爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　友人が離婚した。孫までいて仲がいいと思っていたが、理由を聞けば、「女房がパチンコにハマっちゃって・・・」。貯蓄に手を出し、借金までしてやってたらしく、このままではどうしようもないので追い出したということだった。

「パチンコ依存症」に陥って、破産や家族離散、どうしようもなくなって自殺なんて話はよく聞くことで、今や「パチンコ依存症」は深刻な社会問題だ。

　福島県に住んでて、原発事故による放射線で死んだ人はいないが、パチンコやパチスロに嵌り、それが原因で自殺したり、夜逃げしたり、離婚したり、自己破産に追い込まれた人は相当数に上る。友人の奥さんも確かに悪いが、パチンコさえなければ普通に暮らし、孫らと一緒に幸せに暮らしていただろう。

　ストレス解消でやったパチンコに嵌り、「いつか止めなければ」と思いながらもズルズルと。元々だらしないのだろうが、そういう客こそパチンコ屋にとっては上客であり、餌食になってしまうのだ。パチンコ屋は実に悪辣だ。

　県内では、女房を殺して財布からカネを盗んだ夫が、なんとパチンコ遊戯中に逮捕された事件があった。或いは除染作業員の窃盗事件が県内で頻発してるのも、パチンコが関係していないとは言い切れない。全国各地でパチンコに熱中した挙句に、駐車場に置き去られた赤ちゃんが熱中症で死亡するという事件は後を絶えない。

　そういや、未だ解決を見ない、幼児の行方不明事件もパチンコ屋が犯行現場だった。パチンコは実に危険極まりない施設でもある。それが今や育児室が設置されてるパチンコ店が在るというのだから呆れ甚し。パチンコのトイレの点検は５～10分おきにマメに点検する。これは自殺者を出さない為のパチンコ屋の予防策だ。

　県内は放射線の恐怖より、パチンコ依存症の問題の方が深刻である。不景気による自殺者の数が増え続けることが社会問題だというなら、その自殺の原因や不幸を量産し続けるパチンコこそ早々に非合法化するべきだろう。

　恥ずべきことに日本の基幹産業となってしまった感のあるパチンコ産業だが、パチンコを「健全な娯楽」などと思ってる人などいないだろう。営業形態は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第二条第一項第七号」に基づく。

　風俗営業として、客が遊技の結果得た鋼球をパチンコ店が指定する特殊景品と交換し、景品買取業者（古物商）が運営する景品交換所がそれを買い取る形で現金と交換するシステム。この「換金制度」が射幸心を煽りギャンブル性を高めている。

　完全な賭博でありながら、何故か「風適法」によって許可され続け、その結果、不幸を量産している。パチンコは明らかに「風適法」と「賭博法」に抵触するのだが、取り締まるべき警察の天下り先となり、またマスコミの最大のスポンサーとなったパチンコ産業は、今やその違法性を指摘されることはない。

「風適法」による遊技場経営者の禁止行為の一つには、「客に提供した賞品を買い取ること」というのがある。つまり特殊景品も賞品には違いはなく、その特殊景品が店舗に戻ってくるということは、客に渡した賞品を買い取っていることとなり、本来ならば「風適法」違反であり、摘発しなければならない事案である。

　換金制度は、抑々、「脱税防止」を大義名分に、プリペイドカードを導入し、パチンコ屋（店舗）と換金を扱う店（買取所）と交換する「特殊景品（金地金）」を扱う店（問屋）を別々にすることにより、「合法」だと、自民党の平沢勝栄ら警察官僚OBらが安易な我田引水的発想で合法化されたものだ。

　だが、実際には不良支那人によって偽造プリペードカードが大量に出回り、あっという間に破綻した。今では現金で遊べる様になってるが、これは明らかなギャンブル行為そのものであり、違法行為であるが、暗黙の了解となっている。

＜店舗→客→買取所→問屋→店舗＞、こういうルートで特殊景品を流しているが、実際には直接買い取っておらず「風適法」の「買取禁止行為」になるのだが、この問屋というのが遊技場組合が関与し、警察の天下り団体となっているのは言わずもがなだ。警察官僚や幹部の天下りの一例を挙げれば次の通り。

　「日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）代表取締役会長」
　「日本ゲームカード代表取締役会長」
　「財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台を認可する団体）常務理事」
　「全日本遊技事業共同組合連合会専務理事」
　「日本遊技関連事業協会」

　これらの団体は歴代警察官僚トップらの天下り先で、地方の警察署長らも同様にこうしたパチンコ業界に天下っている。パチンコで合法という＜店舗→客→買取所→問屋→店舗＞を、例えばゲームセンターとかが同じことをやったとすれば、即刻、「風適法」8号条文の適用（賞品の提供の禁止）で摘発となるのは必至だろう。

　何故にパチンコだけが特別扱いされるのかは、警察の天下りに加えて警察構造の歪な権力の行使であり、憲法での法の下の平等をも無視するものだ。パチンコを非合法化することが最善の策だが、業界側が「健全な娯楽」を謳うならば、せめてこの換金制度（特殊景品）を廃止し、一般景品のみにするべきだ。

　一般景品には地元のスーパーの商品券やJAのおこめ券など、地元経済にも波及効果が出る様な景品にするのも一考だろう。換金制度さえ無くなればパチンコの興味は薄れ、客は激減し、依存症も無くなり、自殺や家庭離散も防げ、結果、景気の底上げも可能となろう。「健全な娯楽」とはそういうものでなければならない。

　パチンコ業界というのは、経営者の殆どが韓国・朝鮮人であり、北朝鮮へのミサイル開発などにパチンコ屋からの1.5～2兆円もの大金が毎年送金されていたということは周知の事実。北朝鮮が2兆円なら韓国は言わずもがなだろう。

　バブル崩壊で破綻した「ハナ信組」に政府が公的資金を投入したのは記憶に新しい。朝鮮系銀行への血税投入は国民の誰も納得するものではなかった。放漫経営で破綻した銀行を助けたところで、それが拉致問題解決には繋がらなかった。

　地元の「福島銀行」の破綻騒動があった際は、追加増資に協力したのは半数が大口預金者であるパチンコ屋。この事実に、不正送金が罷り通るのは「やはりこういうことが関係しているのか」と思ったが、チョッと穿ち過ぎか。

　反日政策を国是とする韓国と、日本人同胞を拉致し、周辺諸国を恫喝し続ける北朝鮮。パチンコに興ずるのも勝手だが、日本人として拉致被害者の気持ちを少しでも分かつ気持ちがあるのなら、パチンコなんぞやるべきではない。

　韓国では、パチンコが原因の借金による自殺が相次ぎ、パチンコ業界と政府の癒着という政治スキャンダルなどが問題視された結果、2006年にパチンコは非合法化され全廃となった。韓国から見倣うものは無いがパチンコ非合法化は括目すべし。

　韓国に倣うものはないが、このパチンコの非合法化は好い。違法性を指摘し、自殺やパチンコでの借金問題や家庭崩壊といった社会問題を取り上げ、また警察とパチンコ業界の癒着や、遊技場組合などへの天下り問題、そしてパチンコ業界と深い関わりのある政治家を糾弾すべきなのだが、如何せん手を拱いている状況だ。

　今迄、こうした問題が提起されたり、議論されたことがないのは、パチンコ経営者側が在日や朝鮮人ということで、「強制連行」や「差別」といった嘘八百に騙され怯んでいる結果であり、自虐史観が生んだ歪であると断じても好いだろう。



　パチンコ問題より、聞こえて来るのはパチンコの新キャラクターや「パチンコは愉しい」といった話ばかりで、和田アキ子らパチンコ屋御用達の芸能人やタレント、アントニオ猪木といったアホ政治家までもがCM料欲しさにパチンコを盛り上げる。

　朝刊を見ればパチンコ屋のチラシが入っていない日はない。パチンコ屋の駐車場を見れば、地元のスーパーよりも多く、朝から順番待ちで並んでいる光景は滑稽で、「パチンコ依存症」の患者にしか見えない。マスコミによればパチンコ業界は深刻な売上の減少が続いているという。だがそれも眉唾ものだ。

　今やパチンコ屋はテレビ新聞といったマスコミの大スポンサー。ギャンブル性の強いパチンコやパチスロの違法性や警察官僚や県警幹部の天下りを糾弾すべき立場にいながら、スポンサーの御機嫌を伺い、傍観を極め込んでいる。

　公益財団法人日本生産性本部が発表した「レジャー白書2012」によると、パチンコ業界関連の指標では、市場規模が前年比2.5％ダウンの18兆8960億円。1回以上の参加人口は1260万人で、前年に比べ410万人と大幅に減少している。

　マスコミは「30兆円産業と言われてきた日本のパチンコ業界も危機的な状況に陥っている」と報道しているが、年間、約19兆円という莫大な金額が垂れ流されてて何が危機的な状況か。危機的なのはパチンコ依存症となっても自覚症状の出ない客であり、経済の波及効果を生まないパチンコは正に百害あって一利なし。

　因みに、リサーチパネルという会社が14万4594人を対象に「パチンコ・パチスロが法律で禁止されたら困りますか？」という調査を行った。結果は以下の通り。

・困る：6.6％
・困らない：88.0％
・わからない：5.4％

　結果を見るまでもなく、国民の多くはパチンコやパチスロが無くなっても困る人などいない。諸悪の根源であり、不況や犯罪の元凶、自殺や家族離散、自己破産など不幸を量産し続けるパチンコ・パチスロを早々に非合法化しよう！

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費＆御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円～。

　NHKの籾井勝人会長が就任会見で「個人的見解」と質した上で発言した所謂「従軍慰安婦問題」に関しての「何処の国にもあった」という発言が独り歩きし、民主党の海江田やマスコミが鬼の首を獲ったかの様なはしゃぎぶりだ。

　悪意を感じる記者の質問にまんまと嵌って応えてしまったのだろうが、籾井会長の言わんとすることは「放送法の遵守」が大事であり、「NHKのネジを締め直す」と、社内に蔓延っている陋習を変えたいとの思いは十分伝わった。

　NHKは公共放送である。「国際放送との柵はあるが、政府とかけ離れた報道は出来ない。竹島や尖閣列島などの領土主権は堂々と主張すべき」との認識や、「事実を淡々と報道して行くことが大事だ」との意見は至極当然のこと。

　抑々、公共放送であるNHKがその立場を忘れ、公平公正な報道を怠ってきたというところが大問題なのだ。「放送倫理・番組向上機構」（PBO）のいう「公共放送の自主・自立」も、「不偏不党の立場で事実を伝え、意見が対立している問題については多くの視点から論点を明らかにすること」が前提条件であるとされている。

　公共放送の役割は事実を淡々と報じることに他ならず、多数の視聴者からの常識から逸脱してはならないのは当然。マスコミ御用のコメンテーターらの価値観や意見を押し付ける「お説教」が目立ち、根拠の無い偏向番組が散見せれる。

　だが、NHKが国民から強制的に受信料を徴収して成り立っている特殊な存在であることを忘れてはならない。スポンサーである視聴者の判断を誤った方向へ導こうとすることは犯罪的行為であり、断じて許してはならないのである。籾井会長の言う、「放送法を遵守する」とはこういうことだ。

　未だ極左勢力の跳梁跋扈を許し、過去の偏向報道や変更番組を猛省もせず、恬として恥じることなく偏向番組を垂れ流しているNHKに、国民が集い、抗議する国民大行動が大きな広がりを見せたのは記憶に新しいところ。

　だが、こうした多くの国民の行動は一切報道されたことはない。左翼が数人集まれば「市民団体」からの抗議だとして仰々しく報道するが、真に国を憂いて抗議行動している方々の姿が報道されない。これが果たして特定機密保護法案に反対し、「国民の知る権利の侵害である」と騒いでるマスコミの姿なのか。唯々厭きれるばかり。

　国民の声を公正に報道することは当然で、「公正」とは「是」と「非」を教えることである。一部分を論い報道することではない。況してや偏向報道は赦されない。

　籾井会長は記者に「（慰安婦制度が）なかったというなら証拠を示しなさい」と逆質問をしたが、記者は応えることなく「何処の国にもあった」というその言葉だけに固執する。記者というのは質問は巧みだが質問されるのは不得手（苦笑）

「何処に国にもあったという発言は問題である」と「世界中の国々がとは如何なることか」と躍起だが、そんなことは籾井会長でなくても、それが「戦争当事国」であることは余程のバカか、捻くれ者でなければ理解出来ることだろう。

　この記者は、或いは海江田や籾井バッシングを展開するマスコミは、世界に慰安婦（公娼・売春婦）が無かったということを証明するべきではないのか。

　世界中の民族や国家は万古不偏、「略奪と強姦」の定義に従って戦争して来た。悲しいかなこれが事実だ。例えばロシア人は第二次世界大戦末にベルリンに侵攻し、僅か半年の間に13万人のドイツ女性を強姦し、うち1万人を孕ませ、うち8千人は堕児出来たが、2千人は「目が寄った額の狭いロシア人顔」の混血児を生んだ。

　13世紀、欧州迄攻め込んだ蒙古人はイランやロシアに混血児を残し、生まれた子供に蒙古系の血が出るとその子は社会から排斥された。ベトナム戦争での韓国人兵士による強姦で生まれた混血児「ライタイハン」が社会問題にもなっている。

　米国人もロシア人と同様に、第二次世界大戦に参戦すると英国で400件の強姦を働き、欧州戦線では1万4千件の強姦を記録している。チベットやウイグル、内蒙古で漢民族が「民族浄化」という名のレイプで凌辱は現在も進行中だ。

　無条件降伏した日本国内では、米国人もロシア人も残酷に振舞い、多くの混血児を生んだことは隠し様の無い歴史的事実だろう。同胞だった朝鮮人も掌を返し戦勝国を気取って暴虐を尽くした。民家に押し入って妻や娘を強姦し、抵抗すれば殺した。戦後明らかにされた調達庁の記録では、実に2600人を超える日本人が殺されている。

　日本の慰安婦制度が「悪」なら、韓国軍がベトナムの「ライタイハン問題」の残虐性こそ糾弾されるべきだ。こうした事実をマスコミは知らないとでも言いたげに暗に隠蔽しているだけではないのか。社会の木鐸としての立場を勘違いするな。

　世界の「略奪と強姦」の定義とは違い、掠奪と強姦を軍律で厳しく規定した国が在った。それが我が国である。日清戦争も日露戦争もその後の支那戦線も、そして大東亜戦争でも厳しく取り締まり、その規律を破った者は厳しく処罰された。

　だが、生きるか死ぬかの戦場で、若い兵士に生理現象の我慢を強いるのは逆に統率を失うということで、街に在る「遊郭」で息抜きをさせた。その遊郭が「慰安所」であり、そこ働いていたのが慰安婦である。要は売春婦である。

「慰安所」は民間人経営によるものだ。軍が関与していた訳でもないし、慰安婦が強制連行させられた事実はない。何故なら当時は売春は合法であり、売春婦が戦場迄出張ることは当時当り前の光景だったのだ。ジェームス・ディーンの映画「エデンの東」に、開拓時代にワゴンで売春婦が街を巡回するシーンがあるがアレと同じ。

　戦場に遊郭を建て兵士に息抜きをさせるのは肝心で、性犯罪を防ぎ、相手民族の尊厳を最低限保つことでもあったのだ。勝新太郎主役の大映の映画「兵隊やくざシリーズ」もそうだが、兵隊と慰安婦の仄仄としたあの時代の背景が分かる。

　籾井会長はいみじくも語った、「現在の価値観や倫理観で語るから勘違いする」との言葉は実に正鵠を射たものだと思う。何故にそうした正論迄論うのか。

「性犯罪を防ぎ、相手民族の尊厳を最低限保つ」という、日本人の配慮を知らずして、高給に集った売春婦を「従軍慰安婦」と称し、恰も軍が関与し、朝鮮人の女性を強制連行し「性奴隷」にしたとは言語道断と言う他はない。

　無知文盲の記者を嗤ってばかりをいられないが、籾井会長の発言が問題なら、これを機にこの慰安婦問題を検証するべきだし、国内にうじゃうじゃいる売春婦を一人残らず検挙して、それが在日なら本国へ送り返すべきではないか。

「放送法」第1条第2項には、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」が謳われている。第4条第2項には、「政治的に公平であること」、そして第4項には「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点をあきらかにすること」と記されている。

　また、憲法21条では、「報道の自由」が保証されているが、これは別に礼儀を欠いた取材活動や報道を保証するものでもない。「新聞倫理綱領」にも、「言論・表現の自由の下、高い倫理意識を備え・・・」とあり、「言論・論評の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなくてはならない」と記されている。

「放送法」も「憲法」も、或いは「新聞倫理綱領」も、兎角、傲慢になりがちな記者らを諌める為のものでもある。だがどうだろう、新聞記者諸公に高い倫理意識など感じることもなく、とても品格を重んじてるとは思えない。

「何処の国にもあった」という籾井会長の言葉尻を執拗に論い、政治問題化させようとの悪意のある記者の質問はとても品格を重んじているとは思えない。記者会見では社名と記者名をはっきり述べさせてからやるべきだ。

　マスコミの報道するものが誘導したいもので、報道しないものが国民には知らせたくないもの。巨大な洗脳装置がマスコミであり、芸能ニュースやお笑い番組などにどにどっぷり浸かっている人達こそが愚民政策の体現者である。

　我が国の政治が三流と言われる一因に、進歩の無いマスコミの影響があるのは言わずもがなだ。マスコミはオチョクリに乗っかって何でも腐す。そういう冷笑的な態度を執ることが真のジャーナリズムだと錯覚している。

　こうした「低能ジャーナリズム」を糺すことが、政治を正すことにも繋がり、日本再生へも繋がるだろう。そういう意味でも、「放送法の遵守」「淡々と事実のみを報道する」ことを高らかに宣言した籾井NHK会長の就任は大いに期待したい。

　傍若無人な礼儀を欠いた報道は我が国の品格を貶め、国民の倫理意識を低下させ、国益を損ねている。政治家を糺すよりマスコミを正すことで日本再生が叶う。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費＆御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円～。

　安倍が施政方針演説を行った。バランスを考えた卒の無いものだったが、これが安倍が本気でやろうとしているものだとしたら実に忌忌しき問題でもある。更に、気になったのは元号を使わず西暦で年度を表していたことだ。

「2020年東京オリンピック・パラリンピック」は当然だが、「待機児童を14年までに20万人分、17年度までに40万人」「国家公務員採用を15年から」「20年を目標に中学校での英語教育の充実」「20年を目標に外国人留学生を30万人」「那覇空港第二滑走路を21年度までに毎年3000億台の予算を確保」など。

　ところでいつから西暦を使う様になったのだろう。昭和54（1979）年6月12日に「元号法」が公布・即日施行された。これは国会や政府、裁判所などの公的文書などで慣例的に「元号」が用いられたことに鑑み、賛否両論の喧々諤々の末に制定されたものだ。国会で、保守派と言われる安倍が元号を用いないのはどういうことか。

　左翼や売国マスコミは、敢えて元号を使わず西暦を常用するその理由は、「元号は戦前からの慣習であり、天皇の元首化を狙うものだ」とか、「元号は旧憲法下の天皇制に付随したものである」とか、愚にも付かない理由からだ。

　抑々、天皇は天皇であって制度ではない。皇室に対する怨念を込め、「国際化社会時代やグローバル化が叫ばれている時代にそぐわない」と然も西暦使用が当たり前であるかの様な屁理屈を述べるが、「元号」は、我が国の節季の習俗を時代の流れに応用する先人の智慧であり、これこそが我が国文化を象徴するものである。

　左翼マスコミは何気に「西暦」を使い続けることで、「元号」が無くても何ら影響が無いという既成事実を積み重ねているが、安倍がそれに与してどうするのか。

　施政方針演説での元号不使用は「元号法」を無視する違法行為であり、我が国の首相の演説としては御粗末である。「元号」の表記こそ優先しなければならない。　

　自民党の新綱領の初めには「新憲法の制定」を謳い、そして「高い志をもった日本人を」として【私たちは、国民一人ひとりが、人間としての普遍的規範を身につけ、社会の基本となる家族の絆を大切に、国を愛し地域を愛し、共に支え合うという強い自覚が共有できるよう努めます。そのために教育基本法を改正するとともに、教育に対して惜しみなく資源を配分し、日本人に生まれたことに誇りがもてる、国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育をめざします】 と明記されている。

　安倍の訴える「教育委員会制度の抜本改革」や「道徳を特別の教科としての位置付け」は同意はするが、「英語教育の教科」や「外国人留学生の拡大」には疑問を呈さざるを得ない。「外国人留学生の拡大」の殆どは中共からの留学生で、一人当たり、年間250～300万円の予算が組まれ、学費は免除、月々の生活費も保証される。

　四年間で平均約1050万円以上もの血税が使われ、政府予算も2500億円を超える。これが3倍ともなれば一体幾らかかるのか。外国人に配るそんな余裕があるのなら、奨学金で苦学している日本人大学生こそ援助し育むべきではないのか。

　安倍の施策の根本が間違っている。英語を話せる様になるということことは結構なことだが、日本語もロクに話すことも出来ないのに、また生まれた日本の歴史もロクに知らないのに、英語を話すことだけを目的に、また自国の歴史も知らずして海外に留学したとして、果たしてそれが真の国際人を育むことになるのだろうか。

　自民党綱領に記されてある「国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育」というものがこういうことなら、やはりそれは間違いであると断じざるを得ない。

「国際化社会での人材育成」というが、英語なんていう田舎言葉を教える前に、日本語の正しい使い方や、日本の歴史や国柄こそ徹底して教えるべきだ。

　日本人が美しい日本語も知らず、正しい日本語も使えず、況してや日本の国體も知らずして、グローバル化だの、国際化社会などとは実に烏滸がましい。

　バチカンでは英語は忌み嫌われた。そんな田舎言葉が世界語になったのは、武力で世界を支配し、富を独占したからに他ならず、第二次世界大戦の負の遺産でもある。世界では今、1000万人以上の人が日本語を学び始めているという。

　日本語文化こそを世界に普及し、日本の和の心を英語で伝えることこそ大事で、それにはやはり日本の成り立ちを知り、歴史を知り、国柄を知ることこそ大事なのだ。明治の先覚者は、外来語を全て新漢字に翻訳し、西洋文化を学んだ。

　現代人の様に外来語をそのまま羅列し、軽薄な舶来趣味と比べれば、明治人の気骨と気概、高い見識を伺い知ることが出来る。日本語に自信を持ち、何処までも日本語で主張し、日本文化を貫いたからこそ発展が得られたのだ。

　嘗て我が国は教育立国として明期の試練と昭和の国難を乗り越えた。極貧の中から多くの偉人が輩出したのは立派な教育の故である。 然し、現在はどうだろう。

　国民の勤勉性、家族愛、愛国心、信義誠実の原則は失われ、心の中の高貴なものを失い、日本人の美徳や高邁さを忘れてしまった。高邁な魂を喪失した日本人に最も必要なのは日本精神である大和心を取り戻す教育であるべきだ。

「教育再生」を謳うならば英語よりも、小学校時代に乱れた日本語を正す意味でも「神話」を教え、我が国の生い立ちや日本語の美しさと日本人の心の豊かさこそ学ばせるべきだろう。そうした教育も施さずに何が英語教育か。何が国際化社会への人材育成か。更なる追米・従米政策、更なる英国への属国化ではないか。

「国際化時代の今」といった安っぽい主張ばかりが先行し、やれ友好だとか親善だとか、実に曖昧な次元で、国際化社会に向けて日本もグローバル化するべきだとの愚かな考えが蔓延してしまっている気がしてならない。

　学校教育は「学級崩壊」という言葉が飛び交う程破滅的な状況であり、この教育荒廃を生んだ元凶は日教組と教育委員会と言っても過言ではない。教育委員会制度は、抑々米国がその占領政策の一環として導入したものだ。

　我が国の教育再生は教育委員会の廃止無くして達成することは無い。米国は、戦前の軍国主義が中央集権的教育制度を齎し、結果戦争に繋がったと結論付けている。

　その日本の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を、地域住民の代表により構成される合議制の教育委員会の下に置こうと画策し、それを実行し、現在に引き継がれている。 教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度であり、これは米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたものだ。

　日本の統治も同じ様に占領に拠って米国の意の儘に置こうというのが狙いであり、戦後、米国の謀った「戦後民主主義教育」や米国の価値観の押付けは、米国の思惑以上に大きな成果を齎し、我が国を根本から蝕み続けている。

　教育者でありながら国旗、国歌に反対し、我が国の歴史・伝統・文化を否定し、国體破壊を目指す日教組は国内最大の「癌」であり、これを抉り出し粛正しない限り、教育の正常化など在り得ないというのは言わずもがなだ。

　教育荒廃の原因が日教組だけに在る訳ではない。 確かに左翼教師が蔓延った日教組こそ戦後教育の落とし子とも言えるが、日教組も教育委員会も米国の民主教育が生んだ悪害であり、その目指すものは一緒で、それは国體の破壊である。

　戦後の教育荒廃は文部省の無能も然ることながら、教育荒廃の元凶こそ、民主教育行政を司った教育委員会に在ると言っても過言ではないのだ。政治で最優先に為すべきことは「教育」と「国防」である。将来を担う子供達に如何にして誇りの持てる教育をするか、志の高い日本人を創るかが大事である。

「国防」とは単に領土を守ることだけではない。「国防」とは「それを亡くしてしまったら日本ではなくなってしまうものを守り抜くこと」である。

　安倍は施政方針演説で福島が生んだ偉人・野口英雄博士の「志を得ざれば再び此地を踏まず」という言葉を引用した。この言葉は野口博士が医学の道を志し、上京する際に床の間に床柱に刻んだ言葉で、これは「医師になる！」という背水の陣の覚悟でもある。現在の政治家に決定的に足らないものはその覚悟である。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費＆御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円～。

　終戦直後に米国のジャーナリストのマーク・ゲインが著した「ニッポン日記」という本がある。日記ではあるが、ゲインが連合軍司令部や日本の政府や政党、財界など各方面を訪問して、それらを正確に綴ったものだ。

「ニッポン日記」は、ゲインの見聞だけではなく、取り扱っている話題の意味、即ち「日本をどの様に変えようとしたか」という主題を深く彫りこんでいる。当時の歴史を知る上でも貴重な著書でもあるのは間違いないだろう。

　日記の日付は、コーン・パイプを咥えたマッカーサー元帥が厚木の飛行場に降り立った1945年の12月5日から始まり、最後の日付は1948年5月3日となっている。

　取材範囲は広範囲に及ぶ。この間に我が国は徹底的に「民主化」されたのは言うまでもない。この中に日本国憲法制定の秘話と真相が記されてある。摘記する。

「・・・ある晩、マッカーサー司令部の民政局の首脳将校達は、厳秘のうちに日本の新しい憲法を起草する様に命ぜられた。第一ホテルの一室で開かれた非公式な会議で新憲法の総括的な輪郭が描き出された。その翌日、ホイットニー代将は部下全部を会議室に召集した。彼はいと厳かに言った・・・」

「紳士並びに淑女諸君、これは正に歴史的な機会である。私は今、諸君に憲法制定会議の開会を宣言する」「マニラの弁護士出身のホイットニーは、多分に役者である」

「・・・ここでホイットニーはマッカーサー元帥が、新憲法中に期待する三原則を読み上げた。即ち、①日本は戦争を永久に放棄し、軍備を廃し、再軍備しないことを誓うこと。②主権は国民に帰属せしめられ、天皇は国家の象徴と叙述せられること。③貴族制度は廃止され、皇室財産は国家に帰属せしめられること・・・」

「ニッポン日記」の他にも憲法制定での逸話が記されたものは多くある。文芸春秋発行、「天皇白書」での細川隆元の「天皇の代償」もそう。「マッカーサーは、21年2月3日、民生局長のホイットニーに司令部案の起草を命じている」と書いている。

「・・・この司令部起草案は10日間で仕上げられ、2月12日にタイプで打たれ、翌13日突如して日本側に突き付けられたが、この時の条文には、天皇は象徴と文字は生まれ変わっていたが、天皇制そのものは認められていた」

「司令部が憲法草案を日本側に突き付けた時、ホイットニーは日本側の吉田外相、松本国務相に次の様に言い渡した」「マッカーサー元帥は、予てから天皇保持について深甚な考慮を廻らしつつあったのであるが、若し日本政府が今自分の方から出した案を呑まないなら此方としては、天皇の身分保障は引受けられぬ・・・」

　これでは全くの脅しではないか。我が国家、我が民族の命である天皇陛下の身分が保障されないとあれば、彼是と注文を付ける訳にはいかない。然も、当時の日本は連合国の占領下に在ったのだ。不本意ではあるが、米国の条件を呑まざるを得ず、こうして屈辱的経緯の下に米国製の憲法が押し付けられたのだ。

　事実は新憲法の強制だが、米国の意図は表面上は新憲法の制定ではなく、大日本帝国憲法（明治欽定憲法）の改正ということになっている。この論理で行けば、憲法改正より、現憲法の無効宣言も可能ということだ。

　現憲法制定のこうした不条理が罷り通った経緯を明らかにし、明治欽定憲法の改正によって出来た現憲法を元に戻し、時代に合わせて改正すべきであろう。

　現憲法で得たものは、成否は別として「自由主義」「民主主義」「人権尊重」「平和主義」であり、今日の基を築いた。だが、逆に失ったものは「礼節」「長幼の序」「忍耐・我慢」「滅私奉公」「信義」「忠義」など数え切れない。

　日本国憲法の所為かどうかは分からないが、日本人はいつの間にか利己的なことを恥じない人間ばかりが殖えてしまい、自己犠牲の精神など皆無に等しい。　

　自分を犠牲にして他人に尽くすことこそ日本人たる所以であり、美徳美風なのだが、今や心の中の高貴さを失い、高邁な知性の磨きを様を忘れてしまった。

　想えば、我が国は戦前と戦後では全く別な国になった。無条件降伏した日本は米国の51番目の州になっても不思議ではなかった。帝国主義の崩壊で免れたが実質は米国の属国化。その属国化の為に米国は徹底した教育改革を行った。

　そのGHQが徹底した「戦後民主主義教育」は、米国が意図した以上の効果を上げ、現在もあらゆる処に影響を及ぼし続けている。この戦後民主主義教育とは、「自国を汚辱に塗れた過去」と捉える自虐史観である。

　その教育で育った者は国家から恩恵を受けながら、個人と国家を常に対立させ、恰も国家は「人間を抑圧する組織」と見做して、反国家反体制的なポーズを採ることが「進歩的」であり、「文化的」だと錯覚している。

　占領下、米国は徹底したのが言論統制を行い、中でも情報発信の中枢、NHK、朝日新聞、岩波書店が徹底した監視下に置かれ、そして言論統制の中で洗脳された。その中から「進歩的文化人」なる珍種が誕生する。

　巷には所謂戦後民主主義者は勿論、幼稚な正義感や安易な平和主義を振り翳す「無自覚左翼」が氾濫している。未だにこうした連中は、米国の洗脳状態から脱却出来ずにいる。いい加減目を醒まして貰いたいものだ。

　米国から洗脳された連中が「反米」を気取りながら現憲法を「平和憲法」だと信じ込み、祖国日本を貶めている現状は最早コメディと言う他ない。現憲法は平和憲法ではなく、平和時にしか通用しないクソ憲法というのが正しい。

　現憲法はあくまでも日本人が制定したことになっているが、大日本帝国憲法が改悪されたものである。ならば制定過程に遡り、大日本帝国憲法第73条に基いて再改正を図るべきである。今こそ日本衰退の元凶である日本国憲法の「平和主義」という偽善を取り払い、欽定憲法の下で真の平和を創造しなければならない。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費＆御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円～。

　今や日本は「警察ファッショ」という一面も否定は出来ないだろうが、政治が権力の象徴なら、マスコミも権力構造であり、ペンや言論という暴力装置でもある。

　警察権力は巨大なものだ。「県民の警察官」として住民から愛される警察もいるにはいるが、警察という公務員に就職したサラリーマンに過ぎず、警察官僚や警察幹部の頭の中は公共の福祉を守るというより出世だけ。醜い上昇志向しかない。

　全国で相次ぐ警察官の不祥事にしろ、警察の士気の低下にしろ、これ偏に「警職法」が元凶と言えなくもない。過去にこの「警職法」の改正が議論されたことがある。「丸の内三菱重工ビル爆破事件」の直後のことだった。

　この爆破事件では、無辜の民衆死者8名、重軽傷者385名、昭和49（1974）年8月30日、突如として発生した丸の内の三菱重工ビル爆破事件は日本中を震撼させた。

　警察当局は、過激派と爆弾マニアを重点に捜査。丸の内警察署に捜査本部を設置し、その後、連続企業爆破事件が次々と起こり、「東アジア反日武装戦線」の大道寺将司、大道寺あや子、浴田由紀子、佐々木規夫ら過激派が逮捕された。

　逮捕されたメンバーは裁判中に起きた、日本赤軍に因る「クアラルンプール事件」で佐々木規夫が超法規的措置で釈放し逃亡。また「ダッカ日航機ハイジャック事件」で大道寺あや子と浴田由紀子が超法規的措置で釈放され国外逃亡。逃亡した3人は日本赤軍に合流。大道寺あや子と佐々木規夫は今も国際指名手配されている。

　政府は、事件を機に極左暴力集団の取り締まりを強化する為に「警職法」の改正を目論むも、いつもの共産党や社会党、そして左翼マスコミの抵抗に屈し、結局、腰砕けとなって「警職法」の改正は成立されることはなかった。　

　警察署には、「広域暴力団撲滅推進本部」の他に「極左暴力集団壊滅推進本部」などの看板が掲げられてはいるが、アレは要は見かけ倒しの飾り物でしかない。

　警察は「暴力団」よりも「極左暴力集団」の監視と取り締まりを徹底し、そして不正行為は即検挙すべきべきなのだが、暴力団には強気な警察も、極左暴力集団への取り締まりは被害が自分にもとばっちりが降りかかる恐れがあってか及び腰。

　左翼に優しいのが今の日本警察の体質でもある。つ～か、昔からこんなものなのかも。この「暴力団」という枠組みには「反社会勢力」として、何故か右翼団体も含まれる。尤もヤクザの傘下ばかりの右翼だから当たり前と言えば当たり前。

　所属していた「防共挺身隊」も有難いことに日本共産党からは「右翼暴力団」と蔑称されてはいたが、今や右翼団体自体が警察や国民からも「暴力団」とひと括りにされる様になってしまっているのは右翼自身不徳の至りと言う他ない。

　全都道府県で「暴力団排除条例（暴排条例）」が施行されたのは周知の通り。こうした条例を全国で一斉に適用するならば「法案」として国会に於いて制定化すべきだが、それが出来ないところにこの条例の胡散臭さが見え隠れする。

「暴排条例」は、暴力団関係者との会食などの交際を繰り返すことで、警察がその人物に対し「密接交際者」と見做し、認定を行うことを可能にするというもの。

「密接交際者」の認定が下されれば、該当者が金融機関からの融資を受けたり、当座預金の開設が出来なくなったり、住宅の賃貸契約も出来なくなるという。だがそうしたことは暴力団そのものより、条例が曲解され一般人が迷惑を被る。

　愚生も何故か「元右翼団体員」だということで、地元の建設業協会から付き合いを断られた。県警本部や郡山署の課長らからの忠告があったからだという。

　これこそこの暴排条例の曲解というか拡大解釈であり、右翼蔑視である。況してやマル暴の課長らの行為は「法の下の平等」を謳った憲法14条違反ではなかろうか。この件で、佐藤雄平知事にメールで抗議、質問したが未だ回答はない。

　憲法順守の義務がある警察が、憲法よりも条例を優先するとは何事か。警察の単なる点数稼ぎに「元右翼」を利用している様じゃこの先が思いやられる。

　憲法は国の最高法規であり、憲法を蔑ろにし、条例や法令が優先されることが在ってはならないが、この件に限らず今や日本国憲法というものは今や条例や道路交通法などの法律より軽々しいものとなってしまっている一例でもある。

　暴力団の排除や根絶は大いに結構なことだ。愚生もヤクザは「任侠」に戻るべきと進言してるし、侠客の様に風流に生きるとは言わないまでも、仁侠精神を取り戻さない限り、ヤクザは更に暴力団化、マフィア化して行くだろう。

　多くのヤクザは「任侠道」とカッコは付けてはいるが、やってることは卑しい金儲けと違法行為と弱い者イジメ。このどこに「任侠」精神が在るというのか。

「任侠」とは、損することを覚悟で弱い者を助け、強い者を挫き、義の為には命を惜しまない気風をいうが、今の暴力団にそうした任侠精神は無く男気を感じることはない。「任侠」というなら愚生の方がよっぽど仁侠だと思っている（笑）

「暴排条例」で暴力団は無くなることはない。みかじめ料で食ってるヤクザなんぞ最近は見たことはないが、みかじめ料が無くなったと思ったら、今度は警察から「暴力団排除」を理由に寄付金を無心されたんじゃ同じことだろう。

　幡隋院長兵衛の時代より侠客は時代と共に生き抜いてきた。自由主義だか資本主義だか知らんが、ヤクザの時代を読む業は長けており、くだらん法律を駆使したところで暴力団や半グレが世の中から消えて無くなることはない。

　実際、県内では除染作業や瓦礫処理、建設作業に暴力団が介入しているのは紛れもない事実である。業者もハローワークで人材を募集するより、「人夫出し」という人材派遣を生業にしてる連中に依頼した方が確実。然も手っ取り早い。

　番随院長兵衛も「口入れ屋」、それも町奴として人気があったが、今の時代もそういう意味ではそっちの業界も昔と大して変わらないということだ。抑々、警察なんかも「Ｖシネマ」の観過ぎなのではなかろうか、「ヤクザはこういうものだ」という変な固定観念やマニュアルが、ヤクザ対策をマヌケなものにしている。

　ヤクザもヤクザで「暴排条例」や「暴対法」でやり難くなったというが、みかじめ料しても、昔なら有無を言わさず刑法で恐喝罪や脅迫罪に問われて即検挙だったが、今は「暴排条例」や「暴対法」に因って「中止命令」が出て終い。

　ジャーナリストや左翼、右翼団体までもが、「暴対法や暴排条例は人権侵害」と騒ぎ立てているが、この法律や条例で助かってるのも事実でもある。某伝説のヤクザの幹部が、「我々に人権が無いと言ってるが、裁判をきちんとやって貰えるじゃないか。人権が無かったら即死刑だよ（笑）」とは御尤もな発言である。

　一方で、極左暴力集団に対する法律は無い。暴力団や右翼には厳しいが、左翼には実に住み好いのが日本なのだ。暴力団の多くは韓国・朝鮮人、そして同和だと言われているが、左翼の連中にしても在日や帰化人らしき人種は多い。

　都知事候補の舛添要一を「在日」や「帰化人」認定したり、それを否定する自称・正統ネット右翼も見受けられるが、舛添の人相が在日っぽいが、好色家で権力欲旺盛なその気質は「在日」そのもの、否、それ以上の人品の悪さである（笑）

　舛添始めとして、自称・ニホンジンらは、「外国人地方参政権付与」を始め、「人権擁護法案」や「人権侵害救済法案」成立に躍起になっている。これこそ「人権」とは名ばかりの、在日や同和、部落解放同盟を優遇する売国政策だ。

　元公安調査庁のトップが「ヤクザにはその同和や部落解放同盟、在日が大勢を占める」と語っている。「人権侵害救済法案」などの愚策が可決されれば「暴排条例」の効力は失うことになるのは必至だろうが、それともそれこそが狙いなのか。

　それにしても「暴排条例」が反社会勢力の排除が目的だとというなら、自称・ニホンジンこそ反社会勢力の筆頭で、野党なんぞ反社会勢力そのものだ。暴力団より先ずはこいつらの「排除条例」でも施行したら如何だろうか。

「舛添は外国人地方参政権付与に賛成だ。外国人というから分からなくなる。外国人ではなく朝鮮人と書くべきだ」という勇ましいネット右翼の記事を見た。

　外国人への参政権付与は「在日」が大半を占める「特別永住者」だけではなく、一般の永住者も選挙権の対象とされている。つまりは、在日のみならず支那人永住者にも付与されることとなるのだが、この点は殆ど議論されてはいない。

「外国人地方参政権付与」問題というのは、国益然り、国防や防災、治安の維持の点からも非常に深刻な問題を孕んでいる。というのも「在日」が大半をしめる「特別永住者」の殆どが、日本国民と結婚し、その子供は総て日本国籍になっているということもあってその数年々減少し続け、その減少傾向が止まらない。

　これに対して、支那人の「一般永住者」の方は、留学生の増加などに因って更に増加している。永住外国人の前提となる一般の在留外国人の登録者数は、今や支那人が韓国・朝鮮人の数を上回っている状況である。外国人参政権付与問題は、在日の問題になって隠れてしまってはいるが、シナ人に係わる重要な問題でもあるのだ。

「観光立国」の推進を謀る亡国政府は、そうした支那人観光客を増やす為に富裕層に限定していた個人観光ビザの発給条件を広げる愚策を断行した。

　抑抑「東アジア大交流時代」「観光立国」などという妄想は、日本社会の安全を無視した無責任極まりない愚策であり、到底容認出来るものではない。何を血迷って支那本土からの観光客誘致を強化しようなどと考えるのだろう。

　シナ人観光客が落とす幾許かのカネを期待して、それによって経済の浮揚に繋げるというが笑止千万。経済の浮揚に効果は微々たるもので、犯罪者を殖やし、不正受給も殖え続け、更には国民の安全安心を脅かしているというのが現状だ。

　嘗ては世界一安全といわれた我が国が、外国人の急増、それもシナ人や不良外国人の増加に因って安全が脅かされていることは、幾ら不精な人でも気付いている。生命の保証、財産の安全こそ国民の願望であり、これに優る国益はない。

　犯罪を未然に防止し公共の福祉を守ることこそ警察の使命である。警察力の強化は自衛軍備の強化と共に日進月歩。だが、警察もまた違憲の存在である自衛隊を「自衛隊法」という法律で誤魔化したのと同様に、一部改正はされてはいるが「警察官職務執行法（警職法）」は昭和23年7月12日の制定時のまま放置され続けている。

　警察の強化とは一つには人員の増員であり、一つには権限の拡大である。ところがこうした取り組みに反対を唱える勢力がいる。左翼陣営は当然のこと、「人権」を掲げて「暴排条例」や「暴対法」に反対するいものアノ連中である。

　彼らは口々に「警察の強化は警察国家への道」とか、「人権蹂躙を齎す」だとか、彼是と難癖を吐けて反対する。三菱重工ビル爆破での犯人らに秋波を送り、論理の擦り替えで「警職法」改正を阻止したアノ手法と同じである。

　確かに「警察ファッショ」の部分は否定しないし、警察組織の為体も否定出来ないが、こうした現状を生み出している元凶は「警職法」であり、時代に合わせ改正されないまま放置されていることにこそ問題が在ると言っても過言ではない。

　民衆警察、国民に愛される警察官、人権の尊重が大事であることは言うまでも無い。然しそれは時と場合、相手にも拠るだろう。不審な者、不逞な者に対しては毅然たる態度を以て対処し、断じて怯むことがあってはならないのである。

　国民から見ても頼もしい警察官足るべし。だが悲しい哉、日本弱体化を謀る不逞の輩らの「人権尊重」が凶徒の隠れ蓑となり、警察の職務執行の足枷にもなってしまっているのだ。無法の者の人権と、良民の人権と何れが大事なのか。

　在日の犯罪は言うに及ばず、「観光立国」という愚策でシナ人犯罪が増加する中で、また2020年の東京オリンピックの開催に向けて、我が国の治安が不良外国人や左翼過激派に脅かされる様な事態に陥っては絶対にならないのだ。

　警察官の質を充実させる意味に於いても「警職法」の抜本的改正を急ぐべきで、これ無くして凶悪犯罪の根絶は至難の業であることを警告しておく。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費＆御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円～。

　昭和39年、自由民主党内閣部会に「靖國神社国家護持に関する小委員会」が設置されると、靖國神社国家管理について議論されることとなる。昭和44年～昭和47年にかけて議員立法案として自民党から毎年提出されるも何れも廃案となった。

　その翌年に提出された法案は審議凍結などを経て、昭和49（1974）年に衆議院で漸く可決されるも、参議院では審議未了となりまたしても廃案となった。

　自民党は過去に、衆参両院議員選挙の際のその公約の一つとして、「身を挺して国に殉じた英霊を祀る靖國神社公式参拝と国家護持の実現を図る」ということを幾度となく掲げている。当時の自民党は政権政党としての健全さが窺える。

　だが、自民党が安定多数の議席を確保すれどもこの公約は実現せず、昭和49年の参議院での審議終了に因る廃案以来、自民党から「靖国神社法案」は提出されることは無くなった。これ即ち、中韓への配慮からのやる気の無さの現れでもある。

　靖國神社の国家護持と公式参拝、何より陛下の御親拝始め、閣僚、自衛隊等政府機関の公式参拝は、英霊は元より、遺族や大多数国民血涙の悲願である。

　先日の安倍首相の参拝に見られる様に、この問題に対する民心の帰趨は明らかであり、自民党が保守政党であるならば靖國に集い、靖國の下で、保守政党の気概を示す意味でも平成の今、「靖国神社法案」成立を高々と掲げるべきだ。

　だが、如何せん、現政権は公明党との連立であり、宗教法人たる靖國に敵愾心を向ける創価・公明党が「靖国神社法案」に同意することは絶対にあり得ない。

「創価学会＝公明党」は、極めて戦後民主主義的且つ反国家的な団体であり、天皇陛下を族長と仰ぐ日本国家の正統にとっても悉く異質な存在でしかない。こうした反日政党が政府与党の一翼であるということを憂うる国民は多い。

　創価学会は宗教団体というより、学会員の現世利益を追求する社会運動体であり、公明党はそれを政治的に実現する為の組織でしかなく、究極の目的は、我が国を「池田王国」にして、その領袖の池田太作を日本の国主にすることである。

　創価学会の支援を受けて当選した議員どもは、学会幹部から「学会員の為に政治をやれ」と指導を受ける。つまりそれは創価学会の頂点に君臨する「池田太作名誉会長の現世利益の為だけに命がけでやれ」という命令に他ならない。

　公明党の売国性は、「反天皇」や「反靖國」に止まらず、「外参権付与」「自虐史観」「平和主義」など挙げれば限が無い。政治は勿論のこと、経済、文化、教育、司法と今や創価学会は巷に蔓延し、祖国日本を蝕み続けている。

　池田太作こそ、日本国内最大の国賊と言っても過言ではない。この池田を崇め奉るこうした連中と保守を標榜する自民党がいつまでも連立を続けること自体が、国益を大きく損なっているということなのだ。自民党の責任は重い。

「靖國神社法案」は、心ある国民的要望に応えるカタチで幾度となく提出された。だが、これは「実現に努力した」という遺族や国民への言い訳であり、「見せかけ」のパフォーマンスに過ぎず、狙いは保守票目当ての選挙対策に他ならない。

　年末の安倍の参拝もまた同じで靖國神社の政治利用に過ぎない。何故なら参拝を機に断固靖國を護るという気概は感じられず、周辺諸国や米国への言い訳、自己弁護に終始しているではないか。いつの時代も、自民党が安定多数を占め、国民の多数が自民党の公約や安倍を支持しても、これに反対する者が居るのも事実である。

　その元凶が石破幹事長を筆頭とした自虐史観と己の考えに固執した輩であり、愚にも付かない歴史観を披歴し、また陛下の御親拝を利用しようとする連中である。

　国家に殉じた人々の御魂を祀る聖域を国家で護持し、国民挙って崇敬し感謝申し上げ、顕彰して行くことは余りにも当然のことだし、今を生きる我々の義務でもある。A級戦犯だとかいう「死者への選別」の議論をいつまで続けるつもりか。

「靖國神社法案」が廃案にされ、再提出されなくなった最大の理由は自民党のやる気の無さだが、自民党を支持する「立正佼成会」や「PL教団」「統一教会」など新興宗教で結成された「新宗連」の徒輩とキリスト教徒らの影響も否定出来ない。

　連中は、公明党や靖國に反対する勢力と同じ様に「憲法20条」を持ち出し、或いは89条の「公金その他の公の財産」を「宗教上」に利用すること理由に反対している。だが、問題は靖國神社とは宗教なのかということである。

　確かに、靖國神社は現在「宗教法人」となっているが、これはGHQが国家と神道の分離を謀った、所謂「神道指令」下で、靖國神社や護国神社の存続に苦慮した関係当局の「緊急避難行為」だったのであり、実態は宗教ではない。

　宗教というのは「教祖」と「経典」と「布教活動」の三要素を必須不可欠とするが、靖国神社にはその一つも無い。唯、祀りの様式を日本古来の神道に則って行っているだけであり、英霊の功績を顕彰することがその目的である。

　靖國神社の国家護持を図る上で「宗教法人格」を見直すことが肝要であり、先ずは靖國神社の宗教法人を外すことから進めることも国家護持への第一歩となろう。

　国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し感謝の誠を捧げる事は何処の国でも当然のこと。我が国だけが何故に赦されないのか。

　中共や韓国、左翼やエセ宗教団体からの謂れ無きイチャモンや「分祀論」等のアホ臭い議論はもう終わりにして貰いたい。不当な内政干渉に屈する勿れ。首相の公式参拝は当然であり、陛下が御親拝なされて初めて英霊は安らかに眠れる。

　政教分離を訴える輩のそれは妄想の押し付けでしかない。若しも本気でそう思うのなら、政治家が葬儀や法事に参加する事にも異議を唱えるべきではないか。

　世界のどんな国も「英霊」には最大の名誉が与えられている。オバマ大統領ら歴代米国大統領にしてもアーリントン国立墓地の囁きに触れて、「負けた戦争」であるベトナム戦争でさえも取り上げてその英雄的な精神を賞賛する。

　米国に比べ、我が国は悠久の歴史と民族の一体性に恵まれながら、皮肉なことに国の礎となった英霊の方々は国家から顧みられることはない。このことがどれだけ国民精神の頽廃を招いているのか、政治家は考えたことがあるだろうか。

　愛国心の欠落、その結果としての国防意識の低下、日本人としての誇りや自信の喪失、子殺しや親殺し、等々、日本の社会に蔓延する問題の全ては、護国の英霊を粗末に扱っているということに起因していると言っても過言ではない。

　自分達の先祖にきちんと向き合うことが出来なくて、どうしてまともな国家を築くことが出来るのだろうか。大切なのはこの国を守る気概と信念と勇気である。

　そして日本再生に取り組むに当り最も重要なことは、靖國神社に眠る神霊の時代を超えた囁きに耳を傾けることである。靖國神社に眠る神々は、単に日本の独立を守る為に戦ってくれただけではなく、我々が忘れがちな公の精神の体現者である。

　自分の欲望を追求するだけの身勝手が蔓延りがちな社会で、その対極にあって国家の為に、我々の未来の為に命を捧げた方々が神となって鎮まり給うのである。

　靖國神社を国家の責任で護持することは当然のことで議論の余地などない。だが、未だ総理の参拝を論い、陛下の御親拝もせられていないのは悲しい限り。

　我が国は独立国である。何事に於いても何者の拘束を受ける理由はなく、内政干渉に屈する必要も無く、中韓などに遠慮する必要もない。直ちに抑圧していた障害を排除し、真姿の復元を計ると共に、靖國神社国家護持を実現させよ。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費＆御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円～。

　広島県大竹市沖で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船の衝突事件は遺憾至極という他はない。マスコミ各社は自衛隊の過失責任を探すのに躍起だが、こうした事件を機に自衛隊の訓練や士気が下がる様なことがあってはならない。

　釣り船から救助された男性の証言に拠れば、衝突前に同じ方向に航行していた両船の前を貨物船が横切り、輸送船が回避した後に衝突したという。また、民間測量会社「パスコ」に拠れば、当時の現場海域に、両船を横切る様に航行した船の無線発信記録はないという。貨物船に位置情報を知らせる装置を搭載していなかのだろう。

　救助された男性の証言は疑いようも無く、自衛隊側からの説明も同じであれば、正体不明の貨物船の徹底解明が必要であろう。こうした位置情報装置不搭載の船が日常的に航行しているというのであれば、危機管理の問題からも看過出来ない。

　関係当局はこの事故の徹底究明し、斯かる惨事の根絶を期し、自衛隊の訓練こそ優先されるよう万全の策を講じることを望む。今までも自衛艦と漁船、自衛艦と外国貨物船などの事故は起きている。中にはワザと自衛官の訓練を明らかに妨害の意図を持って無謀な航行をした揚句、当て逃げしている事故も発生している。

　政府はこうした事故が起きる度に自衛隊の訓練を自粛し、また明らかに相手国の船がぶつけているのにも係わらず抗議の声も上げず、泣き寝入りしているのが現状である。縦しんば、自衛隊側に非が在るとしても、それは訓練中の偶発的な事故であり、自衛隊の訓練や士気までもが下がる様な対応は決してしてはならない。

　一つの事故を以て全体を律するのは吝かではないが、軍事、国防の優先は国家として当然であり、国防の問題は一日も忽せない重大事である。人命救助に日夜、東奔西走している救急車でも、事故を起こすこともあるだろう。そうした場合に救急車の出動を自粛したり、或いは中止したりすればどうなるかは言わずもがなだ。

　抑々、自衛隊の使命は、自衛隊法第三条に明記されている通り、我が国の平和と独立を護り、国の安全を保つ為に我が国を防衛することにある。その任務の重く、崇高なものであるのは言うを俟たない。こうした事故が起きる度にマスコミは、自衛隊に非が在ることを前提に、こうした海域での訓練に疑問を投げかける。

　その批判の根底には憲法下での自衛隊の存在は違憲であるという認識から、軍事優先の結果がこうした事故が起きる原因であるとガナリ立てる。民間人とのトラブルや事故を利用し、自衛隊に対する国民の反感を盛り上げようと躍起となるが、今や国民の自衛隊に対する見方はひと昔前とは明らかに変わって来ているのも確かだ。

　東日本大震災での自衛隊の活躍は誰もが頼もしく感じたことだろう。国防と領土保全、更には防災、救援、復興と日々休み無く行動している自衛隊を心強く思い、また頼もしく思うのは当然のこと。国際環境やアジア情勢が大きく動いている今、防衛費や自衛隊の給与を削減したり、隊員の士気を削ぐ様なことがあってはならない。

　政府がやるべきことは、自衛隊への感謝の念が高まっている今こそ、自衛隊を正式な軍隊として、その存在と必要性を明確にすることだ。戦後、GHQは徹底した日本の非軍事化を進めた。日本国憲法下では、「陸海空の戦力は保持しない。交戦権も認めない」と明記されており、自衛隊の存在自体が認められてはいないのだ。

　大東亜戦争に敗れ、GHQの占領下だった昭和25（1950）年6月25日、朝鮮戦争が勃発するとマッカーサーは吉田茂へ手紙を出す。所謂「マッカサー書簡」と言われるものだ。中身は再軍備と朝鮮戦争への参戦要請。吉田は再軍備に取り掛かり、苦肉の策として「警察予備隊」を設置し参戦を準備するも、日本国憲法を楯に拒否した。

　吉田が日本国憲法を楯に朝鮮戦争への参戦を拒否したことで、我が国が朝鮮戦争やベトナム戦争に駆り出されなかったのは事実だろう。だがマッカーサー書簡が送られたのを機に憲法を破棄していれば我が国はまともな国になっていたに違いない。

　当時の吉田の判断が好かったかどうかなど現在の価値観や倫理観で議論したところで意味はない。この吉田の判断が未だに大きく圧し掛かっているのは紛れもない事実だろう。その後、警察予備隊は「保安隊」、そして「自衛隊」と名称や組織を変え、政府は自衛隊を「憲法上認められる存在だ」と主張し続けた。

　吉田は「戦力とは近代戦を実行する力であり、保安隊、警備隊にその力はない」と詭弁を弄した。その結果、自衛隊は永い間「戦力なき軍隊」と言われたまま、今もその呪縛に囚われて続けている。戦後最大の虚構こそ自衛隊なのである。

　こうしたまやかしは最早通用しない。今や自衛隊は海外にも派遣され、国際貢献と平和安定に大きく寄与している。国家の命令で派遣された自衛隊員がもし犠牲になった場合も本来、英霊として靖國神社へ祀るべき存在であるにも係わらず、その自衛隊員は無駄死となっったまま市谷でひっそりと慰霊祭が執り行われているだけ。

　朝鮮戦争当時、極秘裏に派遣された海上保安庁の掃海艇一隻が触雷して沈没し1名が犠牲となったことがある。だが、事実上の戦死にも拘らず未だに戦死と認められていないのがその証左だろう。訓練中や東日本大震災などでの震災での救援活動で犠牲となった隊員も英霊と同じく国家が責任を以て手厚く慰藉すべきだと思う。

　平成10年、防衛省の六本木から市ヶ谷への移転に伴い、敷地内に自衛隊殉職者慰霊碑が建立され、毎年、御遺族、内閣総理大臣、防衛大臣以下高級幹部などが参列し追悼式が行われている。自衛隊員の慰霊碑が出来たのが平成10年とは驚く。

　防衛省はその性格上一般国民が足を踏み入れることは出来ない為に国民が慰霊や顕彰をすることはない。 広く一般国民も詣でられる様に靖國神社に祀るべきだ。

　昭和25年8月9日の警察予備隊発足以来、自衛隊では実に1822名の自衛官が「殉職」されており、東日本大震災で殉職された方々を合わせると実に1840名の方が犠牲となっているのだ。悲しい哉、こうした事実を知る国民は少ない。

　東日本大震災を始め、自然災害に対しての災害派遣や我が国の平和と独立、国民の生命財産を守る為に日夜行われている訓練などで、1840も名の自衛官が殉職されていることを、我々国民はどういう風に感じているのだろうか。

　軍隊とは任務の為なら死をも厭わぬ集団である。国家・国民の為に犠牲となれば国民挙って感謝の誠を捧げるのは当然で、世界の常識である。だが、悲しい哉、我が国は未だ戦後民主主義に侵され「平和ボケ」の真っ只中である。首相の靖國参拝の騒動も同じく現在を生きる日本人の精神的貧困さを示す一例だろう。

　国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し感謝の誠を捧げ、慰霊し顕彰することは世界の何処の国でも当然のこと。

　今を生きる国民としての義務でもある。ところが残念なことに我が国では国の礎となった方々は国家から顧みられることが少ない。このことがどれだけ国民精神の頽廃を招いているのか、日本の政治指導者は考えたことがあるのだろうか。

　全ての捩れは国の基本法である日本国憲法が元凶であり、自衛隊をこのまま違憲の状態で放置することがあってはならない。安倍は「我が国の平和と独立を守りそして世界の平和と安定に貢献する」というが、この何処が積極的平和外交なのか。

　 自らの国家の防衛をも否定する亡国憲法の破棄なくして積極的平和主義も「平和国家建設」も単なる妄想でしかない。今こそ日本人自らの手で憲法を制定するなり、明治欽定憲法を復元・改正するなり、国民の生命財産と安全を守る為に日夜活躍している自衛隊を、国軍として、その存在と必要性を明確にしなければならない。

　自衛隊諸君は、今回の漁船衝突事故に怯むことなく、勇気と自信を持って職務に精励し、国民の信頼と期待に応じ、前進せよ！ガンバレ・自衛隊！

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費＆御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円～。

　明治5年（1872年）、それまでの月の満ち欠けを中心にした太陰暦（旧暦）を切り替え、太陽の一太陽年を基準とする太陽暦のグレゴリオ暦（西暦）を採用し、明治5年12月3日を明治6年の「元日」と決めた。 旧暦では、1年が13ヶ月。それが12ヶ月になるのだもの大きな混乱や支障が生じただろうことは想像するに余りある。

　旧暦というのは月の満ち欠けで「1ヶ月」を現した訳だが、実にロマンチックなことだと思う。今では当り前の様に使っている西暦だが、これはキリスト教に基くもので、暦というのは宗教と歴史が関連するものであり、国が変われば暦も様々。

　イスラムでは「太陰暦」、タイでは「仏暦」、ユダヤ教では「ユダヤ暦」、北朝鮮も「主体（チュチュ）暦」、我が国も本来ならば神武天皇御即位の年を紀元とされる「皇紀」を用いるべきだが、その「皇紀」という名称さえも知らない国民は少なくない。 我が国には西暦や皇紀とは別に「元号」というものが在る。

　この「元号」こそ、節季の習俗を時代の流れに応用する先人の智慧であり、これこそが我が国文化を象徴するものであると言っても過言ではない。

　大日本帝国憲法下に於いては、元号に関する規定は旧皇室典範第12条に明記されていたが、現憲法下、現皇室典範が改悪され条文が消失し法的明文が無くなった。改元は明治以前は主として吉凶禍福とか瑞祥などによって行われていた。

「一世一元」となったのは、明治21年の紀元節（2月11日）に制定された「皇室典範」第12条の「践祚ノ後元号ヲ建テ一世ノ間ニ再ヒ改メサルコト明治元年ノ定制ニ従フ」に基づく。「明治元年の定制」とは明治元年9月8日発令の「太政官布告」。

　ところが大東亜戦争後の昭和22年5月3日の憲法記念日に合わせて、旧皇室典範は廃止され、現皇室典範が国会で議決された。だが、現皇室典範には「元号」に関する規定が設けられておらず、実に御粗末なものだったのだ。

　その後、国会・政府・裁判所の公的文書等で慣例的に「元号」が用いられたことに鑑み、紆余曲折、賛否両論の喧々諤々の末に、どうにか昭和54（1979）年6月6日に「元号法」が成立し、同月12日に公布・即日施行された。

　昭和54年というと愚生が国士舘大学に入学し、行動右翼・防共挺身隊の羽田支部に入隊した年でもある。「元号法」という法律がある以上、元号を用いるべきだが、左翼や朝日新聞を始めとした売国マスコミは敢えて西暦を常用している。

　その理由を見れば、「元号は戦前からの慣習であり、天皇の元首化を狙うものだ」とか、「元号は旧憲法下の天皇制に付随したものである」とか、皇室に対する怨念を込め、我が国體否定を顕した愚にも付かないものばかり。

　左翼マスコミは何気に「西暦」を使い続けることで、「元号」が無くても何ら影響が無いという既成事実を積み重ねている。これは「元号法」を無視する違法行為であり、西暦よりも「元号」の表記こそ優先すべきである。　

　645年「大化の改新」以降、歴代の天皇は数年から10年を目途に「改元」して巧みに時代転換をして来た。中でも幕末の混乱期に御即位した孝明天皇は御在位21年の間に「嘉永」「安政」「万延」「文久」「元治」「慶応」と実に6回も改元された。これ即ち幕末という混乱の時代を如何に転換させるかの苦衷の表れであろう。

　我が国の「元号」は第36代孝徳天皇の御代に建てた「大化」に始まる。孝徳天皇の崩御後、新たな元号は定められず、後「白雉（はくち）」「朱鳥（（しゅちょう、すちょう、あかみどり）」が続く。斉明、天智、弘文天皇の御代には定かでないとされているが、文武天皇の御代に「大宝」という元号が建てられ、今日の「平成」に至るまで約1300年間途切れることなく続いている。

　元号の数は、所謂「南北朝時代」に並行した元号を合わせると実に248に及ぶ。これもまた、我が国の歴史が天皇を中心に織りなされて来たという厳然たる事実の証明でもあろう。元号の改定は、徳川時代でも朝廷の大権だった。

　江戸時代中期の学者、新井白石も「折焚く柴の記」で、「元号だけは朝廷の御定めになることである。武家の関することではない」と綴っている。

　元号法成立時、左翼陣営は「元号は天皇主権の旧憲法への逆戻り」「元号は天皇元首化の動きと直結」「元号によって天皇の権威を国民の隅々にまで行き亘らせる狙い」だと騒ぎ立てた。正に、「元号」は共産党らが指摘した通りである。

　明治欽定憲法を復元し、万世一系の天皇を我が国元首として仰ぎ奉り、陛下の御稜威を国民生活の隅々にまで行き亘らせることにあるのは当然で、それは日本国民として当然の願望ではないか。本来ならば、昭和54年の「元号法」の制定を以て大日本帝国憲法の復元への突破口とすべきであったが、その機会を失した。

　我が国はいつの世も、時の陛下の御代である。いつの世にもそこには「君が代」の世界が存在し、それは存在し続けなければならないのだ。その御代を端的に表現するものが「元号」であり、「一世一元」制なのである。

　これこそが我が国の国體の精華であり、天皇国日本が世界に誇る美風と言えよう。陛下や皇室に対する尊崇の念が薄れつつある現在では、比例して「元号」への認識も同じ様に軽々しいものになってしまっている。

　西暦が「国際暦」であり、世界で一般化しているとして、恰も元号が古臭く時代遅れだの認識は、例えば「英語」が国際語だから「日本語を廃止し英語だけにしろ」という暴論と同じ様なものだろう。日本は日本なのだ。

　左翼どもは「反米」を叫ぶ。だが、西暦使用にしても、「護憲」にしても、或いは自虐史観にしても、その実は「反米」ではなく「親米」であり「追米」である。自民党内の新自由主義どもと遜色はない大馬鹿者ばかり。

　世界には多くの共産主義者がいるが、その全てはその国の愛国者だ。我が国の左翼の​様に売国奴というのは世界でも稀で、世界の珍現象の一つでもある（苦笑）

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費＆御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円～。

　次期東京都知事選挙に立候補する細川護煕が小泉純一郎と連帯し「脱原発」を訴えるという。この老害とも言うべき御両人の主張はもう嗤うしかない。

　福島に住んでいる愚生からすれば、「東京都知事選挙で脱原発とはこれ如何に？？？」という感じで、福島原発が東京や関東地域へ送る為のものであり、福島県が東京や関東の犠牲になったということを忘れているのではなかろうか。

　東京の電力も他の地域から送られて来ている訳だが、ならば「脱原発」と共に「東京の電力は今後、東京で賄う」くらい言ったらどうなのだ。そうすれば、追追立ち往かなくなり、東京一極集中が分散されて結構な話しではないか。

　勿論、東京だけで自主電源確保となれば2020年の東京オリンピックも首都の安全も保障出来る。小泉は「自民党をぶっ壊す！」と大見えを切ったが、細川も最後の御奉公で「日本をぶっ壊す」と勘違いしての出馬だろうか（笑）

　郵政選挙で小泉が叫んだ、「私の政策を批判する者はすべて抵抗勢力」というフレーズは実に巧みな戦術だった。今回も小泉が発するコピーライター顔負けのキャッチコピーで、バカな有権者がまた騙されるのは間違いない。

「大衆の多くは無知で愚かである」とはアドルフ・ヒトラーだが正しく。細川は「このままでは地球が危ない」というが、何を根拠にしてるのだろう。まぁ単なる妄想だわな。日本が率先して「脱原発」を行うことで地球の環境破壊が食い止められると考えているのならば、それは単なる無知であり、驕りに過ぎない。

　小泉にしても「脱原発」に傾いたのは、「放射性廃棄物の最処分場が確保されていない」というのが最大の理由だが、この核のゴミの最終処分場という重要な問題を放置し続けて来た責任は、小泉始め歴代の自民党政権に在る。

　そうした責任を転嫁して、今更ながら「即ゼロが好い」だとか、「原発ゼロでも日本は発展できる」などと煽動していることこそ無責任の極みである。

「原発の問題は国の存亡に関わるという危機感を持った」というが、原発が稼働しない事でのリスクや、国防を語る上でも原発問題は重要であり、「脱原発」もまた国の存亡に関わるのだというそうした危機感は皆無というかマヌケ過ぎる。

「政治が原発ゼロの方針を出せば必ず智恵のある人がいい方針を出す。専門家の知恵を借り、その結果を尊重して進めるべきだ」とも訴える。だが、その「必ず知恵のある人が・・・」という言い方こそ具体性に欠ける無責任な発言そのもの。

「（原発費用を）代替エネルギーに費用を回した方が、エネルギー源が開発される」というのも具体性に欠ける夢物語に過ぎない。新規原発の増設が不可能な中で、将来的に我が国が「原発ゼロ」に向うのは必至。だが、世界の流れは原発の推進であり、近隣でも中共にしろ韓国にしろ増設に向け突き進んでいる。

　国内では「脱原発」「反原発」運動が盛んだが、現在、世界に在る400基の原発は2020年には800基になる。代替エネルギーが開発されていない中で、我が国だけが原発を捨てるというのは余りにも危険過ぎる。

　細川と小泉の狙いは、その代替エネルギーによって利益を得ようと謀る多国籍企業への我田引水に過ぎない。我田引水でないというなら、単なる無知か、老人に見られるアルツハイマー的妄想から出たセンチメンタリズムであろう。

　我が国の電力の現況は90％が火力発電によって賄われているが、このまま原発依存から脱却し、化石燃料への依存度が高いまま推移した場合に様々な弊害が出て来ることは火を見るより明らか。例えば、自衛隊の存在があやふやなままで、万が一、シーレーンを封鎖された場合、原発事故以上のパニックが起きるのは必至だ。

　我が国は四辺を海に囲まれた島国であり、過去のオイルショックの経験から産油国との外交関係の重要性を悟り、そしてシーレーンの安定化が不可欠と感じた日本は外洋に伸びるシーレーン千海里防衛構想を策定した。

　日本の輸入依存度の高さは石油が99.8%、石炭98.4%、天然ガス(LNG)96.6%、原子力（ウラン）に至っては100%を依存している。輸出も然り。 こうしたことから海洋国家として自国のシーレーン防衛の重要性が認識され、海上自衛隊もシーレーン防衛として「対潜水艦戦」や「対機雷戦」に重点を置き訓練を行っている。

　現在もイランの核開発によるホルムズ海峡の危機や、中共の覇権主義に因って南シナ海や東シナ海、そして尖閣列島などが脅かされているが、適切な海上権益を確保しマラッカ海峡から日本までのシーレーンの安全を確保することが重要だ。

　米国との協力を密にして千海里防衛は当然ながら、太平洋～インド洋地域、南シナ海、東シナ海のシーレーンの防衛体制を確立することが大事であり、それが結果的には中東等での事態発生に対する抑止力となり、中共の野望も阻止出来るのだ。

「脱原発」の流れで原発を廃炉にし、代替エネルギーも確保されない儘で、化石燃料による電力のみに移行したら自殺行為でる。シーレーンの防衛こそ真剣に考えなければならないのだが、細川・小泉連合や反原発派からはそんな声は聞かれない。

　原発を再稼働しない場合の代替のエネルギーが、太陽光や風力といった不安定な電力供給で本当に大丈夫なのだろうか。太陽光発電は夜間や雨天、曇天では効果は少ないし、風力は風が吹かなければどうにもならない。

　その点、原発は「プルサーマル」や「高速増殖炉」も実用化出来れば、化石燃料に依存しなくてもかなりのエネルギーは自国で賄える。現存する原発の安全対策を盤石に施し、核リサイクルなどの技術開発研究こそが喫緊の課題ではないのか。

　将来的に原発依存から脱却を図るなら、安定的に電力を供給できる新エネルギーや、蓄電技術などへの莫大な投資が必要になることは自明の理だが、その予算を原発費用を充てろなどとは勝手過ぎる言い分でしかない。　

「エネルギー供給の危機」をクリアした上で、太陽光や水力、火力、風力、或いはメタンハイドレートへの投資や、蓄電の技術開発に多額の資金を投じれば、将来的な脱原発への道が開かれるだろうが、実際には実現するにしても相当先の話。

　何より、既に存在している28000トン在ると言われている「使用済み核燃料」をどのように処理するのか。これを「再処理」した上で「最終処分」しなければならないのを知らない訳ではあるまい。 反原発派は「原発を即時停止しろ！」「再処理はコストがかかるから再処理せずに廃炉にしろ」などと叫んでいる。

　そんな中で、福島第一原発では粛々と核燃料棒の取り出し作業が行われている訳だが、使用済み燃料を再処理せずに最終処分することは、国民の安全が危険に曝されるばかりか、将来的に福島での原発事故以上の環境被害を及ぼす危険を孕んでいるということを全く理解しているとは思えない。反原発派とはアホの極み（苦笑）

　使用済み燃料を再処理するとプルトニウムを含む酸化物が精製されるが、これを「プルサーマル」や「フルMOX」の原発で燃料として使わなければ、国際公約に違反していることになってしまうことを理解してない。

　我が国だけが余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されないのだ。とすると、使用済み核燃料を再処理してしまうと日本は、原発を動かし続けなければならない。反原発派が使用済み核燃料の再処理に反対し、「即時停止」を叫ぶのもこうした理由からだが、軽佻浮薄とは正にこのことだろう。否、単なるバカだろ（苦笑）

　反原発派は、原発の危険性と利権構造を批判するが、反原発派も所詮は同じ「反原発利権」漁りであって、推進派と同じ穴の貉だろうに。人々の優しさや幼稚な正義感に漬け込む反原発派のキレイゴトに騙されるべからず。

　それにしても、猪瀬が5000万円を借り入れして辞任に追い込まれ、都知事選挙が行われてる訳だが、その候補に佐川急便から1億円を借り入れした細川が出るとは、もう下手な落語家のサゲでも聴いてるのかと思ってしまう（笑）

　細川夫人は、その使い道を「菩提寺の修復に使った。もう返済しているので問題はない」と語っているが、そういう理由なら何も佐川急便でなくて銀行から借り入れすれば済むことで、何故に「佐川急便」だったのかが問題なのだ。こんな屁理屈が通じるなら、抑々猪瀬は辞任しなくても好かったんじゃね～の（笑）

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費＆御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円～。

　安倍首相が靖國神社の参拝について、その真意は「不戦の誓い」にあることを積極的に発信するよう外務省の在外公館に指示した。だが、靖國神社は国に殉じた方々の御霊を鎮め顕彰する神社であり、「不戦の誓い」をする場所ではない。

　安倍の堅白同異の弁が事の本質をややこしくしている。所詮は保守派の引き留めに「靖國」を利用しているだけに過ぎない。こういう中途半端な指導力が、石破を始めとした党内の反靖國陣営を付け上がらせる原因を作っている。

　自民党が都知事選挙の後任として舛添を推薦するのも、所詮はそうした安倍の政治力の弱さの現れであり、党内の権力争いの結果でしかない。

　前回の自民党総裁選挙で安倍が勝ちはしたが、党員票では石破にダブルスコアを付けられた。石破にしてみりゃこうした自民党員の多くが自分を支持したという驕りから、安倍を引き摺り降ろしたいというのが本音だろう。

　舛添が勝とうが負けようが、何れにしても「安倍おろし」の動きはえげつないものになって行くだろう。自民党というのは所詮はその程度の政党なのだ。

　舛添出馬の一方で、細川護煕が出馬するという。その政策は小泉純一郎を抱き込んで「脱原発」を訴えるというのだから都民もナメられたものだ。

　バカ殿・細川の出馬は、共産・社民党推薦の宇都宮陣営にとっては寝耳に水、「反原発」も歴史認識も細川と同じ様なもので、連中にとっては迷惑千万なものであろうことは間違いない。だが、田母神陣営にとっては願ったり叶ったり。

　マスコミは頻りに「細川VS舛添」の構図を必死にアピールするが、田母神候補を贔屓目に見ても、マスコミが言うほど泡沫でもないし、弱い候補だとは思えない。

　況してや細川にしろ舛添にしろ、その売国性には目を覆うばかり。そういう意味では田母神候補の政策は一貫しており、「愛国VS売国」の対決の構図を明確に示し、その是非を都民に、そして国民にアピールすべきだ。

　そうした国を憂うる声が雪崩の如く大きなものとなれば田母神候補の勝利も現実のものとなるだろう。舛添の世渡りの美味さと権力志向を今更論うつもりもないが、あの人相の悪さこそ舛添の人となりの悪さをまた現している。

　一方の細川といえば、「日本新党」を率い一気呵成に総理大臣まで上り詰めた人物で、岩國哲人との共著「鄙の論理」を上梓した頃は刮目したものだが、蓋を開けてみれば共産党以上の偏狭な左翼自虐思想家ぶりが露見し興醒め。

　細川出馬で、民主党の松原仁も同志であるかの如く秋波を送る。松原仁に限らず、日本維新の会にも細川待望論があり、こういうインチキ保守派、自称・タカ派が国民を誑かし、結果、政治の陋習が改まらない一因になっている。

　喩え昔の仲間であろうとも過去の過ちを糺し、諫めるべきで、利用出来るとなれば節操なく媚び諂う政治家の神経というのは我々には理解不能だ。

　細川が当選となれば、首相退陣の原因となった「佐川急便」からの1億円不正献金問題を蒸し返す戦術だというが、猪瀬が徳洲会から5000万円の借り入れで辞任した経緯を見れば当然だろう。そういう意味でも細川の出馬は不適格であり、「脱原発」の政策にしても大衆迎合主義であり実にトンチンカンなものでしかない。

　細川といえば忘れてならないものは、細川政権下で謀られた「侵略戦争」発言であろう。平成5年、非自民非共産8党連立で細川内閣が誕生した。これは自民党が敗北し、所謂「55年体制」が崩壊した象徴でもあった。

　8月6日の広島原爆投下の日に総理就任記者会見に臨んだ細川は、「先の戦争をどう認識しているか？」との記者からの質問に、「私自信は侵略戦争、間違った戦争であると思っている」との認識を披歴した。元朝日新聞の記者だと言えばそれまでだが、一国の総理である。この発言は国益を大きく損ねることとなった。

　その昔、地元郡山市の右翼の重鎮、大日本愛国党の芦名昇盛議長は、「細川だけは赦さん、テロしなきゃイカン！」と愚生に熱く語っていたのを思い出すが、やるなら自分でやりゃ好いのにな。芦名議長でなくても、野村秋介も檄で断罪しているし、細川を国内最大級の国賊の一人だと断じて憚らない右翼人は少なくない。

　細川がまた表舞台に登場するとなればこうした過去の悪事や売国性が露見し、攻撃対象になるのは明らか。細川は就任記者会見での発言を国会でも繰り返した。　

「私が侵略戦争、侵略行為という表現を用いましたのは、過去の我が国の行為が多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみを齎したとの同一の認識を率直に述べたものでございまして、改めて深い反省とお詫びの気持ちを表明したものでございます」

　日本国の総理が国政の場で、日本民族が国運を賭けて戦った大東亜戦争を「侵略戦争」であり、「間違った戦争である」と断じたのは細川が最初だった。

　大東亜戦争を「侵略戦争」であり、「アジアの人々に多大の迷惑を掛けた」と罵り、戦争の原因を天皇であるとか、軍部であるとか、A級戦犯であるなどと喧伝しているのは、無知に加え、大戦の原因や犯人を隠し続けたいからだろう。

　戦争犯罪人は「大日本帝国憲法」でもなく、「統帥権」でもなく、況して「軍部」でもなければ日本の「軍国主義」でもない。真の戦争犯罪人は近衛文麿と尾崎秀美らそのブレーン達、即ち日本国内で蠢いていた共産主義者らであり、マルクス・レーニン主義思想が昭和のあの悲劇を生んだということは今や歴史的事実である。

　多くの戦死者、戦災者を出し、我が国の資産の大部分を失った先の大東亜戦争とは、ソ連コミンテルンと中国共産党、そして日本国内の近衛ら共産主義者どもが仕組んだ共産革命の為の愚かな戦争であった。そんなマルクス・レーニン主義者どもの策謀に、我が国がまんまと嵌ってしまった戦争とも言えるのだ。

　先の大戦を一方的に我が国の「侵略戦争」だとか、現在の安っぽい価値観で「間違った戦争だった」などと断じることこそ現実逃避の何ものでもない。その視点に立った時、我々は何を成すべきか。大東亜戦争自体、決して恥ずべきものではない。我が国はアジアの星だったのは紛れもない事実だったのだから。

　未だ先の大戦を未だに「侵略戦争」と批判して、「アジアの人々に多大の迷惑を掛けた」と罵り続けるアホがいる。我が国はアジアを侵略したのではなく、アジアを侵略し植民地支配していた連合国との戦いに臨んだのだ。

　それでも我が国が、「アジアの人々に謝罪をする必要がある」というなら、その最大の過ちは敗戦に因って共産主義の跳梁跋扈を許したことであり、償いはその「共産主義」を失くすこと以外に責任を全うする道はない。　

　田母神候補には是非ともこうした論戦を展開し、過去の歴史認識に楔を打ち込み、日本人としての誇りを取り戻す為にも大義を翳して戦って欲しい。支援する側も、現在の「保守ブーム」「愛国ブーム」が単なる流行ではなく、「真に国を憂うる市井の民の声である」と示す上でも意地を見せてやろうではないか。

　田母神候補に一票を投じることは、現在の腐敗した政党政治に一擲を投じることでもあり、旧態依然の政治の終止符を打つ好機であるという重要な意味もあるのだ。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費＆御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円～。

　最近は、「A級戦犯分祀が実現すれば天皇陛下が御親拝出来る環境が整う」などと、畏れ多くも陛下を利用し、所謂「A級戦犯分祀論」を又候言い出し国民を煽動している大馬鹿者がいるが、中でもその最たる者が自民党幹事長の石破茂であり、石破に与する後藤田正純ら自民党内の無自覚左翼の連中である。

　後藤田は、facebookで、「靖国参拝について議論。なにより天皇陛下が参拝できる神社になるためにはどうするか、この議論から逃げていないか？玉砕、特攻など無駄死にをさせられた方々やその遺族に対して国家として国民としてけじめを付けたのか？ 殴った方は忘れるが、殴られた方は覚えているのは、世の常である。アジア諸国は、日本軍のしてきたことを、忘れるだろうか？」と自説を綴り、炎上。

「天皇陛下が参拝できる神社になるためにはどうするか、この議論から逃げていないか？」とは一見妥当な意見の様にも思えるが、「御親拝」を「参拝」としていることからも不敬であり、その後に続く文章にしても幼稚且つ無知蒙昧なものだ。

　靖國神社への参拝に関しては、自公連立を組む公明党からも異論が出ている。山口那津男は、「どういう説明をしたとしても、外交的な影響が出てくるのは避けられない」というが、オマエは中韓のスポークスマンかっての。

　こういう日本人が存在し且つ政治家がそれも政府与党に巣食っていること自体摩訶不可思議なことだ。 山口は更に「関係改善を損なうことがない様な配慮は政治として重要な判断要素だ」とも指摘し、安倍に釘を刺したという。こんなクサレ政党との連立は「百害あって一利なし」即刻解消し、靖國の下に政界再編を急ぐべきだ。

「中韓との修復を優先するべきで参拝は控えるべきだ」と慮る必要なんぞ全くない。国の為に尊い命を投げ出された英霊の御霊を鎮魂し、そして顕彰し、日本に生を享けた者として感謝の誠を捧げることは当然の義務である。

　国民の代表である政治家が堂々と参拝も出来ずして、陛下の御親拝が叶う訳もあるまい。天皇陛下の御親拝が成されて初めて英霊は安らかに眠れるのだ。

　御親拝遊ばされなくなった理由を実しやかに述べてる意見を聞くが、陛下の御親拝を妨害しているのは政治家の無能も然ることながら、国體破壊を目指す官僚どもと宮内庁の策謀であろう。これを国賊と言わずして何という。

　後藤田の歴史認識も石破と同じもので、石破に比べ実に御粗末なものだが、確信的自虐史観の持ち主であり無自覚左翼であろうことは推測出来る。

　以前、石破はこうした歴史問題に関連し、現在の保守ブームに対し、「民族派の特徴は彼らの立場とは異なるものを殆ど読まず､読んだとしても己の意に沿わないものを勉強不足、愛国心の欠如、自虐史観、と単純に断罪し､彼らだけの自己陶酔の世界に浸るところにある様に思われます」と語った。

　更に石破は、「東京裁判は誤りだ！国際法でもそう認められている！というが、確かに事後法で裁くことは誤りですが､では今からやり直しが出来るのか。賠償も一からやり直すのか」と反論した。

　だがどうだろう。東京裁判が「事後法」だということを認めながら、やり直しが出来ないとの理由は反論にもなっていない。少なくとも日本の政治家ならばそれらの疑問を国際世論に訴える努力をするべきではないのか。

　これ正に堅白同異の弁。言うに事欠いて石破は「『日本は侵略国家ではない！』というが、それは違うでしょう。西欧列強も侵略国家ではありましたが､だからといって日本は違う、との論拠にはなりません。遅れて来た『侵略国家』というべきでしょう」と、バカ殿・細川護煕の如く「我が国は侵略国である」と断じた。

　石破は、日清戦争後の支那への合法的駐留と「満州建国」や「韓国併合」までをも大雑把に侵略だと断じて憚らない。要は石破は、タカ派ぶって国民を誑かしてはいるが、その実は中共の御先棒を担いだ国賊・田中角栄の歴史認識を受け継いでいる政治家の一人に過ぎないということだ。

「日本は嵌められた！一部その様な面が無いとは断言出来ませんが､開戦前に何度もシミｭレーションを行ない､絶対に勝てないとの結論が政府部内では出ていたにも拘らず、ここまで来たらやるしかない！戦うも亡国、戦わざるも亡国、戦わずして滅びるは日本人の魂まで滅ぼす真の亡国！などと言って開戦し､日本を滅亡の淵まで追いやった責任は一体どうなるのか」

　こういう意見にしても後出しジャンケンであり、現在の倫理観や価値観で語るべきものではない。だが、負けると分かっていたからと日本民族の気概も見せず、戦わずして日本と日本民族がその後生き残る道はあったのだろうか。

　後藤田は、「玉砕、特攻など無駄死にをさせられた方々やその遺族に対して国家として国民としてけじめを付けたのか？」と他人事の様に腐しているが、後藤田にしろ石破にしろ、それほど当時の我が国の首脳の非を断じるならば、己らが腹でもかっ捌いて詫びれば好いではないか。貴様らも日本人ではないのか。

　未だ「A級戦犯」との汚名を着せられ続けている東条英機命を始め7名の英霊にしろ、靖國に祀られている「B、C級戦犯」1067名、リンチなどで亡くなられた約100名の命は決して軽いものではない。不当な裁判にも敢えて反論もせず、判決を諒として、我が国の行った戦争行為に対し命を捧げその罪を償ってくれたではないか。

　敗戦時に起こった「一億総懺悔」という言葉に石破は噛み付いて、「一億総懺悔などという愚かしい言葉が何故出るのか。何の責任も無い一般国民が何で懺悔しなければならないのか、私には全然理解が出来ません」と罵った。

「一億総懺悔」などというのは一体誰が言ったのか、朝日新聞を始めとした、戦後、掌を返したマスコミではないのか。「一億総懺悔」などとは誰でも理解不能だろうが、「開戦の責任」は誰にも無く、「敗戦の責任」は所謂「A級、B級、C級戦犯」という汚名を着されれた英霊の方々が負われているではないか。

　何度も言うが、尊い命を捧げてくれた英霊の命は軽いものではない。それこそ石破の「やり直しが出来るのか！」とう言辞を使わせて貰えば、石破よ、やり直せるかも知れないから国の為にその命を捧げなさい！我が国にとって、こういう近代史が徹底的に検証されなかったツケは大きく、靖國問題の混乱も、根本はここに在る。

　明治維新で開国を成し遂げた日本は教育の充実に重きを置いた。だが、たった一度の敗戦によって、将来の国家像という理想を投げ出した我が国の政治家どもは、国家の大本である教育を疎かにし、米国の自由主義に洗脳されたまま目先の享楽に耽り、偽善と保身、権力欲に溺れている。

　石破は、「大日本帝国と兵士たちとの間の約束は、『戦死者は誰でも靖國神社にお祀りされる』『天皇陛下がお参りして下さる』の二つだった筈で､これを実現する環境を整えるのが政治家の務めなのだと考えています。総理が参拝する､とか国会議員が参拝する､などというのはことの本質ではありません」という。

　これは後藤田の言い分と同じであり、至極御尤もな意見であろう。だが、陛下は「お参り」ではなく「御親拝」であり、政治家の怠慢と不作為、弱腰外交と国内事情によるものを、軽々しく「御親拝」とこじつけることこそ不敬の極みである。

　石破は、「民族派の特徴は彼らの立場とは異なるものを殆ど読まず､彼らだけの自己陶酔の世界に浸る」と腐すが、石破や後藤田を始めとした無自覚左翼こそ、歴史を直視することなく自己陶酔の世界に浸ってるだけだろう。

　傲岸不遜な韓国や、尖閣問題で混迷を深める日中関係の改善を図るにしても、それは中韓に譲歩することでの解決しかない。靖國問題にしても、要は我が国の情けない政治家どもは「A級戦犯の分祀」を目論んでいるということだ。

　民主党の前原誠司も、「政治が靖國神社にA級戦犯の分祀を求めることは出来ないが、自主的な判断を望んでいる」との認識を披歴している。

　靖國神社側に分祀を暗に強要するばかりか、「A級戦犯が後から合祀され、天皇陛下が行かれなくなったことが大きなポイントで、分祀が実現すれば天皇陛下、首相が参拝できる環境が整う」などと、これもまた陛下の御親拝を持ち出し、利用するのは石破や後藤田らと同じ手法である。

　だが、抑々我が国には、「A級戦犯」「B・C級戦犯」「戦争犯罪人」という呼称はない。昭和27年4月28日、講和条約発効翌年の第16国会の議決により、「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正され、それを以て法的に復権されている。

　連合国側が定めた、A（class-A war criminal）、B、C級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称され、靖國神社では「昭和殉難者」として御祀りしている。国会決議を無視する政治家どもよ、恥を知りなさい。

　今迄にも中曽根康弘や小沢一郎ら、曲学阿世の大馬鹿者が、韓国や中共の内政干渉に屈し、「A級戦犯」と呼称した挙句、英霊を戦争犯罪人と断じ、「分祀論」を提言して国民世論を撹乱している。

「A級戦犯分祀論」こそ非常識且つ無責任で、国を誤る最も危険な愚論であり、こうした主張が共産党や左翼ではなく、保守を標榜する議員から発せられること自体、実に悪質且つ危険なものだと言えよう。

　最高裁が示した憲法の禁止する「宗教的活動」の定義は、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫等になる様な行為をいう。つまり、「分祀論」が一般人に与える効果は、事実上、靖國神社への圧迫干渉であり、政教分離規定の「憲法20条・第３項」違反である。

　因みに、総理大臣や国務大臣が靖國神社への参拝することも、悲しいかな第20条違反であり、安倍の靖國参拝を諸手を上げて喜んでいる訳には参らないのだ。靖國神社を語る上でも憲法議論は避けては通れないのである。

　国體破壊を目指す勢力が、幾ら「分祀論」を垂れ流そうとも、一つの神霊を分霊したとて、元の神霊は存在するというのが神道の神霊観念であり、仮に「分祀論」が成立したとしても、それにより靖國神社側が分祀することは絶対無い。

　政治家の靖國参拝が報じられる度に想うことは、政治家なんぞが靖國にかかずらって欲しくはないというのが正直なところ。或いは最近の保守ブームに便乗した似非保守の「靖國ブーム」にも同じことが言える。

　靖國神社にしても、果たして国民が「靖國」とはどういうものなのか理解しているのかといえば甚だ疑問で、理解していない国民や、一般の戦没者の遺族などから見れば、靖國参拝に固執するのは理解出来ないだろう。

　今、政治が成すべきことは、中韓と同じ次元での対応ではなく、国民に「靖國」の成り立ちを教え、今後の在り方を議論して行くことは大事なことだ。いつまでも「A級戦犯」だとか、或いは「賊軍」や「朝敵」とされ、死後も未だ本殿とは別にしてその死を包括し得ない現状は「死者の選別」である。

　真に「靖国」の意味が在るのかという疑問もまた生じる訳で、明治天皇の思し召しにより建立された靖國の歴史を含めた議論を進めると共に、九段の地に於いては静謐な環境を創り、陛下の御親拝を念ずることこそ大事である。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費＆御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円～。

　皇紀2674年、平成26年を迎えるに当り、謹んで陛下と皇室の弥栄を寿ぎ奉り、併而皆々様の御隆昌と御健康を祈念申し上げます。

　愚生の好きな哲学者・西晋一郎は「わが民族の将来と国家の前途を思うは人間の最も真剣なる感情であり、君国に忠、親に孝なるは最も現実なる道徳である。之を離れては人類愛も世界的正義も空想に過ぎない」と訓えている。

　心ある国民は日本に生まれた者としてその日本を憂い、心中密かに期するものがあるだろう。それは一体何か、何であらねばならないのか。一言にして表現するならば、天皇国日本の真姿開顕に奮励前進、捨身奉公するということに尽きよう。

　畏くも皇祖天照大御神が垂示し給う「豊葦原の千五百秋の瑞穂国は是れ吾が子孫の王たるべき地なり、宜しく爾皇孫就いて治せ行矣。宝祚の隆えまさむこと、当に天壌と窮り無けむ」との天孫降臨の御神勅を心魂に刻んで日々奉拝することである。

　明治22年2月11日の紀元節に、明治天皇が大日本帝国憲法施行の際に下し給える憲法発布勅語の中でこう思召し遊ばされた。

「惟フニ我カ祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ我カ帝国ヲ肇造シ以テ無窮ニ垂レタリ此レ我カ神聖ナル祖宗ノ威徳ト並ニ臣民ノ忠実勇武ニシテ国ヲ愛シ公ニ殉ヒ以テ此ノ光輝アル国史ノ成跡ヲ貽シタルナリ」

　この御神勅こそ正に天孫降臨の御神勅の精神の継承であり、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と在る様に、我が国は「天皇国日本」なのである。

　これこそが日本国民たるものとして肝に銘じ、忘れてはならない万古不磨の大原理大原則であることを知るべきなのだ。

　北畠親房卿は「皇統正統記」の冒頭で、「大日本者神国也。天祖はじめて基をひらき、日神ながく統を傳へ給ふ。我國のみ此事あり。異朝には其たぐひ なし。此故に神國と云ふ也。神明の皇統を傳へ給へる國也」と訓えた。

　これもまた日本国民が矜持すべき信念であり、日本人としての信仰であらねばならないと断言して憚らない。この民族の精神と道統を受け継ぎ、これを護持し、これを宣布し、そして子孫に伝えるところの責任と使命を有する者は我ら日本人である。

　然るに、この万邦無比の国體、尊厳崇高なる祖国日本の歴史と道統に目を覆い、或いは西洋物質文明に被れ、或いは共産主義反逆思想に随喜して、日本人の本質を自ら喪失し、無機質な人種が増殖する傾向は由々しき一大事と言わざるを得ない。

　本居宣長は自著「うひ山ふみ」の中で、「やまと魂だによく堅固（かた）まりて、動くことなければ、昼夜からぶみをのみよむといへども、かれに惑はされるうれひはなきなり」と教示している。

「からぶみ」とは、今風に言えば「洋風かぶれ」ということだが、多くの国民も悲しいかな「やまと魂だによく堅固まりて」どころではないのだ。

　国内には未だ米国の占領政策の洗脳から目覚めることなく、米国や中共の走狗となった不逞の徒輩により大和魂の基盤そのものが逐次掘削され、国家の大本を忘却し、経済至上主義に見られる様に消滅寸前の様相を呈している。

　この迫り来る祖国日本の危機に対処し、天皇国日本を盤石の安きに置く使命を有するものは我ら日本人である。正にその存在の意義を示す神機は近付きつつあるのだ。さあ、それに備え遺憾無きを期そうではないか。

　念頭に当り、右翼人として、一維新者としての心境を綴ってみた。この拙い論説が絶対無謬で、右翼の共通のものだという驕りはないが、斯く様に生きなければとの覚悟を吐露しているその心境を理解して頂ければ幸甚だ。

　今年は扨てどうなるものやら。貧すと雖も志士の覚悟を忘れることなく草莽の道を歩んで往こうと思っておりますれば、本年も何卒御付き合いの程宜しく御願い申し上げます。すめらぎいやさか。

　皇紀2674年　歳旦　佐久間五郎拝

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費＆御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円～。