として建立された神社である。その合祀対象は、三条実美の祭文に明示されている様に「皇軍に役立ちして、賊徒等を討たん其の義に・・・命果てぬる輩」に限られている。

 この三条公の祭文の原則がある限り、会津藩や二本松藩、薩摩西郷軍関係者が祀られることはなく、未来永劫 「賊軍」の汚名が灌がれることはない。

「朝敵」と差別され続けている方々は本殿脇に鎮座する「鎮霊社」に祀られているが、「朝敵」とされた方々を本殿に祀ることと、別なカタチで祀ることのどちらが現代という時代に即して天皇(すめろぎ、すめらぎ)が顕現される道なのか。

 何より死者の選別を続けることは日本人の死生観にもそぐわない。「朝敵」や「賊軍」と蔑視され続ける方々もまた近代日本の為に志を持って行動したことは明らかであり、本殿に合祀し、名誉の恢復を図ることこそ大事なのではあるまいか。

 そういう意味では、石原と亀井らの超党派議員の申し入れというのは理解出来るが、これもまた所謂「A級戦犯分祀論」と同じく、悲しい哉、一宗教法人たる靖國神社への圧迫行為であり、現憲法違反に問われかねない行動でもあるのだ。

 戊辰の役(戊辰戦争)で敗れた会津藩は、西郷隆盛の執拗な仕打ちから「朝敵」「逆賊」に仕立てられ、不毛の領地「斗南藩」に移されることで終結する。

 冬ともなれば酷寒の地であり、荒れた土地の開拓は艱難辛苦を極めた。だが、その開拓がその後の津軽(後の青森)の発展に寄与したことは言うまでもない。  

 会津藩に限らず戊辰戦争で幕府に恩義を感じ、抗戦し、敗れた多くの東日本の雄藩は、新政府に参政することなく辛苦の日々を送っていた。「賊軍」の汚名を着せられた多くの人々は、新政府に対して言いたいことは山ほどあっただろう。

 だが、彼らは臥薪嘗胆、耐えることで國全体が保たれるのならばと己の悲運を甘受し、その抗し難い天命を潔しとした。 明治9年、畏くも明治天皇は、東北・北海道へ約50日間に及ぶ巡幸に臨まれた。この巡幸の目的が戊辰戦争に敗れて以降、艱難辛苦の日々を送っていた人々を慰撫し、激励する為のものに他ならない。

 この東北・北海道の巡幸を以て、戊辰の役での瞋恚は慰撫され逆賊も朝敵もなく、一切の蟠りも無くなったのだ。本来であればこの巡行を機に、靖國神社在り方、英霊の祀り方を見直すべきだったが、新政府の長州閥がそれを赦さなかった。

 因みに、明治天皇の東北・北海道巡行は「明治丸」で横浜を出港し、横浜へのに帰港されて終わるが、その帰還された日が7月20日であり、「海の日」の謂れであり、7月20日以外の「海の日」に意味は無い。 天皇と国民は正に君民一体である。

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2016年10月12日

一片の瘠せ我慢こそ百千年後に至るまで国の独立を維持する上で大切である

 福沢諭吉は、西南の役が鎮定して間もない明治10(1877)年、「瘠(やせ)我慢の説(記)」を執筆。その後、明治24(1891)年、この文を脱稿。明治34(1901)年、「時事新報」に掲載される。この中で福沢は、「一片の瘠せ我慢こそ百千年後に至るまで、国の独立を維持する上で大切である」と説いている。

 福沢諭吉は、嘗て幕臣だった勝海舟と榎本武揚が、敵方である薩摩・長州中心の新政府から優遇を受け、大臣にまで昇りつめた出世を厳しく批判している。

「幕府が最後の死力を張らずして、唯一向に和を講じ哀を乞うて止まずとは立国の要素たる瘠我慢の士風を傷ふたる。独り怪しむ可きは、氏が先きの敵国の士人と並立て旧幕府の幕風を脱して愉快に世を渡りて、得々名利の地位に居るの一事なり」

 その諭旨は「勝海舟はひたすら講和を主張し、官軍と一戦も交えず開城したのは、要素たる士風を損なった。例え、内乱が国家にとって無益大害の極みであっても、抵抗するのが武士の意気地ではないか」と二人を厳しく指弾している。

「人の生命と財産を救ったのは評価するが、世話になった親(幕府)を見殺しにするような態度は、国家としての風潮を無に帰する行為だ。後世の日本人よ、奴を真似してはいかんぞ」と、勝を痛烈に批判。榎本武揚に対しても同様に苦言を呈している。

「氏の為めに苦戦し、氏の為めに戦死したるに、首領にして降参とあれば、憤戦止まらず、其中には父子諸共に切死したる人もありしと云ふ。死者もし霊あらば、必ず地下に大不平を鳴らすことならん」「中島三郎助父子のような気概溢れる武士にアンタは顔向け出来るか。普通なら出家隠棲は無理だとしても、世間の目に触れず社会の片隅でひっそりと生きていくことこそ本意だった」と批判している。

「榎本は必敗覚悟で五稜郭に立て篭もり、官軍に反抗したのは功名といえるが、降伏後に立身出世を志したのは、その過去を傷つけるもので、両人共、敵味方のケジメをつけ、野に下ることこそ取るべき道であった」と諭しているが蓋し正論。

 現今の我が国内を見渡せば、政治家を筆頭に「義」を守る者が余りにも少なく、利権に集り、私利私欲に狂奔し、カネに群がる不逞の輩ばかりなり。

 現代日本では、福澤翁が諭した「瘠せ我慢」の気風は何処へ行ってしまったのだろう。政治家は票欲しさに国民に媚び、国民もまた泣き言さえ言えば助けて貰えるという風潮は、国家国民の堕落を象徴するものである。「我慢」「辛抱」「忍耐」というものは人としての大事な教えであり、また立国の大事な要素でもある。

 人夫夫に艱難辛苦はある。苦しさを辛さを平然としてみせることはもっと大事なことだ。 「武士は食わねど高楊枝」というが、喩え貧しくても清貧に安んじ、気位を高く持つ「瘠せ我慢」こそが日本人の美徳であり、崇高な日本精神といえよう。

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2016年10月11日

共産主義者が謀る「天皇制」廃止運動に騙されるな!

 昨日の産経新聞のトップ記事は、「ガラス細工の皇室典範」とのタイトルで、皇室典範が創られた経緯と問題点を論説しているが、ここでもやはり「生前退位」をどう行うかという前提に立って論じているトンデモ記事でしかない。

 保守派を標榜する産経新聞が、恰も陛下を慮り、「生前退位」を語ってはいるが、朝日やNHK同様に皇族への敬称を略し報道していることしても、やはり反天皇運動に与しているインチキ保守と断じても過言ではなく、この誑かしは罪深い。

 明治政権下、成文憲法は「大日本帝国憲法」と「皇室典範」の二つに分かれ、皇室に関する規定は全て皇室典範に組み入れられた。正しくこの二つは我が国の正統な国法である。「皇室典範」とは、明治22年の紀元節にて大日本帝国憲法発布の勅語と同時に発布された皇室典範制定の勅語に由来する「皇家の憲法」である。

【天佑ヲ享有シタルし我ガ日本帝国ノ寶祚ハ万世一系歴代継承シ以テ朕ガ躬ニ至ル 惟フニ祖宗肇國ノ初大憲一タヒ定マリ昭ナルコト日星ノ如シ 今ノ時ニ當リ宜ク遺訓ヲ明徴シ皇家ノ成典ヲ制立シ以テ丕基ヲ永遠ニ鞏固ニスヘシ 此処ニ枢密顧問ノ諮詢ヲ経 皇室典範ヲ裁定シ朕ガ後嗣及ビ子孫ヲシテ遵守スル所アラシム】

 即ち、皇室典範とは、神武肇国以来明らかに定まっている皇家の遺訓を成典にしたものであり、「法律」ではなく、「天皇家の家訓」であるというのが正しく、それを臣民である政治家やインチキ有識者如きが論ずること自体烏滸がましい。

 敗戦後の昭和22年、GHQはこの皇室典範を改悪し、畏れ多くも陛下を法律の配下に置いたのは歴史が証明するところ。だが、天皇は憲法や法律制定以前の御存在であり、皇室典範は改正などではなく、直ちに陛下に奉還しなければならない。

 天皇にとって最も大事なものは「祭事」であるが、歴代天皇が古来より司って来た祭事は、現憲法によって天皇家の「私事」になってしまい、皇室典範には「大嘗祭」の規定は存在しない。これだけでもGHQの策謀が分かるというもの。

 現憲法は、歴史的な国家としての継続された「祭祀」に関する天皇の役割を否定しており、天皇の「国事行為」については、首相の任命、憲法改正や法律の公布、外国大使らの接受等を定めているが「公的行為」は明文化されていない。これ即ち、未だ占領政策の「神道指令」の呪縛が解除されずにいる証左もである。

 皇統断絶勢力に与する宮内庁は陛下の御負担の軽減という大義名分で祭事の一部を中止させたが、本来減らすべきは「国事行為」であるのは明らか。それには憲法第一条から第八条からなる「第一章」の見直し無くして不可能である。

 天皇は憲法上の制約から、国事行為として「国会の開会式」「首相や最高裁長官の親任式」「大臣の認証式」「親授式」など年間約60回、国賓・公賓への接遇や会見、会食などの御公務を約170回も御努めになられるという激務である。

 こうした国事行為や御公務をどの様に対処するか、どれらを軽減するかも決めないで、軽々しく「生前退位」を論ずることに不快感を覚える臣民は少なくない。

 陛下を始め、皇太子殿下、秋篠宮殿下というのは、御自分達の家系の事であるから御自身で発言されることは叶わない。本来、皇室典範については「皇族会議」で議論されるのが当然であるが、現在は「皇室会議」として皇族は2名のみで、非皇族が8名という異様な構成下で論じられている。これを正すのは当然のこと。

 天皇が日本の歴史の中で果たして来られた役割や、在り方を知りもしない政治家らが、民主主義の世であるからと現代の価値観や法律に基いて安易に法改正を成すことは、いつの日か「天皇はいらない」という暴論にまで発展する危険を孕む。

 蛆虫・日本共産党ならいざ知らず、保守派を辞任する自民党から皇室典範再改正や不敬極まる「生前退位」が提起されること自体、我が国は想像以上に国柄や国體の破壊は愚か、天皇廃止運動に続く皇統断絶工作が進んでいることを痛感する。

 国内の保守派や自称・愛国者、右翼陣営からは反中共や嫌韓、領土防衛や「取り敢えず憲法改正」の議論ばかりで、こうした皇統断絶を謀る勢力や宮内庁に対して何ら抗議や異論が出て来ないことに隔靴掻痒の感は否めない。「天皇」は天皇であり制度ではない。国民よ、共産主義者が謀る「天皇制」廃止運動に騙されるな!

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2016年10月09日

社会は肉体の安全を保障するが、魂の安全は保証しない(三島由紀夫)

 日弁連が人権擁護大会を開き「2020年までに死刑廃止を」とする宣言を採択した。左翼の巣窟とも言える日弁連が死刑制度に反対することは別段驚かない。

 驚くのは、この大会にビデオメッセージを寄せた日本共産党の瀬戸内寂聴が、「殺したがるバカ共と戦って下さい」などと被害者遺族の心情を逆撫でしたことは、人の道、仏の道を説く僧侶として万死に値する発言である。寂聴よ、恥を知りなさい。

 我が国の死刑制度は「仇討ち禁止令」や「決闘禁止」に代わるものとして明治6年(1873)2月、司法卿・江藤新平が「復讐禁止令(仇討ち禁止令。太政官布告第37号)」を発令。幕末から維新期の派閥、政論の対立による暗殺とその報復という面があったところから、この種の紛争を断ち切る為のが目的だった。

 愚生は如何なる理由は問わず、人を殺めた場合は極刑にすべきだと思っている。「一人なら無期、二人以上なら死刑」という過去の判例にも疑問を持っている。

 日本社会党委員長・浅沼稲次郎を刺殺し「自分の行為は大義である、後悔はしていない、だが、ひとりの人命を奪った償いはしなければならない」として自裁した17歳の山口二矢の潔さを尊敬する。「社会は肉体の安全を保障するが、魂の安全は保証しない」とは三島由紀夫。日本人が重んじるのは魂であり精神性である。

 人権派を自任する弁護士や死刑廃止を訴える人は、これと同じ様に「生命は地球より重い」と言わんばかりに肉体だけを守ろうとする。左翼に被れながらも「人を裁けるのは神のみだ」というキリスト教的欧州思考に嵌ってるのも御粗末だが、安っぽい感傷に浸って悦に入ってるとしか思えないし滑稽にも見える。

 欧米に倣うなら、「人を裁けるのは神のみ」と言いながら犯罪を犯した者を逮捕せず、その場で射殺するあの警察の傲慢さも学ぶべきではないのか。我が国も、現場の警察官に凶悪犯人を容易に射殺する権限も与えれば好いではないか。

「死刑制度廃止」を訴える左翼陣営からは、東条英機命を始めとした所謂・A級戦犯とされた7名の方々が死刑執行や、正式な裁判も行われず不当に処刑されたB・C級の方々の名誉回復が図られたことはない。東京裁判の不当性は扨て置き、戦犯の汚名を着せられた彼らは、その判決を諒とし、死を以て罪を償ってくれたのである。だが、この処刑こそ、人道に反する最たるもので、人権無視の暴挙ではないのか。

 死刑廃止論者とは死生観の違いと言えばそれまでだが、残虐な犯行をした者が、死刑廃止で国法により生命を保証されるというのも如何なものか。「死刑制度」は、他人を犠牲にした犯罪への相当の審判であり、それは無駄に生きて来た人生にピリオドを打つ為の優しさでもあり、それは畢竟、死刑囚への大慈悲でもある。 

 日本人とは何事も潔さが肝要で、「生」に拘るより「死」を以て償うべきだ。死刑囚というのは他人を「殺したい」という衝動に駆られて実行した訳だが、自分が死の淵に立たされて命乞いとは情けなや。「死刑論」でも喧々諤々の論争が繰り広げられるが、こうした論争を見てても日本というのはホント平和なんだと実感する。

 三島由紀夫はこうも訓える。「心の死ぬことを恐れず、肉体の死ぬことばかり恐れている人で日本中が占められているならば、無事安泰であり平和である」。肉体の死ぬのを恐れる死刑廃止論というのは正に平和ボケの象徴でもある。

「刑事訴訟法」では、死刑確定から六ヵ月以内の執行を定めており、何れも六ヶ月以内に検察庁が法務大臣に「死刑執行上申書」を提出し、規定通り押印し、法相の命令から5日以内に執行されなければならない。だが、これが忠実に守られることはなく、死刑確定者の数は殖える一方。その要因は、検察庁は「死刑執行上申書」の提出を怠り、押印を躊躇する法務大臣の職務怠慢、職務放棄と言っても過言ではない。

 法務大臣の任を享けた者として、覚悟を以て大臣としての職務を遂行するべきで、それも出来ないのなら法務大臣は愚か政治家を辞めるべきだろう。検察庁は「死刑執行上申書」を規定通りに提出し、法務大臣は粛々と死刑を執行せよ!

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2016年10月05日

人工透析患者は実費負担にさせよ。無理だと泣くなら殺せ!

「病気とは何を食べどんな生活をして来たかに尽きる」。斯くいう愚生もここのところ調子が悪く、病院の世話になった。親が亡くなって初めて親の有難味が分かる様に、体調を崩して初めて健康の有難さというものを痛感する。

 元フジテレビアナウンサーの長谷川豊の人気ブログ「本気論・本音論」で、人工透析患者を「人工透析患者は実費負担にさせよ。無理だと泣くなら殺せ!」と過激な言葉で詰ったことで、ブログが炎上し、全国腎臓病協議会(全腎協)から抗議されたり、レギュラー番組を下ろされたり散々な目に。最近はそうした問題も無かったかの様に話題にも上がらなくなったが、裏で大きな圧力が働いている様にも感じる。

 ブログタイトルで「本気論・本音論」と言ってる様に、真相を究明し、本音を語ったことで、それが抹殺されるというのであれば明らかな言論封殺であり、「殺せ!」という言葉は過激ではあるが、ブログとしてはインパクトもあり、況してや医療制度に対する提言からだとすれば括目する記事でもあるのも事実。

「本気論・本音論」の9月19日のブログには冒頭で「医者の言うことを何年も無視し続けて自業自得で人工透析になった患者の費用まで全額国負担でなければいけないのか?今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」と綴られている。

 その上で、「私は『健康保険制度』と『年金』をすべて解体すべきだと考えています。それを実行できる政治家がいるのかどうか…結論から言うときっと現れないことでしょう。でも、私は考えています。それが日本を再生させる極めて有効な手段だと」訴えているが、検証の上に立った正鵠を射た意見だと思う。

「この1年で医療費が1.5兆円増えたという記事を見たのが全ての入り口だった。適正に使っていかなければそう遠くない未来に破たんする。人工透析の予算はあらゆる病理に対する社会保障の中でも伸び率が断トツで高い。このままいくと本当に苦しんでいる透析患者まで3割負担、という話になってくる」

 長谷川は闇雲に人工透析患者を否定している訳ではなく、自堕落な生活から悪因悪果を招いた患者と、普通の患者は一線を画すべきだと提言してるに過ぎない。

 平成26年に医療機関へ支払われた医療費が概算で40兆8000億円、過去最高を更新したのも束の間、27年度は42兆円を超えた。我が国の歳入は約50兆円、単純に見ればその約8割が医療費ということだ。この儘で推移すれば10年後の医療費は50兆円を超えると予想されており、景気次第では歳入と同じ位、否、それ以上の費用が計上されるという国家財政が危機的状況になってしまう可能性は捨て切れない。

 何故に医療費がここまで増大してしまったのかといえば、日本医師会の我田引水的な拝金主義的医療制度に目を瞑り、票とカネ(政治献金)目当ての政治家によって医療制度や医療行政の改革に手を拱いたことが原因と言っても過言ではない。

 医療制度の改革は先ず、自民党を始めとした政治家と日本医師会との卑しい関係を矯正し、補助金利権の闇を糺す必要があるが、その実行は限りなく不可能に近い。

 以前、自民党の麻生太郎が医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているヤツの医療費は俺達が払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と語り、物議を呼んだことは記憶に新しい。

 また、麻生は医療費の抑制策として、病院に通わずに医療費が掛からなかった高齢者に対して「『10万円をあげる』と言ったら、医療費は下がる。それが最もカネが掛からない方法だ」とのアイデアを披歴したが、これも一理ある。

 介護保険でもそうだが、何でもかんでも利用しなきゃ損みたいな風潮に一石を投じる意味でも、麻生の「健康高齢者褒賞金制度」は面白い試みであり、是非とも実行して頂きたいものだと思ったものだが未だ実現には至っていない。

 麻生は終末医療についても「私は少なくとも遺書を書いて、そういうことをして貰う必要はない、さっさと死ぬからと書いて渡しているが、そういうことが出来ないと死ねません。いい加減、死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃ、叶わない。しかも政府の金で(高額医療を)やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねる様にして貰わないと」と語ってるがこれも正論だ。

 その上で、「残存生命期間が何カ月かとそれにかける金が月に一千何百万円だという現実を厚労省も一番よく知っている筈だ」とし、終末医療での財政負担が重い現状を指摘している。 人工透析患者も飽食の時代にあって年々増加の一途を辿り、その治療費も比例して増え続けている。因みに透析治療には年間一人約500万円が投入され、一級身体障碍者としての給付金なども財政的に窮迫しており、長谷川のブログもこうした現状を知って貰いたいが為の苦諫と提言でもある。

 国家予算に占める医療費の負担は年々殖えるばかりで、今や我が国の財政を危機的な状況にしている医療費の現実や医療の実態を国民一人一人が知り、考えることは大事で、ブログ「本気論・本音論」もそうした現状に一石を投じるものであり、ブログの真意が曲解され伝わっていることに違和感と危機感を覚えてしまう。

 長谷川の「医者の言うことを何年も無視し続けて自業自得で人工透析になった患者の費用まで全額国負担でなければいけないのか?今のシステムは日本を亡ぼすだけだ」との言い分と、麻生の「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているヤツの医療費は俺達が払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」との意見は然程変わらないと思うが、何故か長谷川だけが糾弾された。

「殺せ!」という言葉だけを以て指弾されるのであれば本末転倒であり、また、そうした抗議や番組降板の裏で全国腎臓病協議会(全腎協)や日本医師会の圧力があったのだとすれば言語道断、忌忌しき事態であると言わざるを得ない。

「医者の言うことを何にも聞かず、医者が処方する薬も正確に飲みもせず、看護師に暴言を吐き、家族が止めても酒を飲み続け『うまいもん食って何が悪いんだ!』と暴れ…その結果、人工透析まで至った患者がいますよね?正直に答えてくださいよ。大変申し訳ないが、かなりの数、いますよね?そういう人たちにまで、『全額を国で負担しましょうね~』なんて…そんなシステム…もう持つわけないでしょうが」

「時代は動いています。もう、高度経済成長期ではないのですよ。あまりにも苦しい経済事情の中、高すぎる保険料と税金をしょっ引かれている現役の子育て世代の皆さんのお気持ちにもちゃんと思いやりを持つべきです。責任ある社団法人の、それは勤めではないですか?あなた方は透析患者と透析病院の利権集団のおつもりか?だとしたら、とっとと解散すべきだ。そんな集団は今の時代に合わない!」。これもブログタイトル通りの「本気論」「本音論」だと思うが如何だろう。

 愚生の身近な人工透析患者も、或いはサウナなどで会った人工透析を受けてる人になった原因を聞くと、長谷川氏のいう様に「バカみたいに暴飲暴食を繰り返す」「腹は出る、腰は痛める。周囲に注意されているのに、無視」「それでも食べ続け、運動もしない」「周囲は必死に注意。でも無視」「で、糖尿病になる」「にも関わらず、運動もしない、食事も先生から言われたことをろくに守らず好き放題」。

 そして、ついに人工透析患者になった。愚生の周りには、刺青や覚醒剤が原因でC型肝炎になった奴も少なくないが、これも自業自得で、それらの治療の優遇制度にも違和感を覚える。肝炎になった要因次第では治療費の見直しは必要だと思う。

 正に「病気とは何を食べどんな生活をして来たかに尽きる」訳で、その悪因悪果は自業自得という他は無く、そうした自堕落な生活を問題にせず、無制限に血税を投入することに違和感を覚え、一石を投じることは、恕から出でた正義感であり、褒められることがあっても糾弾されたり嫌がらせを受ける謂れはない。

 高齢化社会に向け、社会保障の充実や医療技術の向上を図ることは結構なことだが、日本医師会や特定社団法人らが牛耳る医療行政にメスを入れ、「医は算術」と言わんばかりの無節操な医療制度の正常化を図ることこそ大事である。

 こうした問題は医療行政だけに留まらず生活保護などの社会保障制度にも言えることで、喩えば、働きもせず自堕落な生活を送って来た愚生が、生活に窮したからと生活保護を承けたとしたら、やはり違和感を覚える人は多いだろう。要は、こうした問題は在日朝鮮人やシナ人などへの優遇制度にも同じことが言えるのです。

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cordial8317 at 06:40|PermalinkComments(1)