2016年07月

2016年07月30日

東京五輪や築地市場移転などでの内田茂らの暗躍を見ればその裏が分かる

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 画像は今や時の人となった自民党東京都連の内田茂幹事長と政治力皆無のバカ息子・石原伸晃東京都連会長。内田は某ヤクザの大親分と兄弟分だという。

 千代田区に建設が予定だった参議院議員宿舎を猪瀬(元知事)に潰され激怒した姿を見れば、東京都の利権の多くが内田と昵懇のヤクザに流れたであろうことは想像するに余りある。週刊誌などの情報に因れば、内田が都議会で実力を付け出したのは、石原慎太郎が都知事になってからだというが然もありなん。

 石原慎太郎は平成7年、勤続25年を祝う「掲額議員」の国会での記念講演に於いて、国会の機能不全と政治家の無能を糾弾し、政治の世界からの引退を表明した。

 だが、前言を翻し都知事選挙に出馬する。右翼現役だった頃、某右翼団体のS会長らとこの石原の都知事選出馬の話になり、「政治家の発した言葉は重い」として、都知事選出馬を翻意させようと田園調布の自宅に抗議文を出したことがある。

 数日後、右翼団体の会長でありヤクザの親分でもある人物から愚生の上司のT総隊長に連絡が来て、話し合いをすることになった。何やら「石原は愛国者で思想的に右翼だから、こういう政治家が都知事になれば国も大きく変わる・・・」という。

 石原の何処が右翼で愛国者なのか理解し難いが、右翼の会長の認識これだもの右翼というのもホント嗤えない。石原の売国性は昨日の記事の通りだが、話し合いは終始紳士的な対応で、微々たる(今ではデカいが)〇百万の協力金で和解した。

 これをS会長とT総隊長と愚生で三等分するのかと思いきや、何故か関係も無い〇共新〇社のFに三分の一もくれてやった御蔭で、企画・立案・実行した愚生の取り分は大きく減った。この分配の件は今でも納得していない(笑)

 仲介に入ったヤクザの親分にしてみりゃ、「石原は愛国者で」というのは取って付けたりに過ぎない理由で、要は石原に義理を売って、知事就任後の利権に食い込もうという算段だったのだろう。況してや和解となれば自分の価値も上がるし。

 内田のヤクザの兄弟分も、石原の仲介に入った親分も、同じ東京都に本部を置く広域暴力団の大幹部であり、東京五輪や築地市場の移転などでの内田らの暗躍を見ればその裏の実情というのが分かるというもの。その後、掲額議員表彰で、国会の機能不全と政治家の無能を糾弾した石原は、いけしゃあしゃあと国政復帰した。

 復帰した理由というのが「伸晃が惨敗し期待が持てなくなったからだ」というから厭きれるばかり。伸晃に何を期待していたというのだろう。伸晃なんぞ何の実績も政治的哲学も何もないではないか。親バカも大概にしなさいな(苦笑)

 今やその伸晃は自民党東京都連の会長で内田が幹事長。過去のこうした実情を見ればやはり都知事は増田じゃないと都合が悪い。そういう意味では小池が当選すれば、過去の多くの不正や都政の裏側が色々と暴かれるのではなかろうか。

 石原慎太郎都知事誕生の裏でのヤクザとのこんな経緯があったことを話しちゃってヤバいかもなぁ。でも、週刊文春が取材に来れば実名教えますよ。呵呵。

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2016年07月28日

石原慎太郎が鳥越を「売国奴」呼ばわりし、小池を「厚化粧のババア」と罵って喝采を浴びる

 石原慎太郎が都知事選の増田候補の応援に駈け付け、鳥越俊太郎を「売国奴」呼ばわりし、小池百合子を「厚化粧のババア」と罵って喝采を浴びた。

 20歳も離れた80歳過ぎの爺に「ババア」と罵倒される小池にしてみりゃ遣り切れないだろうが、それを聞いて笑ってる自民党支持者の良識を疑ってしまう。

 化粧することで何故に罵られなくてはならないのか。高齢(小池候補には失礼だが)になっても綺麗でいたいというのは女性の当たり前の願望ではなかろうか。

 子宮筋腫が原因で子宮を摘出したことを知りながら「外は女装してても中身がタカ派の男性」などと小池を揶揄した福島瑞穂よりはマシだがレベルが低過ぎ。

 石原慎太郎という男は言葉の過激さ故に、多くの国民はその蛮勇を称え「石原なら何かやってくれるのでは」という錯覚に陥るが、所詮は売文屋。田中角栄ブームに肖って、「天才」がベストセラーになっているのがその好い例だろう。

 田中角栄の人間性には惹かれるものがあるが、政治家としての功罪を問えば、歴史認識で中共に謝罪し、毛沢東・周恩来に諫められ、また我が国が締結した国際条約である日華国交条約の蹂躙は万死に値する、罪深いものばかり。

 石原というのは後先考えない発言が保守派に評価されて、よく三島由紀夫と比べられることがある。だが、石原には武士なら在るべき「礼節」や「尚武の精神」というものが備わってはいない。そこが武士道に通じる三島との大きな違いだろう。

 石原を右翼であり、石原こそ保守だと勘違いしている自称・保守派が多いが、譬えば天皇観に関して石原は、「天皇が国家の象徴などという言い分は、もう半世紀すれば、彼が現人神だという言い分と同じ程度、笑止千万で理の通らぬ戯言だということになる」と、畏れ多いことに陛下を「彼」呼ばわりしていることに厭きれる。

 過去のこうした発言をみれば保守というより、国賊に値する政治家である。鳥越を「売国奴」と罵る資格も無いが、石原は演説でのウケを知ってるだけのこと。

 石原自ら提案した「オリンピック誘致活動」では、皇居のライトアップなどという前代未聞の提案を公表したが、直ぐに宮内庁に咎められたことは記憶に新しい。宮内庁の苦言に対して石原は、「宮内庁如きの木っ端役人が決める問題ではない」と宮内庁職員を批判し、更に皇族の協力を要求する無礼も働いている。

「宮内庁の木っ端役人」発言で思い出すのは、習近平の陛下との拝謁を画策した小沢一郎を思い出す。石原も小沢と同じく、日頃から皇室を軽々しく思っているからこそこうした言葉がつい口を吐くのだ。尊皇無くして何が保守か。

 東日本大震災後の記者会見では、「戦前の日本は天皇を現人神と崇めるなど可笑しな国だった。今の北朝鮮と大差がなかった」との自説を垂れて、「天皇や皇太子、秋篠宮夫妻を名代として被災地への見舞いに差し向けるべきだ」と具申した。

 常々石原は「陛下や両殿下」ではなく、共産党員ばりに「天皇・皇太子」と呼び捨てしているが、無礼千万とはこういうこと。陛下は大震災後、御心を痛め国民に向かって御言葉を述べられ、被災した各地を巡幸遊ばされたのは言うまでもない。

 被災地への見舞いを、石原如きが具申するとは不敬極まりないが、石原はその後になって「陛下はその身の危うさを顧みることなく見事な君主として、そして見事な男として、その責を果たされたものだと思う」と取り繕い、褒め称えた。

 だが、こうした発言もまた傲岸不遜な発言で不敬なものであるのは言うまでもない。 国旗、国歌についても毎日新聞のインタビューに石原はこう述べている。

「日の丸は好きだけれど、君が代って歌は嫌いなんだ、個人的には。歌詞だってあれは一種の滅私奉公みたいな内容だ。新しい国歌を作ったらイイじゃないか。好きな方、歌いやイイんだよ」。これが石原の本音であり正体である。

 譬え「滅私奉公」だとして、それの何が悪いのか。今や「滅私奉公」という言葉は死語だが、自己犠牲を中心にした無理な生き方より自分本位の生き方が優先される時代に於いて、滅私奉公を想像させるのであれば大いに結構なことではないか。

 三島由紀夫は石原との対談「守るべきものの価値」で、「日本のアイデンティティーとして三種の神器、宮中三殿を守らなくてはならない」と語る。するとこれに対して石原は、「またそんなことを言うの」と、三島を小馬鹿にして、国體や皇統を否定しているが、これをしても石原とは保守とは真逆の輩といえよう。

 三島はこの対談の終わりで「天皇の本質というものが誤られてしまった。だから石原さんみたいな、つまり非常に無垢ではあるけれども、天皇制廃止論者を創っちゃった」と厭きれ、石原を「べ平連の小田実と全然同じ人間だよ、全く一人の人格の表裏ですな」と言い放ち、石原の天皇に対する無理解を痛烈に批判している。

 石原慎太郎は、国公立学校での国歌斉唱での起立強制などで、如何にもタカ派的言行で国民ウケを狙って、それが功を奏したが、石原こそ究極の「天皇制廃止論者」であり、国民はこうした似非保守の言行に騙され続けているのが現状なのだ。石原も鳥越と同じく老害というのが正しく、政治の表舞台から消えて欲しいものだ。

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2016年07月21日

「政策も何もない人、病み上がりの人をただ連れてくれば好いというものではないんです」の何処が差別なの?

 東京都知事選は小池百合子で好いと思う。都議会の闇を焙り出した功績といい、都立高校跡地の韓国人学校への貸与の取り消しと電柱の地中化だけでも支持出来る。東京オリンピックを考えても華があるのは女性の小池だろうな。

 その小池、三候補の政策を論ずるテレビ番組で、鳥越から唐突に「病み上がりとはどういうことか。これは私だけじゃなく、ガンサバイバーへの差別・偏見だ」と抗議を受けた。小池は街頭演説で「政策も何もない人、病み上がりの人をただ連れてくれば好いというものではないんです」と言ったまでで、この何処が差別なのか?

 鳥越は、「これはガンサバイバーへの差別・偏見だ」と色を作(な)して抗議していたが、どう読んでもガンサバイバーじゃなく、鳥越を統一候補として立候補させた野党四党の無責任さへの批判だろうよ。鳥越は、知人の記者か支持者からコピーを渡されただけで、小池の街頭演説の前後の脈絡を読んでないことが分かる。

 民主党政権下で行われた総選挙では、マスコミや野党は「3500円のカツカレーを食べた安倍さんは庶民感覚がない」と決め付け、「政権を投げ出した安倍さんは本当に大丈夫?」との雑言が飛び交った。鳥越の仲間の週刊朝日に至っては、難病指定の「潰瘍性大腸炎」で苦しんだ安倍への誹謗中傷キャンペーンを張り、「安倍の葬式はうちが出す!」と言いたい放題だったのは、ボケてしまって忘れてしまったか。

「安倍さん、次に辞めるときは下痢ですか腹痛ですか?」などとの悪質で陰湿な安倍イジメからすれば、「病み上がり」というのは差別でも偏見でもない。

 一部の言葉を切り取って論うのは如何なものか。尤も「病み上がり」との切り貼りを見るまでも無く、一部分を論って執拗に責め立てるのは左翼の常套手段で、小池の演説で大事なのは「病み上がり」ではなく「政策も何も無い人」というこの部分に尽きる。一部分を論って「差別」と騒いでる輩こそが「逆差別」だろう(笑)

 その鳥越、政策は「がん検診100%」で、これ以外の政策は全くない。政策よりも得意の言葉尻を論う揚げ足取りで、この「病み上がり」を選挙戦略に使おうと思ったのだろうが、同じジャーナリスト仲間から思わぬ反撃に遭った。今やスクープ独占状態の週刊文春の「鳥越俊太郎、女子大生淫行疑惑」記事がそれだ。

 鳥越はこれにどう言い訳するのだろうか。まぁ、精々、言い訳がましく文春を告訴するくらいしか来ないわな。鳥越は、今回の「病み上がり」発言を見るまでも無く、真相も探ることなく相手を誹り、それを生業にしてきたジャーナリストである。

 つい最近でも、自民党の高市早苗に対し敵意剥き出しで学歴詐称のレッテルを貼って雑言の限りを尽くしたのは記憶に新しい。この件に対して鳥越から正式に謝罪したという話を耳にしてないが、自分のことは正当化しながら自分が叩かれるや否や告訴とは、日頃、言論の自由を振り翳してる割に姑息過ぎはしませんか(苦笑)

 鳥越の応援にはタレントなども駆け付けているが、中でも熱心なのは森進一。森は「クリーンな鳥越さんを都知事に」だとか「平和憲法を守ろう」などと訴えてた様だが、憲法観はどうでも、淫行疑惑へのコメントを聞きたいものだ(笑)

 森進一といえば恩師の川内康範から絶縁されたのが記憶に新しい。「おふくろさん」を勝手に詩を替えて歌ったことが逆鱗に触れた様なことが報じられてたが、民族派の川内には森の戦後民主主義的無自覚左翼ぶりが堪らなかったのではなかろうか。まぁ、何れにしても首都東京の首魁を選ぶ選挙から目が離せない。呵々。

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2016年07月19日

我が国の珍左翼というのは単なる中国共産党の第五列に過ぎない

 鳥越俊太郎ってのはホントにジャーナリストなのだろうか。愚生でも分かる様な政治ネタを真顔で訴える。それが間違いであろうが、疑うことも恥じることもない。

 ジャーナリストとして現場主義を貫き「趣味はニュース」だというが、その現場にしても見聞きするニュースも偏ったものばかり。鳥越はジャーナリストというより、左翼思想を生業にした営業左翼、否、単なる珍左翼の活動家というのが正しい。 

 東京都知事選の公約に永住外国人への参政権付与を上げている鳥越はテレビでいけしゃあしゃあと、「外国人参政権、アメリカでも一定年齢を過ぎて資格があれば市民権が得られます。それと同じように日本でも、例えば10年住んでいれば参政権が得られるというようなシステムを作る必要があると思いますね」と述べた。

 アメリカでは「市民権」と「永住権」は別のものであって、永住権取得から5年で市民権取得を申請する資格を得られるが、選挙権は「米国籍を有すること」が条件であり、居住が何年だろうが、納税さえすれば得られるというものではない。

 こんな当たり前のことさえ分からない鳥越はジャーナリスト失格と言えるが、それを知りながら国民世論を誑かし、我田引水的に外国人への参政権付与を訴えているのだとすれば、鳥越とは国家転覆を謀るインチキジャーナリストそのもの。

 外国人参政権付与問題は、在日朝鮮人が大半を占める「特別永住者」だけではなく、一般の永住者も選挙権の対象とされている。そうなれば在日朝鮮人のみならず、支那人永住者にも付与されることとなるのだが、この点は殆ど議論されてはいない。

 在日朝鮮人が大半をしめる「特別永住者」は年々減少し続け、減少傾向が止まらないのに対して、シナ人が中心の「一般永住者」の数はここ数年で急増している。

 在日韓国人が日本国民と結婚し、その子供は総て日本国籍になっているが、シナ人永住者の方は、留学生の増加などに因って更に増加し、永住外国人の前提となる一般の在留外国人の登録者数は今や韓国・朝鮮人の数を上回っている状況である。

 外国人参政権付与問題は、シナ人や外国人労働者や移民問題にも繋がるものであって、非常に深刻な問題を孕んでいるのだが、単に「強制連行された」だとか、差別を受けてる在日の問題にしてこの問題点について語ろうとしない。要は、鳥越らは在日朝鮮人の擁護者というより、中国共産党の第五列というのが正しい。

 この第五列とは、内部にあって、外部の敵勢力に呼応して、その方針の下に活動してるグループをいう。我が国の珍左翼は、外部(中国共産党)の出張所職員。

 以前、鳥越はテレビでの討論会で、中共や北朝鮮の動きを警戒する主張に、色を作(な)して「何処の国が日本を攻めて来るんですか!」と反論したことがあるが、この反論でも中共への忠誠心と働きぶりが分かるというものだろう(苦笑)

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2016年07月16日

「皇家の成典」である皇室典範は改正ではなく陛下に奉還すべし

「靖國神社に陛下が御親拝遊ばされる環境にする為にA級戦犯を分祀すべき」とか「陛下が参拝出来る様に靖國神社側が静謐な環境を整えることが望ましい」という声を聴く。石破茂や前原誠司らがその代表格だが、静謐な環境整備には異論はない。

 だが、こうした政治介入や威圧行為には違和感を覚えるし、靖國神社側が強要に応じることは断じてない。要は、陛下を利用し、国民を誑かしている に過ぎない。

 陛下の「生前退位」の報道もこれと同じである。恰も陛下の御身を労わり御意向であるかの様にマスコミにリークし、陛下の御心中を忖度し「譲位」することが陛下の御意向であるかの報道は正に皇統へのテロ行為と断じても過言ではない。

 以前、小泉政権下で「女系天皇問題」に関する皇室典範改正議論があったが、秋篠宮悠仁親王殿下の御生誕で沈静化されたのに、何故にまた皇室典範改正なのか。

 菅義偉官房長官は、内閣官房の皇室典範改正準備室で検討している皇族の減少への対応策について、「年内というより早々に対応しなければならないという問題意識を持っている」と述べているが、何故にこのタイミングなのだろう。

 政府や胡散臭げな有識者らは、皇室典範第12条の「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」との条項改正を理由に「女性宮家」の創設を謀っている。だが、12条より、同15条の「皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」との条項を改正し、旧皇族の皇籍復帰を成すことこそ皇統維持の最善である。

「女系天皇問題」が活発に論議されていた平成17年頃、女系天皇容認論に対して、三笠宮寛仁親王殿下が、「公なものではない私的な見解」と前置きした上で、女系天皇に明確に反対し、旧皇族の皇籍復帰などを求めたのは記憶に新しい。

 寛仁親王殿下は、「世界に類の見ない我が国固有の歴史と伝統を、平成の御世でいとも簡単に変更して良いのか」と当時の女系天皇論を批判した上で、「万世一系、125代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実」と主張した。

 その上で、男系継承を維持する為の方法として、皇室典範を改正して、歴史上の幾つかの方法論を提起している 。寛仁親王殿下の提言は次の通り。

 1.臣下降下された皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰。

 2.現在の女性皇族(内親王)に旧皇族(男系)から養子を取れる様にし、その方に皇位継承権を与える。(差当たり内廷皇族と直宮のみに留める)

 3.元皇族に廃絶になった宮家(秩父宮・高松宮)の祭祀を継承して戴き、宮家を再興する。(将来の常陸宮家・三笠宮家もこの範疇に入る)

 4・として、嘗ての様に「側室」を置くという手も有りますが、国内外共に今の世相からは少々難しいかと思うと述べられている。

 最後に親王殿下は、「陛下や皇太子様は、御自分達の家系の事ですから御自身で、発言される事はお出来になりませんから、民主主義の世であるならば、国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、2665年(当時)歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴かなければ、いつの日か、『天皇』はいらないという議論にまで発展するでしょう」と結んでいるが、隻眼を有する意見であろう。

「女性宮家論」は、「天皇制廃止運動」の枢要な柱として、昭和40年(1970年)代半ば頃に、純然たる共産主義者が発案したもので、1932年に出された、ソ連共産党から日本共産党への「命令書(コミュンテルンテーゼ)」の命令遂行である。

 男系男子に限定する皇位継承や宮家を、現代の安っぽい風潮で「女性が天皇になれないのは可笑しい」とか「女性宮家がないのは女性差別」だと国民世論を誑かしているのは「男女共同参画社会」を成立させた名うての売国奴や性的変質者ども。

「女性宮家」「女系天皇」や「生前退位」報道は、その精神異常者らが煽動している「天皇制廃止運動」の確実なる実行であり、畢竟、皇統断絶工作である。

 本来、皇室典範とは、明治22年の紀元節にて「大日本帝国憲法発布の勅語」と同時に発布された「皇室典範制定の勅語」に由来する「皇家の成典」である。大日本帝国憲法と皇室典範こそ我が国の正統な国法である。勅語にはこうある。

【天佑を享有したる我が日本帝国の寶祚は万世一系、歴代継承し以て朕が躬に至る。惟ふに祖宗肇國の初、大憲一たひ定まり、昭なること日星の如し。今の時に當り、宜く遺訓を明徴し皇家の成典を制立し以て丕基を永遠に鞏固にすへし。ここに枢密顧問の諮詢を経、皇室典範を裁定し朕が後嗣及び子孫をして遵守する所あらしむ】

 これ即ち、皇室典範というものは、神武肇国以来、明らかに定まっている皇家の遺訓を成典にしたものであり、皇室典範は「法律」ではなく「皇家の成典」なのである。つまり皇室典範は「天皇の家訓」であるというのが正しいのだ。

 敗戦後の昭和22年、GHQはこの皇室典範を改悪し、陛下を法律の配下に置いたのは歴史が証明するところ。だが、天皇は憲法や法律制定以前の御存在であり、「戦後レジームの総決算」を掲げる安倍政権がやるべきことは皇室典範の改正ではなく、「皇家の成典」である皇室典範は直ちに陛下に奉還すべきである。

 それにしても、蛆虫日本共産党ならいざ知らず、保守派を辞任する政府自民党からこうしたものが提起されること自体、我が国は想像以上に国柄(国體)破壊が進んでいることを痛感する。国民よ、天皇廃止運動に断じて騙されてはならない!

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2016年07月15日

「生前退位」の報道は反天皇運動の一環である

 畏くも天皇陛下が、天皇の位を皇太子殿下に譲位する意向を御示し遊ばれたとの報道は世界でも大きく報じられている。昨日、宮内庁の風岡典之長官が定例会見で、この所謂「生前退位」に関連する質問に次の様に答えている。

「陛下は憲法上の立場から制度について具体的な言及は控えており、そういう事実はない」。事実が無いにも拘らず、何故にこうした報道されているのか。

 保守論壇の多い産経新聞の記事は異常なくらい「生前退位」問題に固執し、陛下を慮った物言いではあるが何か訝しげで胡散臭い。保守派を自認する産経新聞だが、他紙と同じく皇族方への敬称や敬語は使用しない。要は単なる営業保守に他ならず、「敬称・敬語不使用運動」に与する産経は、営業左翼の朝日よりも悪質である。

 1932年、ソビエト共産党からコミュンテルン日本支部へ「コミュンテルンテーゼ(命令書)」という指令が出されている。その命令書には、天皇を制度として捉えた上で「天皇制廃止運動」というものが明記されてある。因みに、「天皇制」というのは日本共産党の造語であり、天皇は制度では無く、天皇とは天皇である。

 この天皇制廃止運動は先ず、昭和天皇への「戦争責任・退位論」に始まり、「開かれた皇室論」と「敬称・敬語不使用運動」を実行した。そして平成に入り、「女性天皇論」「女性宮家」など、その「反天皇制運動」は様々な形で継続されている。

 国民が「美智子さま」「雅子さま」「紀子さま」「愛子さま」という呼称を使うことは、共産党の命令書を忠実に遂行していると言っても過言ではない。

 本来の日本人であるならば、皇后陛下、皇太子妃殿下、秋篠宮妃殿下、敬宮内親王殿下、悠仁親王殿下と尊称を使って呼ぶべきで、こうした「開かれた皇室論」から、我が国の伝統文化や美徳が喪失して行くということを自覚すべきだろう。

 今回の「生前退位」の一報も、反天皇運動と捉えるのが正しい。つまり反天皇運動が故に、「生前」だとか「退位」という不敬な言葉を使用するのは当然のこと。

「天皇陛下の御意向により天皇位を退位できる」ということが可能ならば、皇位継承者(皇太子殿下)の御意向により、即位を辞退することも可能になるということでもある。皇族を脅迫し、即位を辞退させて天皇位を廃止させようというのは、共産党や売国ジャーナリズムの一つの手段であることを我々は知らねばならない。

 安倍首相や菅官房長官が事の重要性からコメントを避ける中で、民進党の岡田克也は「陛下の御意向を真摯に受け止めて、しっかりと対応していかなければならない」と、皇室典範改正に乗り気だが、これは実に分かり易い。共産党の策謀である天皇廃止戦略が「生前退位」であり、皇室典範の改悪がその目的である。

 小泉政権下で皇室典範改正を目論むも、悠仁親王殿下御生誕で頓挫したのは記憶に新しいが、今回の「生前退位」の報も、皇室典範改正論者らの策謀であり、恐れ多くも「陛下の御意向」を利用する不敬極まりないテロ行為と断じて好かろう。

 我が国は天皇陛下を族長と仰ぐ家族国家であり、この国體は万邦無比である。日本国民ならば節度ある敬意を表すべきであるのは当然のこと。陛下や皇室に関することは喩え誉めることであっても不敬であることを何故に分からぬか。況してや陛下の御気持を忖度することなど言語道断。天皇とは神聖にして侵すべからず。

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2016年07月13日

「私は昭和15年の生まれです。終戦のとき20歳でした・・・」(鳥越俊太郎出馬会見にて)

 自称ジャーナリストの鳥越俊太郎が、野党統一候補として都知事選に出馬する。自民党のセンスの無さにも嗤えるが、野党の人材不足は否めない。最早、野党勢力は政策よりも反安倍の様相を呈し、革命謀略に蠢き出している様にさえ思えてくる。

 鳥越は「改憲の流れを変えたい」と訴える。これは安倍政権下での改憲の発議を阻止したいのだろうが、発議がされたところで改憲を最終的に判断するのは国民である。発議自体を阻止しようとの動きは自らが憲法を蹂躙している様なものだろう。

 昨日、南シナ海の中共の人口島の軍事拠点化に対し、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は国際法違反との判断を下した。これは単にフィリピンと中共だけの問題ではなく、尖閣諸島の主権が侵されようとしている我が国にとって対岸の火事ではない。

 鳥越は、我が国を取り巻く情勢を危惧する世論に対し「何処の国が日本を攻めて来るというのか」と鼻息荒く反論したことは記憶に新しい。尖閣問題の認識は分かったから、それとは別に東京都である小笠原諸島で、シナ人らが赤サンゴ盗掘事件を起こしたが、この犯罪への認識と再度繰り返された際の対応を伺いたいものだ。

 鳥越は「私は昭和15年の生まれです。終戦のとき20歳でした。空襲も覚えています。防空壕に逃げ込んだこともよく記憶しております。従って、戦争を知る最後の世代として、そして戦後、昭和21年に小学校へ入りましたんで、戦後第1期生として、戦後の平和と民主主義の教育の中で育ってきた第1期生として・・・」と語った。

 終戦は昭和20年だから鳥越は5歳だろう。終戦時に20歳と言っていながら、昭和21年に小学校へ入学したという。あんたは21歳で小学校へ入学したのか。それともあんたの終戦は国会前での安保闘争が敗北した昭和35年か。もうボケてるし(笑)

 ジャーナリストならば自分の言葉に責任を持つべきで、言い間違いでは済まされないが、鳥越ら左翼ジャーナリストというのは他人の言葉には敏感で間違えたならば徹底して揚げ足を取るのに長けてはいるが、自分や仲間には大甘なのが特徴だ。

 因みに、会見でのこの部分の映像は見られなくなってしまったが、鳥越らが得意の、「国民の知る権利」はどうなってるんだろう。悲しいことに我が国は、尖閣周辺での中共からの威圧行為や朝鮮半島情勢を傍観しておきながら「米軍基地反対」だの「政治とカネ」だの「アベ政治を許さない」だの実にのんびりしたものだ。

 これを「平和ボケ」と言わずして何と言う。「平和ボケ」という言葉は、GHQの洗脳から目覚めることなく、戦後民主主義に狂奔する団塊の世代である鳥越らを揶揄したものだ。タレントのフィフィが平和ボケした日本人をこう揶揄したとがある。

「平和ボケとは、まともな情報が流れてこなくて、娯楽ばっか与えられて、いつしかモラルすらこだわらなくなって、それを平和と思い込まされてて。水面下でうごめく危機に気づか無くて、いや気づか無いように教育されて。気が付けば、時すでに遅しの状態のこと」。実に分かり易い、今後も遺したい名言だと思う。

 それにしても、鳥越のあの髪の毛の多さはなんなんだ。逆に「禿(ハゲ)に癌なし乞食なし」というのも蓋し名言なのかも。逆を見れば髪の毛の多い人は癌に罹り易いということか。鳥越さん、今後は御身大切に過ごされたい。呵呵大笑。

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2016年07月11日

参院選の結果は国民良識の勝利といってもいいが、我が福島は・・・

 参院選の結果は国民良識の勝利といって好いだろう。マスコミは改選43から32と大きく議席数を減らした民進党が、三重と沖縄、福島選挙区で共闘候補が当選したことで、恰も安倍政権に勝利したかの如き報道ぶりには厭きれるばかり。

 沖縄や福島選挙区での落選は織り込み済み。野党は沖縄・福島の現職大臣落選を安倍政権の否定と捉え政争の具にしたいだろうが、何ら影響はないだろう。

 自民党が改選50から56と6議席増やした。公明党が9から14と5議席増。共産党も選挙前の予想では改選3から10議席を窺う勢いだったが、例の「人を殺す為の予算」が影響し倍増に止まった。愚生が比例で一票を投じた「日本のこころ」が0、自民党比例の青山繁晴の当選や改憲に前向きな大阪維新の会の7議席は心強い。

 それにしても東北は秋田県以外は全て野党民進党の統一候補が当選している。民進党の前身である民主党政権下での菅直人に因る「人災」や失政、復旧・復興対策への不作為を忘れたかの様な選挙結果にはホント厭きれるしかなかった。

 東日本大震災以来、県内ではノスタルジックな極左どもが息を吹き返し、過去の遺物でしかなかった中核派・前進社が福島大学を拠点に勢力拡大を謀り、「子どもたちを放射能から守るネットワーク」などのプロ市民が行政側に入り込んだ。アジビラやアジ演説で、純粋な若者や一般人の正義感や安っぽい平和主義を擽り煽動する。

「沖縄と思いをひとつに、帝国主義の核と戦争で命を奪われてきたすべての人びとの思いを背負い、福島から全国・全世界へ〈核と原発をなくせ!〉と叫ぼう! 」「福島の怒りと行動は必ず安倍・自民党を打ち倒す。3・11を福島から安倍にトドメをさす日としよう!」。 今や我々が想像している以上に左翼が蔓延っている。

 そんな中で、前回は定数二名で今回と同じ増子と岩城、それと共産党候補者が戦い、増子が約2700差でトップ当選を果たしている。今回、共産党との共闘で、共産党が前回獲得した約6万票が増子に流れるのは必至な中、票差3万票は大健闘だ。

 マスコミや野党は「憲法改正」というキーワードを頻りに使って国民を扇動したが、憲法改正は3分の2で成立する訳ではない。単に憲法改正の発議でしかなく、憲法が改正されるのは国民の過半数の同意が必要なのは言うまでもない。

 マスコミや野党というのは、憲法改正の件でもそうだが、国民の良識を否定していると言える訳で、結果が出た以上、自民党に対しても一定の評価をした上で公正・公平に報じるべきではなかろうか。反権力を穿違えることがあってはならない。

 今後、憲法議論が大いに活発化されるのを期待しているが、共産党が選挙中に発した、「人を殺す為の予算」や「自衛隊は違憲だが(災害時には)利用する」との主張が、逆に憲法9条の問題点を明らかにしてくれたのは皮肉なことである。

 自民党の憲法改正推進本部は、9条への国防軍の明記や、96条の改憲発議要件の緩和などを特に重要な項目と位置付ける方針を示している。安倍首相は「国防軍」の創設を公言しているが、国防軍の創設は当然9条の改正を伴うものだが、9条こそが重要だと位置付けしている点では、護憲派の9条信者と大して変わらない。

 現憲法は9条以外にも矛盾や欠陥が多く、また96条の改憲発議条項を緩和することは、万が一、共産党などの革命政権が樹立した場合、再改憲や天皇条項の削除も容易になるという危険も孕んでいることを自覚しなくてはならない。

 現憲法が大日本帝国憲法第73条の、貴族院と衆議院の両議院の総議員の3分の2以上の出席を要し、且つ出席議員の3分の2以上の多数で議決されている様に、96条の改正を図るなら発議条項より「国民投票」というまやかしこそ取っ払うべきだ。  

 自民党の憲法改正案には、前文の全面的な改定や天皇を「日本国の元首」とする規定や、環境権の創設や選挙権の国籍要件など、一見すると立派なものになるのではとの期待感を感じるが、自民党はいつから改憲政党に成り下がったのか。自民党の党是は過去には自主憲法の制定であり、現在は新憲法の制定ではないのか。

 改正を目論むことは現憲法を容認することであり、党是と矛盾している。日本国憲法は、表面上は新憲法(日本国憲法)の制定とはなってはいるが、建前上は大日本帝国憲法(欽定憲法)73条による改正である。ならば、憲法改正への手順は現憲法の成立に倣って大日本帝国憲法の復元を図り、その上で改正することこそ望ましい。

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2016年07月10日

欧米諸国は日本を「オストリッチ・ファッション」と嘲(あざわら)う

 多くの日本人は「平和」なのが当たり前だと思っている。参院選を見ても「平和を守る」というスローガンを掲げて有権者に訴える。だが、軽々しく「平和」を口にする政党に限ってどうやって我が国の平和を創造するかという具体策は言わない。

「戦争を誘発する大きな原因の一つは、アンディフェンデッド・ウェルス(無防備の害)だ」と訓えたのは三島由紀夫だが、軽々しく「平和」を訴えている政治家こそが、戦争を誘発する最大要因となるというのは言わずもがなである。

 憲法を守り、安保法案に反対し、自衛隊が無くなれば当たり前に平和が存在するのだと疑って止まないが、そういうのを思考停止という。平和を守るには自衛隊の存在が不可欠で、自衛隊を更に有効に且つ自衛隊員の安全確保に安全関連法案は必要であり、自国の防衛を否定する現憲法には問題があると言った途端に反発を食らう。

「オストリッチ・ファッション」という言葉があるそうだ。欧米諸国は日本を「オストリッチ・ファッション」と嘲う。オストリッチとはダチョウのこと。

 ダチョウというのは自分に危機が迫ると穴に首を突っ込み、危機を見ないようにして危機から逃れたつもりになるという。「軍事」「戦争」「憲法改正」と言った途端に思考停止に陥る日本人を揶揄した言葉だが、正しくその通りだろう(笑)

「平和」の反対が「戦争」ではない。戦争は政治や外交の延長線上にあるもので、国際法上認められた正当な行為である。「平和」の反対は「混乱」である。

「当たり前」の反対は「有り難い」であり、その稀にある「平和」という偶然に「有り難い」と「感謝」することは当たり前のこと。悲しい哉、日頃軽々しく「平和」を口にしてる連中というのは、この平和で有ることが難いことであるという自覚が無く、「当たり前」に存在することなのだと勘違いし、「感謝」することもない。

 我が国の平和というものは、単に日米安保条約や米国の核の傘の下でのまやかしの平和であり、国民の多くはそんな薄っぺらな平和に現を抜かしているのが現状だ。

 我が国の平和は米国の庇護の下での存在であることに気付きながら、米国に感謝するどころか批判し米軍を否定する。であるならば、中共や北朝鮮からの眼前の危機に対し、自らが立ち上がり平和を創造すべきなのだが、何故かそれも否定する。

 我が国もそろそろ「オストリッチ・ファッション」から覚醒し、国家の大本である国防を取り戻す為にも、米国依存の体制からの脱却を図らねばならない。

 政治に於いて重要なものは「国防」と「教育」である。どの候補者・政党も一長一短色々あるが、国防と教育と国家観を重んじる政治家に一票を投じたい。

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2016年07月08日

都知事選挙に小池百合子が出馬表明し「都議会改革」を明言

 来週告示される東京都知事選挙に小池百合子が出馬を表明した。この席で小池は、「都議会の冒頭解散」を打ち出して、都政改革の必要性を訴えた。

 猪瀬、舛添と二人続けて任期途中で辞任するに至ったが、都議会と自民党東京都連は、舛添前知事の公私混同疑惑問題を何ら追求することなく他人事を極め込んだ。

 小池は、こうした都議会と自民党東京都連を都政改革の元凶(抵抗勢力)と捉え、世論を味方に「都政を取り戻す」をスローガンに選挙戦を戦うつもりだろう。

 都議会や自民党東京都連の評判というのはイマイチ分からない。そこで、元知事の猪瀬直樹が面白いコメントを載せている。一部校正して転載してみる。

「報ステ」と「ニュース23」の解説は重大な誤り。
舛添は自民党推薦だが、僕(猪瀬)は「推薦」を貰っていない。
自民党都連(内田茂幹事長)は、選挙のポスターを貼ってくれず突き返してきた。
舛添氏は傀儡(自公の)政権だが、
僕は副知事時代に既得権益に斬り込んだので敵扱いされた。(結果は周知の通り)
 都政で何が問題だったのか。
最後まで舛添続投を模索していたのは都議会自民党のドン(内田幹事長)だった。
(世論の騒ぎは収まらず)このままでは
参議院選挙に影響が出ると官邸から言われた内田は渋々引導を渡した。
 都政最大のガンは既得権益を仕切るボス(内田らによる)政治なのに、
メディアは表層的でことの本質に迫っていない。
小泉元首相の「最近は女も度胸がある」
との発言の真意が伝えられていない様なので解説しておきたい。
 小泉元首相は既得権益への斬り込みを小池に期待しているのだ。
 内田茂自民党都連幹事長は
既得権益の権化として都議会に10数年君臨してきた人物。
区長会や自民党都議団幹事長が出馬を要請したりしているが、
これは制度的にはどうでもよい組織で、都連幹事長とは違う。
都議団幹事長は軽量でいつでも首を差し替えることができる。
名称が似ているが非なるもの。
 内田茂都連幹事長は正式に増田氏に出馬を要請していない。
勝ち馬に乗ろうと慎重に様子を伺っている。
同時に増田氏を立てて小池降ろしを画策している。
(小池がパラシュートなしでの立候補だと言ったのはそういうこと)
 自民党都連会長は石原伸晃だが、
会長は(単なる)帽子で国会議員や都議会議員の公認権は
都連幹事長の内田が握っている。
(石原が小池と会談しても決断出来なかったのはこういうことで、
「小池さんは自由人だね」と腐すのがやっと)
 内田は過去には石原慎太郎知事に対しても牙を剥いている。
僕が副知事に就任した際に議会承認が必要だったが、
ラインを渡さない無任所とされた。
謂わば松下電器の副社長になったら副社長室しかなく事業本部がないと同じ。
ラインは別の役人(上がり)の副知事に握らせていた。
 そこで僕は、課題ごとにプロジェクトチームを創り、
優秀な人材をラインから集めて改革に着手した。
そして先ず、副知事就任の直後に千代田区に建設が予定されていた
参議院議員宿舎を潰した。
この件で、千代田区基盤の内田が激昂したのは言うまでもない。
そういう経緯もあり僕が都知事に出馬した際、
ポスター2万枚が送り返されてきた。「貼ってやらない」というのである。
そこで徳洲会に応援を頼んだ。
 最後は「連合」が貼ってくれることになり
徳洲会からの借金(5000万円)は使わずに済んだ。
(だがその後この5000万円が問題になり猪瀬は辞任に至る)
問題はメディアである。
都庁記者クラブは社会部で若い記者の通過場所で深堀がない。
都庁の人事情報などを入手するため内田詣が慣例となっている。
 恐らくメディアは、出馬に踏み切った小池の粗探しを始めるだろう。
内田の思う壺になることも分からずに。(以上が猪瀬のコメント)

 数日前に報じられた「支援者ビルに格安入居は政治資金規正法に抵触する可能性」とのニュースは如何にも胡散臭げだった。小池が東京都知事選挙に名乗りを上げて直ぐこういう作為的な記事が出るのは摩訶不思議なことだ。てっきり小池出馬に難色を示す森元首相の策謀かと勘繰たが、内田幹事長の策謀だと思えば合点が行く。

 自民党東京都連が「日韓併合」に批判的で韓国に秋波を送る増田寛也を擁立し、一方で、都立高校跡地を韓国人学校に有償で貸与する件を撤回させるという小池との対決の構図はこれはこれで面白い。候補の一人、長島昭久は政治思想は好いのだが民進党にいながら何も出来ないし、こういうなんちゃって保守が一番始末が悪い。

 ここに来て石田純一が出馬に意欲を見せている。石田は安保関連法案でSEALDsらと共に反対集会にも参加した無自覚左翼のバカタレだが、反原発派や左翼の支持を得て当選なんてことになったらシャレにならない。兎にも角にも小池の出馬は、自民党の旧態依然の体質と陋習から決別するチャンスであり、大いに興味が注がれる。

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2016年07月07日

敵国(日本)が再び侵略行為を行った場合には連合国(中共)は安保理の承認なしに武力行使出来る

 東シナ海での中共人民軍の挑発行為が止まらない。そればかりか航空自衛隊機が中共人民軍機にレーダーを照射したと言い掛かりを吐けて来た。真相は逆で、航空自衛隊機が人民軍機に危険な目に遭わされたのだが、日本政府は抗議するどころか否定している。いつの世も戦争というのは存外こんなことから始まるのかも知れない。

 中共は国連に於いて「敗戦国(日本)が戦勝国の領土(沖縄・尖閣列島)を占領しようとしている」と発言したのは記憶に新しい。これは国連憲章第53条、第107条の「旧敵国条項」の「連合国の敵国であった日本などが再び侵略行為を行った場合、他の国は安保理の承認なしに武力行使出来る」という規定を意識した発言である。

 中共は国際法を無視して、「沖縄・尖閣諸島は自国の領土だ」と公言している。つまりは国連憲章に基付いて、中共は戦勝国として我が国を監視し、我が国の如何なる理由による防衛でさえも侵略行為と断定してしまえば、一方的な武力行使は可能ということだ。今回のレーダー照射も武力行使の付けたりに過ぎない理由である。

 考えてみれば、第二次大戦後4年も経って建国した中国共産党が戦勝国というのも可笑しな話である。我が国が先の大戦で我が国が戦ったのは蒋介石が率いた「中華民国」であり、毛沢東が率いた共産党一党独裁の「中華人民共和国」ではない。

 国連が「国民党」「中国共産党」に拠る「国共戦争」で勝利した中共を戦勝国として容認したことは理解するが、何故に我が国までが中華民国を見捨て、中共と戦ったことになってしまったのか。そこには、戦後消された歴史の存在がある。

 我が国は主権が恢復した昭和27(1952)年4月28日、米国との「日米平和条約」が発効され、そして同日、中華民国と「日華国交条約」を締結した。「報恩感謝」として平和条約を締結したことは道義国家として当然の行動だろう。

 だが、昭和47(1972)年9月29日、田中角栄が「日中共同声明」に調印。中国共産党を唯一の政府であると認め「日華国交条約」を破棄し「日中平和条約」を締結するに至った。中華民国(台湾)は直ちに日本との国交を断絶。これを以て、中華民国ではなく、中華人民共和国と戦ったとの歴史の修正を余儀なくされた。

 何故に、我が国が干戈を交えた中華民国との国際条約を蹂躙し、更に国交までも破棄する必要があったのか。抑々、田中が「我が国は道義国家であり、干戈を交えた中華民国との友好条約を破棄することは出来ない」と拒否すれば好かったことだ。

 周恩来らの恫喝に屈して、中国共産党を唯一の政府と認め、天皇の国事行為である「日華国交条約」を蹂躙した田中の行為は、終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したソ連の蛮行と同じであり、道義国家日本が崩壊した象徴でもある。

「平和条約」には、「主権・領土の相互尊重」「相互不可侵」「相互内政不干渉」が記述され、「両締結国は善隣友好の精神に基づき且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されている。

 然しどうだろう、我が国領土の沖縄県石垣市の尖閣諸島への主権侵犯然り、靖國問題然り、中共や韓国側が公然と国家の意思によって条約を蹂躙していることは歴然であり、両国の交流促進にしても我が国からの一方的なものでしかない。

「反日」を掲げ敵対行為を繰り返す中共との関係は「平和条約不履行」を理由に条約を破棄し、国交を断絶すべきだと思うが、現憲法98条には「国際条約締結の順守義務」があり、言うは易く行うは難しというのが現実。韓国とも同じである。

 だが、チョッと待てよ。国際条約の破棄は明らかな日本国憲法98条違反であったが、田中が国際条約である「日華国交条約」を公然と破棄したという前例に倣えば、「日中平和条約」あるいは「日韓共同宣言」の破棄も不可能ではないということでもある。善隣友好の精神なんぞ皆無の中共と国交を断絶し、交戦に備えよ!

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2016年07月06日

「戦争出来る国」ではなく「戦争で負けない国」にしなければならない

 上田健二郎こと不破哲三が、参院選挙で共闘する民進党候補者の応援演説に立った。御年86歳。年寄りが元気なのは好いが、はっきり言って老害と嗤うしかない。尤も、これは自民党の大勲位・中曽根康弘らにも言えることだが(笑)

「今の自民党は安倍カラー一色で、ゆとりがない」と批判し、「日本を戦争出来る国に変えることを、自分の最大の責任だと思っている」と安倍首相を批判した。だが、好戦的で一党独裁を目論む共産党にだけは言われたくはない(笑)

 今回の参議院選挙では、共産党に与する勢力の威圧行為や暴力的行為が目立つ。例えば、安倍首相が演説する場所で「アベ帰れ!」コールや「アベ政治を許すな!」というプラカードを持っての妨害がそうである。自民党候補者への威圧行為も確認されてるが、口では「平和」を唱えている彼らのその体質は暴力的であり独善的だ。

 自分達の主張が受け入れられなかったり、思い通りにならないと暴力を揮ったり、発狂して喚き散らし、相手を黙らせるのは常套手段。そんな彼らも不破の演説では大人しく聞き入ったというが、インチキ信仰宗教の信者と変わらない。

 演説もまた教祖の洗脳そのもので、それを信じる党員はカルト信者そのものだ。そんな彼らに聞きたいが、「戦争出来る国」というが、その何が悪いのか?

「戦争」とは国際法上認められてる行為であり「悪」ではない。我が国は先の大戦で負けてしまったから「悪」となってしまったのだが、自国を卑下し、戦争を否定するというのは、正しく米国の戦後の価値感の押し付けでしかない。

 未だ占領政策から目覚めていない日本共産党は、思想的には中国共産党の第五列でありながら、歴史認識では自虐史観にどっぷりと浸かった親米派だ(苦笑)

 そういう意味では先の大戦は、「一旦始めた戦争は決して敗れることがあってはならない」という極めて重要な教訓を遺した。 つまり「戦争を出来る国」は当然乍ら、始めた戦争は「絶対に負けない国」を目指さなくてはならないということだ。

 米英は「戦争とは政治の継続である」と教え、ドイツでは「戦争とは別の調停手段を伴う政治的な取り引きの継続である」と教える。戦争とは政治や外交の延長であって、改憲や自衛隊の海外出兵や安全保障法制を創ることで起こるのではない。

「戦争を誘発する大きな原因の一つは、アンディフェンデッド・ウェルス(無防備の害)だ」と訓えたのは三島由紀夫。軽々しく「平和」を口にし、「自衛隊(軍事増強)反対」を訴えている政治家こそが戦争を誘発する最大要因となる。尤も、戦争で日本が負けてくれと願ってるのは共産党だということは言わずもがな。

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2016年07月04日

テロという「現代戦争」に万全の対策を講じよ!

 バングラデシュの首都ダッカで起きたテロ事件で犠牲になれた方々に衷心より御悔み申しあげます。イスラム過激派の武装グループが飲食店に侵入、このテロで日本人7名が犠牲になったことは日本国民として激しい怒りを覚える。

 IS(イスラム教スンニ過激派組織)は、「イタリア人を含む十字軍22人を殺害した」とする犯行声明を出したが、これは我が国に対する宣戦布告でもある。

 テロ発生の報を受け、安倍首相は応援演説先から急遽官邸に戻り情報収集と対応に追われたが、これを民進党代表の岡田克也らが批判しているが、批判、抗議すべきは卑劣なテロ行為であって安倍ではないだろうに、岡田らの精神は病んでいる。

 参院選挙の最中、一票欲しさに何でもかんでも安倍の所為にするのは余りにも安直し過ぎだし、そんなことで票に繋がると思ってるのなら国民の愚弄である。

 テロ行為を非難せずに安倍首相を貶すことは、ISへ間違った情報を与えてしまう可能性を否定出来ない。こうした現実に目を瞑り、「戦争法」だとか「憲法改悪阻止」だとかいいながら、「平和を守る」という岡田らの神経が理解出来ない。

 民進党を支持してる有権者というのはテロリストシンパか。犠牲になられた日本人は国際協力機構(JICA)の円借款のプロジェクトに参加し、バングラデシュの為に懸命に働いていた方々で、こうした方々が犠牲になるのは余りにも忍びない。

 プロジェクトに関わる別の7人と共に食事中に襲撃された様だが、この日はイスラム教徒にとっては重要なラマダン(断食月)の最終金曜日だった。イスラム教徒に因るテロというのは、ラマダン明けが最も危険ということは過去のテロを見るまでもなく、そういう意味では「日本人だから大丈夫」という予断はなかったか。

 イスラム過激派は「アッラー・アクバル(神は偉大なり)」などと大義を掲げるが、一般人を犠牲にする無差別テロに神聖な目的も無ければ神を語る資格も無い。

 八百万の神を信じ仏を尊ぶ日本人には理解し難いが、イスラム教やキリスト教など一神教を信じる国々の不幸は此処に在る。一神教徒のテロは止むことはなく、一方で「テロ根絶」の名の下で弾圧が続けば、テロの連鎖は果てしなく続くだろう。

 テロの根絶を願うなら、圧政に呻吟する民族の解放と独立させる以外にないが、それは政治体制の崩壊を意味する。政治体制を見直すことは米国然り、中共やロシア然り、中近東然り、それはゲリラやテロリストの根絶以上に不可能なことだ。

 我が国もテロ根絶を願い、世界での人道支援に邁進するというのなら、米国依存の体制からの脱却を図り一身独立することこそ大事なのことであるが、これもまた困難を極めるだろう。今回のバングラデシュでのテロ行為が組織的且つ周到な準備を経た犯行を見れば、テロというより「現代戦争」というのが正しい。

 我が国も、こうした「現代戦争」が何時でも何処でも起こり得るということを想定し、万全の対策を講じなければならない。それこそが、テロで犠牲になられた方々の無念さに応える唯一無二のものであると信じて止まない。合掌

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2016年07月03日

若者の政治参加を煽り唆す教師共の教員免許を剥奪せよ!

 公職選挙法改正で選挙権が18歳に引き下げられたこともあって、政治運動に参加する若者が殖えている。若者が政治に目覚めることは結構なことだが、如何せん、無知な若者は洗脳され易く、純粋なというか、幼い正義感が利用されてしまう。

 SEALDsなどの若者らの政治集会を観ていると、ファッションの延長の如く「戦争法案反対!」だとか「安倍政権打倒!」などを叫んでいる姿は見ていて悲しいものがある。共産党や日教組などに煽られ、洗脳されていることさえ気付いていない。

 本人らの純粋な気持ちを否定するものではないが、斯くいう愚生も、中学時代の日教組の担任や共産党の副担任や自民党員だった父親の影響もあって政治に興味を持つ様になり、幼い正義感から右翼こそ正義であると活動にのめり込んだ。

 思春期の若者への影響力があるのは、親よりもやはり先生だろう。多くの教師がまともなのは承知しているが、中には異常な精神構造の教師もいるのは確か。

 政治が絡んでくると先生と雖もキチガイになる。そんな精神異常者が日教組や全教の教師らであって、左翼教師どもが今回の公職選挙法改正を千載一遇の好機とばかり、「戦争法」だとか「徴兵制」だとか己らの妄想を生徒らに押し付ける。

 自らを「労働者」と呼び、労働者として現体制の否定と革命謀略の推進を謀る売国団体が日教組や全教であり、その親玉は周知の通り日本共産党と社民党だ。

 この日教組の優秀な教え子であり、共産主義に正義を求めた体現者が永田洋子(ひろこ)や坂口弘ら死刑囚だった。中核、核マル、核労協、連合赤軍、全学連などの極左暴力集団然り、若者らは次々と暴力革命に狂奔し、それが正義だと疑わなかった。

 彼らの行動の正否を論ってもしょうがないが、彼らは若者の特権でもある純粋な正義感を貫いたのだ。一方の誑かした教師といえば、公務員給与で自宅を建て、退職後も共済年金で悠々自適な生活を送り、己らの左翼思想の押し付けで生徒の一生を台無しにしたという意識は皆無で、その罪を贖うことは無かった。

 公務員には当たり前のことだが、統一ストは一切認められていない。「煽(あお)り」「唆(そそのか)し」「誑(たぶら)かし」は、地方公務員法第三十七条違反に問われる犯罪行為である。だが、当局の対応は「触らぬ神に祟りなし」的な甘い対応に終始し、反国家・反民族の不逞行為を看過しているのが現状である。

 若者らの政治参加ブームは、売国マスコミを始め、確信的左翼集団や左翼教師どもに因る「煽り」「唆し」「誑かし」であろうことは想像するに余りある。

 若者が「戦争法案!」だというなら、それは何故かを問い質し、そうしたものは誰から聞いたのか、誰の入れ知恵なのかをじっくりと聞いてみたいものだ。それが若し、教師ら公務員なら「唆し」の罪で厳罰に処すのは当然のことだ。

 若者を誑かし、自ら政治デモに参加する左翼教師や左翼公務員どもへ地方公務員法の適用が難しいなら罰則規定を強化する法案成立を急ぎ、若者らが誤った方向へ進むのを食い止めなくてはならない。「無知が犯罪を生む」というのはよくあることで、無知な若者の政治参加は、第二の永田洋子や坂口弘を創り出す危険を孕んでいる。

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