爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　福島県議会議員選挙公報での高橋翔の主張が目に留まる。「だまされるな。こいつらは選挙期間中しか働かない」「老害県議に年1300万円？！高橋翔なら議員報酬50％」。50％でも多過ぎるが、こういう主張を若者にこそ読んで欲しいものだ。

　市内に貼られてるポスターは何種類もあって「私、当選しませんから」というのもあって笑ったな。まぁ落選候補ではあるが、愚生の清き一票を投じよう（笑）

　全国例外なく投票率の低下が顕著だが、投票に行かないのは候補者の不人気ぶりに加え、政治不信という国民の大意でもあり、政治家は重く受け止めるべきだ。

　大多数の有権者は、マスコミ報道に意思行動を方向付けられる。声の大きい人や頻繁に接するものに人は「正しいもの」「魅力のあるもの」として誘導される。

「テレビショッピング」がその好い例で、視聴者に商品の良い部分だけを繰り返し見せて、タレントや有名人らに感想を聞いたり、実体験を語って貰ったりすることで、視聴者は大して欲しくないものをついつい勢いで買ってしまう。

　テレビショッピングは一種の洗脳番組。連日、偏向報道が繰り返されれば、それを正しいと思ってしまう。売国マスコミにとって執拗に報道するものが見せたいものであり誘導したいものであり、報道しないものが国民には知らせたくないものなのだ。

　巨大な洗脳装置がマスコミであり、芸能ニュースやお笑い番組などにどっぷり浸かっている人達こそが愚民政策の体現者ということだ。我が国の政治が三流と言われる一因には、進歩の無いマスコミの影響がある。一因どころか元凶というのが正しい。

　日本のマスコミというのはオチョクリに乗っかって何でも腐す。そういう冷笑的な態度を執ることが反体制であり、真のジャーナリズムだと未だに錯覚している。

　マスコミやインチキジャーナリズムは国民の安直な正義感に利用し、自分達の主張こそが「正義であり、民主主義である」と居丈高に振り翳しては国民を誑かす。

　ネットを知らない情弱は、オールドメディアの垂れ流す偏向報道を疑いも無く信用し、利用されていることさえも分からずに幼稚で安っぽい主義主張に迎合する。

「大衆の多くは無知で愚かである」「熱狂する大衆のみが操縦可能である」とはヒトラー。要は、多くの有権者は熱し易く、バカで利用し易いということだ（笑）

　始末の悪い大衆が現在の有権者であり、その一票一票を集めて当選してるのだからバカしか当選しない。そんな政治家に期待する方がバカというものだろう。

　政治家は大衆に媚び諂い、政策なんぞ二の次で「国民目線、市民目線に立った政治を行う」と然も国民を慮った様な台詞を吐く。だが、民主主義の本質は国民目線に立つことではないし、大衆に迎合し平均的な国民を生み出すことではない。

「国民目線」とは、マスコミの創り上げた国民の平均値のことを指すが、平均値で国の政を行うことは余りにも危険。何故なら、国民の判断力は古今東西常に低く、その意見も時代に流され、大衆に流され、実に幼稚で気紛れなものだからだ。

　圧倒的支持を得た民主党が失脚したのも、自民党の政権奪回にしても、安っぽい風潮からの気紛れでしかない。言い換えれば民衆の一時の気紛れの結果でしかなく、熱し易い国民は覚め易く、人気を博した安倍人気の凋落がそれを好く現していた。

　売国マスコミが元凶の衆愚政治はこれからも続くだろう。そして行き着く処まで行かなけりゃ国民が目覚めることも無いが、当分目覚めることは無さそうだ。呵呵

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　我が国の「法の下の平等」は名ばかりで、法律を知ってる人や法律の網を掻い潜って悪さをする輩ばかりが得をする。「法治国家」というより、弱者が切り捨てられ、面倒な事案は不起訴処分や無罪にするなど、正に「放置国家」の様相を呈す。

　会津若松市馬場町で起きている不正取得疑惑と不法立ち退き問題も、法の正義が崩壊している一例である。問題の土地は230坪で評価額約2600万円。ここを500万円という格安の値段で取引された。素人でも取引金額を見れば不正を疑うだろう。

　拙ブログ「汚れた顔の紳士達」で報じているが、改めて不当立ち退き問題の不可解な経緯を検証してみる。問題の土地売買は、取得者の関正尚（会津若松市の山内酒店社長）が、自称・不動産仲介業で半グレの太田正吾に転売する約4年前に遡る。

　立ち退き問題の被害者である長谷川雄二さんが、元所有者から「この土地を手放したい」という相談を受け、当時、山内酒店のホームページでのネット販売などのシステム構築していたこともあり、関にこの土地の購入を持ち掛けたことから始まる。

　関は、長谷川さんに登記簿謄本と土地評価証明書を届ける様に求めた。関は長谷川さんに「500万円なら買う」と応じた。長谷川さんは元所有者に連絡すると、関の提示金額の余りの安さに「こちらで（買い手を）探します」となったという。

　それから約1年後、関から「元所有者との話しはどうなってるのか 」と催促された長谷川さんは元所有者へ連絡を取り、関と元所有者側との話し合いが持たれた。

　関は元所有者に「店名義で買う」「転売ブローカー様な者には売らない」と約束し、安心させた上で売買が成立した。長谷川さんが登記の異変に気付いたのが令和4年3月のこと。土地取得の経緯に疑問を持った長谷川さんは関に問い質すことに。

　土地名義が山内酒店ではなく、関正尚の個人名義となっているのは元所有者への裏切りである。疑問と不信をを抱いた長谷川さんは、余りにも安い購入金額について質すと、関は「更地にして売るのが一般的でそんなものだろう」と答えたという。

　更地にしないで売ったことを前所有者の責任だとばかりに居直ったというが、だったら「何故に更地にする経費や立退料まで引いて購入したのか」という疑問が残る。

「更地にして売るのが一般的でそんなものだろう」と、500万円（経費差し引き450万円）で取得した土地を、更地にもしないで太田に2200万円で転売したのはどういうことか。どう見ても不正取得と詐欺行為に当たるのではあるまいか。

　元所有者との契約に当たって、関本人が関わることはなく、郡山市桑野に在る富蔵建設の鈴木武（当時社長）が元所有者を排除し一方的に作成した売買契約書を、渡部幹夫司法書士（会津若松市）に依頼して元所有者に送付し署名指印させた。

　契約書にはマーカーや付箋紙などで書き込む箇所を指示してあり、司法書士名で「権利書を含む全ての書類を返送する様に」と要請している。知識の無い元所有者は、司法書士という名を信用して疑いも無く、必要書面に署名指印し返送した。

　不動産取引に無知な所有者を騙した行為は「宅建業法違反」及び「司法書士法違反」に当たるが、会津若松警察署の担当刑事の不手際で時効が成立してしまう。

　時効に納得出来ない長谷川さんは、会津若松警察署捜査二課に「関が登記する上で前所有者を騙した詐欺罪に抵触する」として詐欺罪で告発するも、前回同様に、警察が8か月間捜査せずに最後は不受理とされたが、職務怠慢以外の何物でもない。

　長谷川さんは担当刑事に「この足で検察庁に行って事情を話し直ぐに受理して貰う。こんなのは捜査二課の失態だ」と抗議し、検察庁会津若松支部に向かった。

　二日後、検事から連絡があり「受理する」とのことで長谷川さんは告発状を提出した。だが、不起訴の決定が出されると、所有者の関は太田に転売を謀った。

　新たな所有者となった太田は、正当な居住権のある長谷川さんに「不法占有だ。直ぐに出てけ」などと脅迫と器物損壊の暴挙に出たのは周知の通りである。

　告発された太田は、長谷川さんに対して「土地建物明渡請求事件」として訴えた。これは脅迫罪を逃れる為の姑息な手段であり、太田の卑劣さが現れている。

　脅迫及び器物損壊罪で警察の聴取を終えて送検されたと聞くが、未だ逮捕の報は届いていない。検察は狂暴性ある半グレをいつまで野放しにしておくつもりか。

　脅迫と強要罪で刑務所に入ってる前科者の累犯を赦すのは如何なのか。会津若松警察署や検察庁は、関や正吾らと連携してるのではないかと疑ってしまう。

　先日は、関を著作権法違反で訴えてる長谷川さんに「起訴するに至らない」と回答して来たという。この判断は関を甘やかすばかりではなく、更なる被害者を生むことになるだろう。関はヤミ金（福和商事）を営むなどその悪事は枚挙に暇無し。

　ヤミ金業は出資法違反で摘発されて然りだが、何故か警察は黙認し続けている。会津の銘酒「写楽」を商標登録して宮森酒造とのトラブルや、22年前には「公正証書原本不実記載」及び「同行使」と「農地法違反」で逮捕有罪になっている。

　警察幹部と昵懇らしい関は、遣ること成すことが警察をナメ切って行動している。警察や検事の大甘な措置と対応が、関を逆上せ上らせている要因となっている。

　今回取り上げた会津若松市で起きている不法立ち退き問題は、会津若松警察署の職務怠慢と検事の大甘な判断が事態を悪化させたと言っても過言ではないだろう

　近年の裁判でも無罪になるケースも多い。不法移民の犯罪の多くも裁判どころか逮捕もされず、逮捕しても不起訴ばかり。尤も、外国人犯罪者だけではなく、身近なところでも前述した犯罪が放置されてることをしても、司法の劣化は著しい。

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「戦争反対」「平和」を党勢拡大や勢力拡大に利用する珍左翼勢力は、ナチスドイツの「ホロコースト」に喩えてイスラエルのパレスチナ攻撃を糾弾している。

　ユダヤ人国家であるイスラエル大使館に向かって「ホロコースト止めよう！」と抗議していたが、ホロコーストされた民族に対する嫌味なのか、シャレなのか。

「ホロコースト」というのは本来、ユダヤ教の儀式を指していて「『ホロコーストは神に拠る犠牲である』と正当化するものである」との批判がある。パレスチナ人を迫害していることが「ホロコースト」というのは二重の意味で間違っている。

　保守派が「ホロコースト」や「ナチス」に喩えたものならバッシングされるが、同じことを珍左翼勢力が使っても問題にはならない。以前、麻生太郎が「政治は結果が大事。何百万人を殺したヒトラーは幾ら動機が正しくてもダメだ」との発言。

　マスコミは、ここぞとばかりに「（麻生大臣が）ヒトラーを擁護していることが問題だ」と批判した。だが、どう解釈したら「ヒトラー擁護」となるのだろうか？

　麻生は「幾ら動機が正しくてもダメだ」とヒトラーを批判している。問題なのは「ナチスドイツが何百万人を殺した」とのプロパガンダを鵜呑みにしていること。

　ナチスドイツのホロコーストに因って殺害されたユダヤ人は600万人以上で、最多で1100万人を超えるとされているが、その証拠ははっきりしたものは無く、実に胡散臭いものばかり。例えば、その証拠とされる「アンネの日記」もその一つ。

「アンネの日記」は第二次世界大戦中に、オランダでナチスのユダヤ人迫害から逃れる為に屋根裏に住んだ少女、アンネ・フランク（1929〜1945）が綴った日記であり、世界的なベストセラーだ。だが、この本は所詮はフィクションである。

　フィクション本というと、吉田清治の「私の戦争犯罪」や大江健三郎の「沖縄ノート」を思い浮かべる。沖縄ノートは大江のフィクション。だが、集団自決の軍命令があった証拠とされ、アホな裁判官に因って摩訶不思議な判決が下されている。

　南京大虐殺を事実の如く綴った「ラーベ日記」ヒトラーへの上申書である。南京の安全区国際委員会委員長だったジョン・ラーベの上申書に「5～6万人の民間人が殺された」と虚偽報告。この「ラーべ日記」が南京大虐殺の証拠とされている。

　捏造されたものを歴史的な証拠とは嗤うしかないが、ホロコーストではナチスやヒトラーを非難し乍ら、一方ではヒトラーを利用する正にダブルスタンダード。

　現代に於いて、当時の文献などが明らかにされており、徐々に歴史の真実が解明されている。「ホロコースト自体が捏造されたものである」との疑いが濃厚である。麻生にしても、麻生発言を批判する側も、捏造を然も事実であったと信じている。

　ホロコーストが在ったとされる「アンネの日記」というのは、ホロコーストを利用しようとしたユダヤ人の策謀が見え隠れする。ホロコーストにしろ、南京大虐殺にしろ、そうした事実がなくてはならない連中の思惑が見事に一致するのだ。

　日本を批判する勢力は「ドイツはナチスの犯罪行為について時効を設けずに、謝罪と賠償をし続けているから、日本はドイツを見倣え」などと宣って止まない。

　だが、ドイツはナチスについてはその罪は認めているが、ドイツ国家、或いはドイツ国民全体の罪は認めたことはない。何故ならそれは、ナチスの犯罪とドイツ国民としての戦争行為は別なものとしているからだ。ここでも二重で間違えている。

　大日本帝国の遂行した大東亜戦争とナチス・ドイツの犯罪行為とは全く異なる。だが、ユダヤ人にとって目障りなのは日本人であり、そんな中で米国人や日米同盟を信じ過ぎていると、思わぬ所で裏切られることもあるから用心に越したことは無い。

　未だ東京裁判に毒され、ナチスと日本軍が同一であるかの様な自虐史観が蔓延していることは歴史の冒涜である。ナチスドイツのホロコーストや南京大虐殺の背後にいるのは実は米国である。反米派の珍左翼は米国の掌の上で踊らされている。呵呵

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　昭和19年11月8日、神風特別攻撃隊に続いて回天特攻が実戦に投入されることとなる。祖国を守る為に死を決意して志願した特攻精神は正に祖国愛の極致である。

「回天（かいてん）」とは、太平洋戦争で大日本帝国海軍が開発した人間魚雷であり、日本軍初の特攻兵器である。特攻艇の搭乗員の多くは、航空隊員であった学徒兵や予科練習生などが中心だった。出撃すれば生きて還ることはなく必中を期す。

　11月8日未明、「菊水隊」の12基が、山口県の大津島基地から敵主力基地が在る西カロリン諸島のウルシー泊地とパラオに停泊中の敵艦隊の撃沈を目指して出撃。

　回天は搭乗員1名が魚雷を操縦。小型の合板製高速モーターボートの船内艇首部に炸薬を搭載し、目標艦艇に体当たり攻撃を敢行する特攻艇「震洋」もあった。

　特攻作戦では神風特別攻撃隊を始め、様々な作戦に拠って3972名もの若者が尊い命を捧げている。その実に76％の3017名が沖縄戦で亡くなっている。鹿屋基地（海軍航空）からの特攻で1981名が、知覧基地（陸軍航空）からの特攻で1036名。

　特攻作戦は航空だけではなく、「特殊潜航艇」「回天魚雷」「空挺特攻」「対戦車特攻」「震洋特攻艇」「陸軍海上特攻」など劣勢を覆す為の特攻作戦を実行。

　こうした特攻作戦で実に多くの若者が祖国日本の為に尊い命を捧げたのである。現在の我が国の平和や繁栄は、あの国難の時代に生きた純真無垢な若者の気持ちを思えば怠惰には生きられない。尊い犠牲の上に今がことを決して忘れてはならない。

　戦艦大和を始めとする第二艦隊の出撃「菊水一号作戦」や、桜花隊や敷島隊等の航空特攻「菊水二号作戦」を発動するも敵軍の攻勢は止むことはなかった。

　沖縄戦に出撃した戦艦大和は、沖縄沖で米軍への砲撃戦を行う予定であっが、出撃後の4月7日、惜しくも鹿児島沖の海に沈んだ。大和の船内には歯磨き粉や歯ブラシ50万人分、月経帯15万人分などの民生品を大量に積み込んでいたという。

　こうした事実は、大和は連合軍の沖縄上陸阻止という戦いだけではなく、沖縄の領土と沖縄の人々を必死に護ろうとした何よりの証しである。「回天」等の特攻作戦を展開するも決死の戦闘空しく、同年6月23日、組織的沖縄戦が終結した。

　沖縄では未だに米軍の行った自虐史観の洗脳から覚めずに「日本は沖縄を見捨てた」だとか「日本は沖縄を捨石にした」「日本軍は沖縄の敵」などというプロパガンダが蔓延っているが、いい加減、歴史の事実に目を向けたらどうだろう。

　回天を四基搭載した「伊三七潜」が、爆雷に由って悲惨な最期を遂げ、日本軍約1万1千人が玉砕したパラオに、2015年5月、天皇皇后両陛下が行幸啓遊ばされた。

　散華された護国の御霊を鎮められたことは、特攻作戦を始め、南洋のパラオで草生す屍となった英霊と遺族にとっての感激と光栄これに優るものはなかった。

　もう10年以上前になるが、戦跡慰霊を兼ね九州を放浪したことがあった。長崎県佐世保在住の上田崇仁先輩の車で諫早へ向かう途中、南方からの引き揚げ者が降り立ったという川棚町南風港に立ち寄り、出撃した回天特攻の慰霊碑に首を垂れた。

　鹿児島県の万世、知覧の特攻平和記念館を訪れ英霊に感謝の誠を捧げ、宮崎では回天特攻の訓練地だった南郷湾内の慰霊碑に立ち寄ったのを思い出す。慰霊碑から望む湾の光景を忘れることはない。〈この涙悲しく 留まりて零るることなし〉。合掌。

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　通称・伊勢神宮の正式名称は「神宮」という。「天下無双の聖地」、若しくは「日本第一の宗廟」と云われるのが伊勢神宮であり、神道の中心的な存在である。

　神路山の皇大神宮（内宮）と、高倉山の豊受大神宮（外宮）の両正宮からなり、両宮の間は約5キロある。外宮から先に参拝するのが古来からの習わしである。

　参拝方法は「二礼二拍手一礼」ではなく、「八度拝八開手」と称して、拝を八回行い、拍手を八回打つ作法なのだが、二礼八拍手や二礼二拍手でも好いらしい。

　神宮の敷地内には、合わせて14の別宮と116の摂社・末社が在り、正しく我が国の総氏神が鎮座する神域である。 内宮は、第11代天皇である垂仁（すいにん）天皇の時代に、宮中に祀られていた天照大御神を伊勢の地に移した時を創祀とする。

　日本の祖神としてあらゆる神徳がある。五十鈴川の清流に架かる宇治橋を渡ると内宮の神苑となる。参道は深い森に囲まれ、静謐且つ荘厳な雰囲気に満ちている。

　なにごとの おはしますをば しらねども かたじけなさに 涙こぼるる（西行）

　神様を拝むには心身を清めることが大事で、どの宗教もそうだが、特に神道では清浄という「禊（みそぎ）」を尊ぶ。神宮に橋が無かった時代、参拝する為には必ず歩いて五十鈴川を渡らなければならず、自然に禊が出来る様になっていた。

　現代では川などで禊をしてからということが難しいので、神社には参道に「手水舎（てみずや）」が置かれ、ここで身を清める。手水舎は「禊」の場所であり、神社では重要な場所なのだが、手や口も清めずに本殿に参じることはイケません。

　外宮は、内宮の創始から約500年後に丹波の国から高倉山へ移された。祭神の豊受大御神は、穀物神で天照大御神の食物を調達するという意味がある。内宮より参道が短いせいか、明るくて開放的な雰囲気があり親しみ易さを感じさせてくれる。

　内宮、外宮とも、社殿は日本最古の建築様式の一つである「唯一神明造（ゆいいつしんめいづくり）」。檜を素材にしていて清楚な佇まいを見せている。

　社殿は20年毎に造り替える「式年遷宮」という制度があり、持統天皇の時代に第1回の遷宮が行われたとされており、鎌倉時代に檜を切り尽した影響から用材の確保が困難を極めた時代もある。最近では平成25年に62回目の遷宮が行われている。

　式年遷宮とは20年毎に神様に新しい社殿に遷り戴き、神の瑞瑞しい力の蘇りを祈る神事であり「大神嘗祭」とも呼ばれるものだ。

　繰り返し再生することで、いつも変わらない姿で、瑞瑞しい儘に「永遠」を目指すことを「常若（とこわか）」と言う。この「常若」の考えこそが神宮の大本の精神であり、この思いと祈りこそが先人の英知を象徴しているものと言えよう。

「万葉集」の時代、全ての物には魂が宿るとする信仰があった。米には稲魂（いなだま）、木には木魂（木魂・こだま）、言葉には言霊（ことだま）と言う様に、国にも国魂（くにだましい）が在るとされた。八百万は正しく我が国の精神でもある。

　別名（オオヒルメムチ）といわれた「天照大神」は光の魂であり、正しく日霊（ひるめ）である。その奉る神や国の魂を定期的に清新にすれば、我が国はいつの世も若々しく愈々栄える。つまり弥栄（いやさか）に成るとされたのである。

　 20年毎に国の魂を生まれ変わらせることに拠って国家が若返り、そのことで永遠を目指そうとするのであるが、何とロマンチックで素晴らしい想いであろうか。

「常若」というのは、「古事記」や「万葉集」にある「常世（とこよ）」と同じ様に御目出度いことで、室町時代の古文書にもしばしば出てくるが、いつも若々しいこと、永遠に若いことを意味し、それは正しく神宮の目指す理念である。

　いにしへの 姿のままにあらためぬ 神のやしろぞ たふとかりける（明治天皇御製）

　伊勢神宮では1年365日、祭りの無い日はなく、全て合わせると千数百に及ぶという。中でも〈祈年（きねん）〉〈神御衣（かんみそ）〉、月次（つきなみ）、神嘗（かんなめ）、新嘗（にいなめ）は五大祭として盛大に執り行われている。

　 日本人なら「お伊勢参り」は一生に一度はしたいものだ。おはらい町に在る「おかげ横丁」はそんなお伊勢参りの人達で連日賑わっているが、自然発生的にこうして全国から詣でる姿を見れば、日本というのは未だ未だ大丈夫だと痛感する。

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　愛知県豊田市の小学校で、男性教諭が小学5年の男子児童を複数回ビンタして鼓膜が破れる怪我を負った。この体罰で学校側と教育委員会が謝罪し、担当教諭は「感情が抑えられず愚かな行為をした。100%自分が悪い」と自宅謹慎しているという。

　平成25年、政府は虐め問題に関し、教師の体罰も虐めと位置づけて「児童・生徒に対し一定の人的関係に在る者が行う心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」との趣旨から、「いじめ防止対策推進法」を成立させた。

　こんな法案が成立したことで、教員はいつ晒し者になるかとビクビクして、教育どころの話しではないし、虐め問題などの根本的な問題を解決出来るとは思えない

　教諭の体罰は以前よりは減ったが、未だに後を絶たない。体罰を受けた生徒の親やマスコミから見れば暴力教師を吊し上げて留飲が下がる思いだろうが、体罰＝暴力ではなく、教諭が体罰に至った経緯を公表し、根本的な解決に繋げるべきだ。

　それにしても、右往左往の教育委員会はホント厭きれるばかり。教育委員会と農業委員会ってのは実に「無用の長物」であり「税金の無駄使い」でしかない。

　子供を躾けるには、本人の理性に問い掛けて理解出来る子には効果的だが、言っても分からない子供にはその効果はない。そういう言っても分からない子供や生徒にはビンタという手段で「善悪」を本能に問い掛けることも大事なことだ。

　最後の宝刀としてのビンタだが、それには教師や親は、日々子供達に愛情を注ぎ、尊敬される様な言動や立ち居振る舞いをすることが求められる。然し乍ら、今の子供には親や教師に対して「敬」が無いから聞く耳も持たないというのもある。

　戦後の日本では、「子供を褒めなければダメ」「叱ったり殴ったりすることはケシカラン」という考えが支配的になった。この「褒める教育」は、抑々日教組が、「生徒の自主性」や「自由の尊重」と謳ったところから始まったものだ。　

　その為に、非行を繰り返す不良生徒にビンタした教師が吊し上げられて排除されてしまった。「学級崩壊」や「教育荒廃」という教育上の元凶はここに在る。

　日教組など「褒める教育」を推進する連中は「体罰は暴力」と決め付けているが、「体罰」は子供に善悪を躾けることが目的であり「暴力」とは根本的に違う。

　暴力とは、私的感情で利害が在る行為のこと。「体罰」という「愛」が、子供の理性を正しく鍛えるということを親や教師、そして教育委員会は知るべきだ。

　昨今、教師や親にしろ社会全体が子供達をどう導いて往けば善いのか解らなくなっている。子供達も親や教師に厳しく躾けられていないから善悪の判断に乏しい。そういう意味では、挫折や逆境に弱い子供というのは現代教育の犠牲者とも言える。

「体罰」で思い浮かべるのは「戸塚ヨットスクール」だろう。スパルタ式教育で生徒を死にやったことばかりが取り上げられるが、不登校や家庭内暴力などで苦しんだ親が子供を手放し、そんな子供達の実に600人以上を更正させた実践教育は凄い。

　戸塚宏校長は自著「教育再生」で、教育は「科学的精神論」に基づくと言い「正しく・強く・安定」（知・情・意）した理性を創ることが大事だと教えている。

　学級崩壊や家庭内暴力を起こす様な「『間違った・弱い・不安定』な理性を持った子供達が大量に登場した原因を考えれば、戦後、日本が採用した欧米型の『精神論』が間違っていたからだ。戦後の日本を経済大国にしたのは戦前に教育を受けた人々であり、それを潰してしまったのは戦後教育を受けた世代である」とは蓋し正論。

「欧米流の理性に抜け落ちているのは『本能論』で、人間と動物の優劣性を強調する余り動物に在る『本能』というものを下等なものとして否定しまった」と語る。

「仏教でも儒教でも『本能』が『理性』を創るのに重要な役目を果たしていると説いている。これらを考えるに教育で一番大事なのは『徳育』である。徳育というと『忠君愛国』ばかりではなくその目的は『人間性』を確立することに在る」と教える。

　幸福になる方法やきちんと仕事が出来る様になるのも徳育であり、我が国の教育再生の為には先ず本能に問いかける「正しい精神論」を創ることこそ肝要となる。

　失敗に失敗を重ねた文科省や教育委員会に学校を変える能力は無い。教育が抱えている問題を解決するには、小学校の段階で正しい人間性の基礎を創ることが大事。

「国語・数学・体育に重点を置いた授業や記憶力ではなく『考える力』を重視して、合宿などの課外授業の活用を重点的に行え」という戸塚校長の教えは正しい。

　戸塚校長の科学的にも正しい精神論に拠る教育の実践こそ、現在の学校教育での諸問題を克服してくれるものだと信じている。戸塚校長の教育論を支持してる故石原慎太郎は、「支援する会」のホームページ上で次のメッセージを寄せていた。

「我々の手で教育改革を！という真摯の叫びが、日本全国で澎湃として湧き上がって来んことを願って止みません。日本の教育再生の為には、先ず『正しい精神論』を創ることが必要なのです」とは正しく。愚生もこうした私塾を創りたいものだ。

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　パチンコ大手の（株）ガイアは、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全・監督命令を受けた。負債は約850億円。その他6社で約283億円となり、7社合計で約1133億円。最大手のマルハンも潰れるのは時間の問題か。

「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです」とか「のめり込みに注意しましょう」という、あざとい折り込み広告が入って来る。パチンコ依存症を理由にパチンコ廃止を訴える勢力への事前防止策でしかないが、実に白々しい（苦笑）

　パチンコは本来はギャンブルではなく健全な娯楽ということになっている。ギャンブルとは賭け事や博打をいうが、ギャンブルには先ず夢がなくてはならない。

　パチンコで3万円持ってたとしても、出なきゃ1時間ほどで終わり。その3万円が儲かったとしても精精10万円くらいなもので夢は無い。その点、競馬や競輪なら3万円でやり方次第で一日中遊べるし、当れば1000万円オーバーも夢ではない（笑）

　競馬は負ければ翌日の月曜日から金曜日まで反省出来るが、パチンコは毎日営業してるから、昨日の負けを取り戻そうとしてついつい嵌って行くという悪循環。

　ギャンブルとは成功の可能性が薄くても賭けてみることを意味し、偶然の利益を求める行為のこと。そういう意味では投機もギャンブルだし結婚も一種の賭けだ。

　何でもかんでも「ギャンブル禁止」というのは如何なものか。人生そのものが賭け。ならば、投資や先物取引や株取引も禁止した方が好いんじゃね～の（笑）

「パチンコ依存症」はWHOも認める病気である。こうした「パチンコ依存症」に陥って、破産や家族離散、どうしようもなくなって自殺なんて話はよく聞くことで、「自己責任」などという言葉では解決しない、今や深刻な社会問題でもある。

　福島県に住んでて、原発事故による放射線で死んだ人はいないが、パチンコやパチスロに嵌り、それが原因で自殺したり、夜逃げしたり、離婚したり、自己破産に追い込まれた人は相当数に上る。元々だらしないのない客が餌食になってしまう。　

　パチンコ屋は、競輪・競馬・競艇・オートレースなどの公営ギャンブルに比べても実に悪辣だ。恥ずべきことに我が国の基幹産業となってしまった感のあるパチンコ産業だが、パチンコを「健全な娯楽」などと思ってる人などいないだろう。

　パチンコ屋の営業形態は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第二条第一項第七号」に基づいて運営される。風俗営業として、客が遊技の結果得た鋼球をパチンコ店が指定する特殊景品と交換し、景品買取業者（古物商）が運営する景品交換所が、それを買い取る形で現金と交換するシステムになっている。

　一見には合法の様に取り繕ってはいるが、実態はこの「換金制度」が射幸心を煽り、ギャンブル性を高めている。完全な賭博であるのは明らかなのに「風適法」に由って許可され続けられ、その結果、不幸を量産しているというのが実態なのだ。

「風適法」の遊技場経営者禁止行為の一つに「客に提供した賞品を買い取ること」という項目がある。つまり、その特殊景品が店舗に戻ってくるということは、客に渡した賞品を買い取っている行為は「風適法」違反で摘発されなければならない。

　換金制度は「脱税防止」を大義名分にプリペイドカードを導入し、パチンコ屋（店舗）と換金を扱う店（買取所）と交換する特殊景品（金地金）を扱う店（問屋）を別々にすることに由り、「合法である」として警察官僚OBらが導入させた。

　だが、実際にはプリペード導入後、不良シナ人らが偽造プリペードカードを大量に使用したことで、あっという間に破綻した。今では現金を機械に直接入れて遊べる様になっているが、これは明らかなギャンブル行為であり違法行為である。

　パチンコは明らかに、「風適法」と「賭博法」に抵触するのだが、取り締まるべき警察官僚や警察幹部の天下り先となっており、またマスコミの最大のスポンサーとなったパチンコ産業は、今やその違法性を指摘されることはない。

　パチンコでは合法という＜店舗→客→買取所→問屋→店舗＞を、例えばゲームセンターが同じことをやったなら即刻、「風適法」8号条文の適用（賞品の提供の禁止）で摘発となるのは必至。何故にパチンコだけが特別扱いされるのかは、警察構造の歪な権力の行使であり、憲法での法の下の平等をも無視するものだ。

　パチンコを非合法化することが最善の策だが、業界側が「健全な娯楽」を謳うならば、せめてこの換金制度（特殊景品）を廃止し、一般景品のみにするべきだ。

　景品には地元スーパーの商品券やおこめ券など、地元経済にも波及効果が出る景品にするのも一考だろう。換金制度さえ無くなればパチンコの興味は薄れ、客は激減し、依存症も無くなり、自殺や家庭離散も防げ、結果、景気の底上げも可能。

「健全な娯楽」と言うのなら尚更のこと。抑々 「のめり込みに注意しましょう」などと、注意を促してることが可笑しいことだ。「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです」とは遊技場組合に天下った警察官僚の浅知恵だろうが、逆に言えばパチンコがギャンブル性の強い遊びという認識を持っているという証左でもある。

「適度に愉しむ遊び」というなら、青い顔して嵌ってる客がいたら、「パチンコは遊びだから儲かりませんよ。のめりこんじゃダメ！」って言ってやりゃ好い（苦笑）

　韓国では、パチンコが原因の借金による自殺が相次ぎ、更にはパチンコ業界と政府の癒着という政治スキャンダルなどが問題視された結果、2006年にパチンコは非合法化されパチンコ屋は全廃。韓国に倣うまでもなく、パチンコは諸悪の根源である。不幸を量産し続けるパチンコ・パチスロを早々に非合法化しなくてはならない。

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「差別」という言葉が飛び交っている。LGBTQや同和を批判したものなら差別主義者や人権弾圧などと批判される。「チマチョゴリやアイヌ衣装を着たコスプレおばさん」と言っただけで人権侵犯にされてしまうことに息苦しさを感じる人は多い。

　幼稚で安っぽい倫理観やキレイゴトによって、何でもかんでも「差別はいけない」と規制されてるのは逆差別の様にも感じてしまう。そうした風潮が、同和や部落解放同盟の差別ビジネスやアイヌ利権に繋がっていると言っても過言ではない。

　愚生の敬愛して止まない、現代の思想家でもあり評論家の新崎智こと呉智英（くれともふさ、ごちえい）は、氾濫する差別問題について逆説的にこう述べている。

「差別は正しい、差別と闘うのが正しいのと同じぐらい正しい。人類が目指すべきは『差別もある明るい社会』である。差別さえない暗黒社会にしてはならない」。哲学的ではあるが「目指すべきは差別もある明るい社会」とは実に示唆に富んでいる。

「戸籍法廃止」を訴えている橋下徹だが、過去に「橋下の祖先は穢多（えた）非人（ひにん）」と書いたら、何処の何方かに「差別的表現」として通報された。「穢多」や「非人」というのは広辞苑にも出ている様に別に歴史的な事実である。

「穢多（えた）」「非人（ひにん）」とは、江戸時代の幕藩体制で「士農工商」の更に下の最下位層に位置付けられた人々で、明治以降は「新平民」と呼ばれている、所謂「同和」や「部落解放同盟」などの「自称・差別されてる」連中のこと。

　江戸幕府時代、下級役人である同心を手伝った岡っ引きや十手持ち、罪人の世話や処刑、牛馬処理などを担ったという。明治以降には屠殺に関わり、精肉店や革製品製造などに従事してる人に多いと言われ、芸人も非人の起源と言われている。

「差別はいけない」と批判するが、そうした存在を黙（もだ）し、現代の幼稚な価値観を優先する余り、歴史から消してしまうことが好いことだとは思わない。

　我が国の歴史にそういう負の時代が存在していたのであれば、その成否はどうあれその事実を教えなければ「差別」の意味さえも理解することは出来ない。

　LGBTQに嫌悪感を抱く人がいても好いではないか。嫌悪感は差別とは違う素直な感情でもある。「性に合わない」というの誰にでもあることだし、無理して合わせる必要もない。「多様性」と言い乍ら、一方的な価値観の押付けは逆差別に等しい。

　愚生は右翼などとレッテルを貼られ蔑視されたりもするが、別にマルクスやエンゲルス、毛沢東などの共産主義に対抗している訳ではない。日本という奇跡の国に生を享け、日本の恩恵を受け乍ら日本や日本人を卑下し貶している輩が大嫌いなだけ。

　祖国日本や日本の歴史・伝統・文化を否定してる連中には珍左翼や在日ら不良外国人が多いからそれらと対峙しているだけで、それが右翼なら別にそれで結構。

「街宣右翼は朝鮮右翼」とは未だにネットでは定期的にアップされるが強ち間違いでもない。だが、右翼系団体に他国にルーツを持つ者がいても別に驚かない。

　愚生が所属した「街宣右翼のパイオニア」と称された防共挺身隊には在日朝鮮人が多かったのも確かである。何故なら彼らには「反共」精神が逞しかったから。

　韓国が建国されると、北朝鮮の侵略と日本への憎悪から「反共」と「反日」が国是となった。その後、韓国では民主化運動が盛んになり「反共」が消えて行った。

「右翼の目的は日本人に成り済ました在日が日本を貶める為の自作自演工作」というレッテルも、発想がかなり逞し過ぎるというか、殆どビョーキとしか思えない。

　世界各国の保守派やタカ派の政治家や活動家には社会的・民族的マイノリティーが多い。有名なところでは「日本が北方領土返還を求めたら東京に原爆を落とせ！」などの過激な発言で知られるロシアの極右政党・自由党のウラジーミル・ジリノフスキー。ジリノフスキーは、東欧系ユダヤ人（アシュケナジー）の血が流れている。

　ユダヤ人へのホロコーストで悪名高きアドルフ・ヒトラーは、ドイツ人ではなく実はオーストリア出身だ。その「ヒトラーの再来だ！」と騒がれたオーストリアの極右である自由党のイェルク・ハイダーのルーツはアラブ系移民との混血である。

「自己の出自に複雑なジレンマを抱えている少数派の新参者は、多数派の古参の住民よりも国家意識や愛国心といったものを強く意識するもの」とは的を射てる。

　この喩えは、日本の政治家に当て嵌めると全く違って、蓮舫を始め福山哲郎や福島瑞穂、江田五月に白真勲、小沢一郎や鳩山由紀夫、菅直人など日本を貶めるのに躍起な国賊ばかり。国会議員には戸籍の開示と帰化歴を義務付けしなければならない。

　芸能界を始め、プロ野球やスポーツ界など在日はかなり多い。愚生は矢沢永吉の大ファン。広島生まれだが、在日の永ちゃんは日本人以上に日本人だし、力道山や大山倍達にしても日本武道に生涯を捧げた気魄と精神から学ぶものは多い。呵呵

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　本日11月3日は「文化の日」。皇居では陛下から文化勲章が下賜され、順次、旭日大綬章などが授与される。全国では文化に功労が著しい方々が叙勲される。

「自由と平和を愛し、文化をすすめる日」として制定された記念日である。昭和21年11月3日は、日本国憲法が公布された日であり、祝日法の趣旨の「平和を愛し」との言葉を見るまでもなく、11月3日は「第二の憲法記念日」と言うのが正しい。

　11月3日には、誤憲派が「日本国憲法公布記念日」として全国で「憲法を活かそう」などというトンチンカンな集会を催す。日頃、反米を唱える左翼陣営が、何故か米国製の日本国憲法だけは有難がる不思議。現憲法なんぞに活かしてたら国が亡ぶ。

　現在の日本国憲法は、表面上は新憲法（日本国憲法）の制定とはなってはいるが、建前上は、大日本帝国憲法（欽定憲法）第七十三条の条文に由る改正で成されたものであり、米国の押付けではなく、日本人自身が制定したことになっている。

　大日本帝国憲法第七十三条の条文は、「将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スル必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス」と記されている。

　昭和21年11月3日の帝国議会に於いて、昭和天皇は「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名御璽」と下賜され、新憲法制定に祝意を寄せている。

　昭和天皇の言葉が示す通り、当時の我が国は連合国の占領下に在り、政府にしてみれば不本意ではあるが米国の様々な条件を呑まざるを得なかったというのが真相であり、現憲法が「米国からの押し付け憲法」と言うのはこういうことだ。

　11月3日は、昭和の敗戦前迄は畏くも明治天皇の御生誕を祝い、明治大帝の御遺徳を偲んだ「明治節」であり、国民挙って奉祝した祝日である。GHQが、敢えてこの11月3日に現憲法を公布させたということに米国の如何わしい意図が窺える。

　占領統治時代には多くの策謀が実行されている。例えば「東京裁判」でも、所謂「A級戦犯」28名が起訴されたのは同年4月29日の「天長節」で、当時の皇太子殿下の誕生日である12月23日には東条英機閣下以下7名の絞首刑が執行された。

　現憲法の発布を、明治天皇の誕生日という記念日を選んだという事実は、日本人に対して贖罪意識と米国優位を植え付ける為のものであることは言うを俟たない。

　こうした事実を知れば、米英を始めとした連合国が如何に非情で無慈悲な日本人矯正を謀ったことが理解出来よう。日頃、反米を唱える珍左翼が護憲とは笑えない。

　教育勅語を下賜され、教育・文化を重んじた明治天皇の御遺徳を偲び、我が国の文化を奨めることが目的の「文化の日」ならいざ知らず、「自由と平和を愛し、文化をすすめる日」とは現憲法を絶対不可侵なものとしての強要でしかない。

　現憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し・・・」という記述があるが、「平和を愛する」という感情と、現実的に平和を守るというのは違う次元である。今こそ、憲法を始め戦後のあらゆる不条理を検証せねばならない。

　また、保守派や愛国団体の中には本日を「明治節」として、明治神宮を参拝し、明治天皇の御遺徳を啓蒙するという行動も見受けられる。「明治節復活」に異論はないが、現在の明治神宮がそれに相応しいかといえばそれもまた疑問である。

　明治神宮は周知の通り、国民の総意に由り明治天皇及び憲昭皇太后の御遺徳を偲んで創建された神社である。だが、明治神宮は神社本庁から離脱し一宗教法人となる。

　神社庁からの離脱について、明治神宮側は、「平成16年4月の陛下御親拝の案内状に『陛下』を『殿下』と誤記してしまった責任を取って離脱した」としている。

　然し乍ら、その理由は詭弁であり、見苦しい言い訳に過ぎない。離脱の真相は、神社本庁での主導権争いや神社庁幹部らとの確執の末に、敗れたことにある。

　一宗教法人となったことは、明治天皇及び憲昭皇太后の御遺徳を偲ぶという本分を忘れ、明治神宮を私物化し、営利至上主義に奔っている証左であり、こうした不敬極まる現状を憂慮せざるを得ない。明治神宮のこうした姿勢も糺さねばならない。

　明治神宮外苑再開発問題が騒がれている。神宮外苑とはその名前の通り、明治神宮の外苑であり、明治神宮への影響を最大限に考慮する必要があるが、神宮の森の伐採に反対するべき神宮側が率先して開発に携わっていることに怒りを禁じ得ない。

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　今日11月2日は、日本社会党党首・浅沼稲次郎を刺殺した国士・山口二矢の命日。享年17歳。生きていれば80歳、麻生太郎や二階俊博より若い。現在の右翼陣営の低迷を鑑みれば、山口烈士や野村秋介の様な指導者がいないことが悔やまれる。

　天皇国日本を盤石の安きに導く使命を有するのは右翼・民族派陣営であり、そういう意味でもカリスマ的右翼指導者と巨力な支援者の出現を待望して止まない。

　二矢は、昭和十八年二月二十二日東京生まれ。二男で、二月二十二日生まれと「二」の字が続いたことから、父は「二矢（おとや）」と命名したという。崇拝している人物は、アドルフ・ヒトラー、児島高徳、西郷隆盛、山鹿素行、吉田松陰。

　昭和34年、戦後の日本を憂いた二矢は、大日本愛国党に入党。だが、赤尾総裁の運動方針に疑義を感じ、翌年5月に同党の吉村法俊、中堂利夫らと愛国党を脱党。

　防共挺身隊に身を寄せ、その後「全アジア反共青年連盟」を結成。事務所は銀座・鳩居堂の二階。後見人の防共挺身隊の総隊長・福田進が資金面などを支援した。

　事件後、吉村・中堂の二人は右翼から退き、共に人気作家となり、コミック誌の刑事ものや2時間ドラマの原作などにも登場してた。愚生に文才があればなぁ（笑）

　同年10月12日、ニ矢は日比谷公会堂で演説中の浅沼稲次郎を刺殺し、現行犯逮捕された。冒頭の画像の刺殺シーンを撮ったカメラマン・長尾靖は、その年の新聞報道などに与えられるピューリッツァー賞を受賞した。携行した檄文は次の通り。

「汝、浅沼稲次郎は日本赤化を謀っている。自分は、汝個人に恨みはないが、社会党の指導的立場にいる者としての責任と、訪中に際しての暴言と、国会乱入の直接の煽動者としての責任からして、汝を許しておくことは出来ない。此処に於て我、汝に対し天誅を下す。皇紀二千六百二十年十月十二日　山口二矢」

　二矢は供述録取書にも素直に応じた。「私の人生観は大義に生きることです。人間必ずや死というものが訪れるものであります。その時、富や権力を信義に恥ずるような方法で得たよりも、たとえ富や権力を得なくても、自己の信念に基づいて生きてきた人生である方が、より有意義であると信じています」と心境を吐露している。

「浅沼委員長を倒すことは日本の為と堅く信じ殺害したのですから、行為については法に触れることではありますが、今何も悔いる処はありません。しかし、浅沼委員長は最早故人となった人ですから生前の罪悪を追及する考えは毛頭なく、唯故人の冥福を祈る気持ちであります。又浅沼委員長の家族に対しては、如何なる父、夫であっても情愛に変わりなく、殺害されたことによって悲しい想いで生活をし迷惑を掛けたことは事実ですので、心から家族の方に申し訳ないと思っています」と謝罪している。　

　供述調書を取り終えた11月2日未明、東京少年鑑別所の個室で支給された歯磨き粉で壁に「七生報国天皇陛下万才」と記し従容として死に就いた。辞世は〈国の為 神州男子 晴れやかに ほほえみ行かん 死出の旅路〉。短い生涯を深く濃く生き抜いた。

　昭和35年は愚生が生まれた年で、亡くなった父からも山口烈士のことは幾度となく耳にしたことが在る。「右翼というのは命懸けでやらなきゃダメだぞ」。その言葉は未だに耳にこびり付いている。今の愚生に乏しいのはその懸命さだと自覚する。

　我が国の政治を見れば相変わらず国民不在の政争に明け暮れ、自己保身、権力欲、偽善に狂奔している。衰廃しつつある祖国日本を歯噛み乍ら傍観者として手を拱いている訳には行かない。然し乍ら、右翼浪人として隔靴掻痒の感を拭えずにいる。

　旧来の思想や旧態依然の社会構造を打破しようとする時には常軌を逸した行動が生まれる。山口二矢を始め、三島由紀夫や森田必勝、野村秋介らの行動こそが正にそれで、これこそが陽明学的「正気の狂気」である。今こそ二矢、三島、森田、野村と続く憂国の精神を想起し、祖国日本の恢復を急がねばならない。合掌・再拝。

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　今日は霜月朔日。身を清め、神饌を替え、陛下の長久と皇室の弥栄、併せて心願成就を懸ける。今月もどうなるものぞ。先月は臨時収入があったのだが、車の修理や時計のオーバーホールもあって赤字。強力な支援者はいつ現れるのだろう。

　愚生は「果報は寝て待て」が信条だが、全く果報が届かないところを見ると寝過ごしたのかも知れないなぁ。団体を辞し、ヤル気が失せ、東日本大震災以降、支援者は減る一方。何故にそうなったかといえば、己の努力の足りなさに尽きる（笑）

　ライフワークの暴露系ブログもアップしてて人気だ。一昔前なら直ぐにヤクザや関係のある世話好きな社長らが間に入り一件落着と相成ったものだが、「暴対法」や「暴排条例」でヤクザに相談する人は無くなり、出て来るのは専ら弁護士ばかり。

「仁侠道」に乏しいヤクザらはカネにならない仕事には係わらなくなった。任侠とは町奴であり、任侠道には破邪顕正や勧善懲悪だが、暴力団に甘んじている彼らにそんな精神は備わってはいない。ヤクザの為体は暴排条例や暴対法だけではない。

　右翼団体の一部には「暴対法」や「暴排条例」は人権問題であり、怪しからんと抗議や街頭演説する姿も見受けられるが、あんなのは人権問題とは思ってはいない。

　シノギ的に厳しいのはヤクザの世界が特別ではなくどの世界も同じで、中小企業への貸し渋りや貸し剥がしなどに比べれば厳しいとは思えないし、中小企業の経営者の自殺は増えているが、ヤクザが不景気で自殺したなどと聞いたことも無い。

　自殺者といえば、年々増加の一方を辿るとして政府を批判するが、自殺は病気であり、その場を救ったとしても、自殺したいという衝動を抑えることは出来ない。

　我が国での自殺者は確かに少なくはないが、年間で死者で最も多いのは中絶である。この世に生を享けることの無い小さな生命は自殺者を遥かに上回る。これこそが現代日本の闇であり、日本人の倫理道徳感の欠落を象徴するもであろう。

　話しをヤクザに戻すが、その昔は「刑法」に則って逮捕され刑務所に移送されるというのが当たり前だった。だが、今では、例えばスナックなどで「みかじめ料」を要求した場合には、「暴対法」に則り「中止命令」が出されるだけだ。

　愚生が、スナックに行って「協賛金」を要求したとしよう。それが脅されたとなれば「恐喝」または「恐喝未遂」で検挙されるだろう。また暴力団から抜けたいと申し出た組員を、「組み抜けは許さない」と組事務所で監禁し嚇しても「監禁罪」並びに「脅迫罪」で逮捕されずに、「暴対法」に則って「中止命令」で済まされる。

　こういう事実を見ても、「暴対法」や「暴排条例」が暴力団にとって全て「悪」とも言い切れないし、況してや人権を無視してるとも到底思えないのだが（笑）

　ヤクザの傘下に納まった右翼にしてみりゃ、ヤクザへの人権侵害はやらなきゃならない運動なのだろう。「反共右翼からの脱却」ではないが、ヤクザの傘下になってしまった現状を鑑みれば「ヤクザからの脱却」が右翼に課せられた使命じゃね（笑）

　ヤクザでは山口組四代目の竹中正久という人物が好きだ。如何にも武闘派という面構えと、あの反骨精神は尊敬にも値する。元検事の三井環はこう振り返る。

「捜査や取り調べというのは戦争なんですよ。戦争とは荒いことをやります。相手をやるかこちらがやられるかが戦争なんです。私は29年検事をやりましたが自白をしなかったのは3人しかいなかった。一人は山口組の竹中正久で、後の二人は中核派です」。直ぐに自白するヤクザや警察と馴合いの右翼には考えられないことだ。

　竹中四代目は、「わしらにも人権はある。人殺ししたとしてもやなあ、裁判受けとるやないか、ええッ。わしが犬か豚か虎か狼やったら、人殺しても裁判受けさすか。せえへんやろ。人間やから裁判受けさせるんや」とも語っている。

　これを聞くと、果たして「暴対法」や「暴排条例」を人権侵害と騒ぎ立てることは如何なものかと考えてしまうのだが、右翼陣営が見倣うべきは竹中四代目の徹底した反権力思考だと痛感する。人よりもいいクルマ、人よりはいい時計、人よりはいい女と、見た目でしか価値判断が出来ないヤクザ業界にいて竹中四代目は異色だった。

　何より、あれだけの武闘派でありながらその身体には刺青はない。若い頃、何故に刺青を入れたくなるのだろうと思っていたら、先輩がこう教えてくれた。

「刺青ってのは刑務所では効果覿面で、刺青をしてるかしてないかで周りの目が違って来るんだよ。所詮、刑務所に入る連中は見た目でしか判断しないんだよ、特に若い頃にはな・・・」。何となく理解した。その後、刺青を仕上げて来た先輩は、日教組大会当日、本部の在る日本教育会館に乱入し、現行犯逮捕されて刑務所に行った。

　その先輩が、防共挺身隊三代目総隊長の對馬則政である。防挺幹部で刺青が入ってなかったのは愚生を含め数人で、殆どが入れていた。その多くは見かけ倒し（笑）

　別段、刺青を入れようと思ったことはないが、裸になった途端に威張るヤツがいるのも確かで、後ろから支えが必要なんじゃないのってくらいに偉そうになる。「刺青好きって、お前はドMか！」ってついつい突っ込みたくもなった（笑）

　そういやその昔、動員で来ていた国士舘高校出身の若者と遭遇。聞けば、熱海に本家（当時）の大親分の孫と遊び仲間。「刺青は入れないのか？」と聞かれて、「入れる気が無い」と言えば好いものを「カネが無いから」と答えたからさあ大変。

　するとその大親分の孫は、有無を言わさずその若者を彫師の所へ連行すると、彫師にポンと大枚を支払って、「コイツに刺青を入れて下さい」となったそうだ。

　必至で断るも、「お前、カネが無いからと言ったじゃね、そのカネはオレが出してやるよ」と、斯くして若者は短期間で全身刺青を纏うこととなった。呵呵大笑

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　日本人というのはカトリック教徒でもないのにキリスト生誕を祝い、大晦日には除夜の鐘に感じ入り、元旦には神社に初詣に行き、年賀状には元号を記す。大らかなのは日本古来の神道の教えが身に付いてるからなのだろう。ハロウィンも然り。

　いつの頃からか日本でも10月31日にはハロウィンが各地で催される様になった。日本人として何の収穫を祝い、何の悪霊を追い払うというのか。 「流行」とは、本来は「病気」という意味であるが、ハロウィンイベントの狂騒は正しくビョーキ。

　ハロウィンなんぞバカげてるとしか言い様がない。収穫を祝い、悪霊を追い払うというより、流行に便乗し、コスプレ衣装で憂さ晴らしをしてる単なるイベントなのだろうが、ハロウィン興じる日本人の精神的幼稚さは見ていて恥ずかしい。

　ハロウィンとは、キリスト教の「万聖節（諸聖人の日」）」の前夜祭として、2000年以上前の紀元前からからヨーロッパに存在していた宗教的な祭りが起源らしい。秋の収穫を祝い、先祖の霊を迎えると共に悪霊を追い払う祭りだという。

　日本でいえば、故人や先祖を偲ぶ「盂蘭盆会（御盆）」であり、収穫を祝う祭りなら「神嘗祭（かんなめさい）」や「新嘗祭（にいなめさい）」がそれに当る。

　10月17日に行われる「神嘗祭」は、天皇陛下がその年の新穀を皇祖の天照大御神を祀る伊勢の皇大神宮に奉ら神恩に感謝される大祭であり、我が国の収穫祭というべき行事であるのだが、神嘗祭自体を知らない日本人が殆どとなってしまった。

　11月23日はGHQに因り新嘗祭ではなく「勤労感謝の日」となってはいるが、その意味は、労働（勤労）に感謝することではない。その勤労に拠って生み出される農作物を始めとした万物の生産を祝い、神の恵みに感謝するという祭日である。

　豊葦原瑞穂の国である我が国にとっては「勤労感謝の日」ではなく「新嘗祭」との名称こそ正しく、ハロウィンなんぞより「神嘗祭」及び「新嘗祭」を祝うべきだ。

　神嘗祭で奉られた新穀を天神地祇に供え、陛下御自身も召し上がる神事が「新嘗祭」であり、即位後最初に行われる新嘗祭を「大嘗祭」という。悲しい哉、現憲法には大嘗祭の規定が無く、GHQが天皇の祭祀を消し去ってしまったのだ。

　現憲法では天皇に祭祀は私事となり、憲法に明記されてる国事行為が優先されてしまっている。現憲法下で天皇の存在は「象徴」となってはいるが、その実は国事行為の為の傀儡でしかない。天皇が重んじるべきは国事行為ではなく祭祀である。

　何故に随神の道でもある神道が軽んじられてしまったかは、占領統治でGHQが神嘗祭を祝日から排除したことに起因している。戦後の日本人は、いつの間にか米国のキリスト教的価値観が受け付けられていることすら自覚することはない。

　GHQが我が国の様々な弱体化政策を検証し、歴史や伝統、文化を否定する「祝日法」を見直し、祝祭日の意味と意義を国民に教えて行かねばならないと痛感する。

「憲法記念日」や「山の日」など無意味な休日を廃止し、建国記念の日を「紀元節」、勤労感謝の日を「新嘗祭」、春分の日を「春季皇霊祭」、秋分の日を「秋季皇霊祭」と改め、4月3日の「神武天皇祭」、10月17日を「神嘗祭」として復活させなければならない。祝日を国柄に合わせて糺すことは我が国再生への道でもある。

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　本日は、教育勅語が渙発された記念日である。明治23（1890）年10月30日、畏くも明治天皇は、我が国の教育の指針とするべきとして山縣有朋内閣総理大臣並びに芳川顕正文部大臣に対し「教育ニ関スル勅語（教育勅語）」を下賜遊ばされた。

　然し、大東亜戦争で敗戦後、昭和23（1948）年6月19日、GHQの指導に因って教育勅語は廃止された。それまで内務省所轄だった教育の在り方が抜本的に改革されると、教育荒廃の現況となる「教育委員会」制度が導入されることとなった。

　教育委員会制度は、抑々、米国がその占領政策の一環として導入したものであり、現今の教育の荒廃、教育制度の在り方を見れば戦後の米国主導の教育が間違っていたのは明らかで、教育委員会は即時廃止するのが日本教育再生の道である。

　米国は、「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付けているが、これこそ詭弁の何ものでもない。

　米国とは、こうした愚にも付かない理由から、その我が国の学校教育を、内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を、地域住民の代表に拠って構成される合議制の「教育委員会」の下に置こうと画策し、それを実行したのである。

　我が国の教育委員会のモデルとなったものが、米国内の教育委員会制度である。これは米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたもので、日本の統治も先住民と同様に、占領に拠って米国の意の儘に置こうというのが狙いであったのだ。

　米国が謀った「戦後民主主義教育」は、米国側の思惑以上に大きな成果（悪害）を齎し続け、戦後矯正された日本人は米国の価値観こそ正義と勘違いしている。

「国旗」「国歌」に反対し、我が国の歴史・伝統・文化を否定し、皇室解体と国體破壊を目指す日教組や全教は国内最大の「癌」であるというのは言うを俟たない。

　この重い病巣を抉り出し、粛正しない限り、教育の正常化など在り得ないのは当然である。だが、教育荒廃の原因の全てが日教組や全教だけに在る訳ではない。

　戦後の教育荒廃の元凶こそが、米国の意のままに民主教育行政を司った教育委員会なのである。安倍は前政権時代「教育基本法」の改正を行い、米国時代の悪しき教育制度からの脱却を目指した。このこと自体は間違ってはいない。ならばその教育改革の総仕上げとして、米国製の教育委員会の廃止を急ぐべきであろう。

　教育再生を旧態依然の文科省に任せたところで頓挫するのは目に見えている。文科省も教育委員会も日教組も言うなれば一蓮托生、教育荒廃の腐った肥溜めなのだ。

　GHQ占領下の陋習である教育委員会制度の廃止なくして教育改革なし！占領下に廃止された我が国の教育指針である教育勅語を復活し、教育の再生を図るべし！

　教育勅語には次の12の徳目が記されている。

　1.親に孝養を尽くしましょう（孝行）
　2.兄弟・姉妹は仲良くしましょう（友愛）
　3.夫婦はいつも仲睦まじくしましょう（夫婦の和）
　4.友だちはお互いに信じ合って付き合いましょう（朋友の信）
　5.自分の言動を慎みましょう（謙遜）
　6.広く全ての人に愛の手を差し伸べましょう（博愛）
　7.勉学に励み職業を身に付けましょう（修業習学）
　8.知識を養い才能を伸ばしましょう（知能啓発）
　9.人格の向上に努めましょう（徳器成就）
　10.広く世の人々や社会の為になる仕事に励みましょう（公益世務）
　11.法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう（遵法）
　12.正しい勇気をもって国の為、真心を尽くしましょう（義勇）

　道徳教育で大事なものは幼年期の「躾」。道徳というものを概念的及び論理的に捉えるのではなく、学んだことを如何に実践するか、如何に行動で表せるかが大事。

　信仰や宗教、武道でもそうだが、「道」というものは日常の実践であり、特別に意識するのではなく、日常を過ごし乍ら徐々に身に付き、現れてくるものである。

　道徳教育の根本は「教育勅語」に示されている通り、「忠孝の道」を確立することに在る。「忠」と「孝」こそが日本人の日本人たる所以でもあるのだ。

　拙ブログの冒頭には、昭和天皇に論語の漢籍の進講をされたこともある戦前の日本を代表する倫理哲学者で哲学者でもあった西晋一郎の言葉を記している。

「我が民族の将来と国家の前途を思うは人間の最も真剣なる感情であり、君国に忠、親に孝なるは最も現実なる道徳である。之を離れては人類愛も世界的正義も空想に過ぎない」 。要するに「君国に忠、親に孝」これを離れては、人類愛も平和主義も憲法論議も空理空論どころか、ただの「空想」に過ぎないということである。

　神武肇国の理念とは「八紘をおおいて一宇となす」という家族国家の形成に在る。日本を再生するということは、日本が欧米の様な国になることではない。日本を再生するということは、その原点である日本の背骨を取り戻すということである。

　原点である日本の背骨とは何かといえば、日本人として生きて行く上で大切なものは国への忠誠心と親への孝養であり、「君国に忠、親に孝」ということに尽きる。

　我が国は天皇（君）を戴き、国民が、陛下の下に一つの家族となって（忠）、先祖代々続く血統を重んじ（親）、父祖に恥じない生き方を実現する（孝）ということに尽きるのだ。「教育勅語」を奉読し、日本人としての自覚を再確認しよう。

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　先日、X（旧twitter）にポストした杉田水脈擁護の記事に噛み付いて来たヤツがいた。「民族衣装を着た人を揶揄するというのは民族アイデンティティへの差別」というもの。他にも御丁寧に書き込んでたが、相変わらず匿名で御苦労なことだ（苦笑）

　SNSやブログなんぞ個人のメモや日記。自分の意見があるなら自分のブログで堂々と論じれば好いし、嫌いなら読まなきゃ好いと思うのだが、こういう輩に限って言葉尻や一部分の言葉を論い、ヘタクソな日本語で感情剥き出しで書き連ねてくる。

　意見の一致を見ない輩との遣り取りほど無駄なことは無いが、何かチョッと知識がありそうなの反論だったで暇潰しにやってみた。批判から学ぶものもある。

　杉田を批判してるのは珍左翼ばかり。抑々、人権侵犯が法制化されたのが4年前、杉田が謝罪して削除した7年前のブログを裁くのって、韓国の親日分子取締法や東京裁判での平和に対する罪の事後法と同じ行為で恥ずかしいとは思わないのかな。

　事後法は国際的に享け入れられないのにそれを正当化する日本の司法の劣化は顕著だ。況してや珍左翼＝誤憲派だが、日頃「表現の自由」や「言論の自由」を振り翳してい乍ら、反対派の意見は「差別」であり「人権侵犯」だというのは如何だろう。

　日本人というのは極端から極端へ奔る傾向がある。右か左か、白か黒か、自分なりに色分けしてしまう。そういう愚生もそういう性格が無いとは言えない。レッテル貼りといういうものがそう。アノ「街宣右翼は朝鮮右翼」が有名だわな（笑）

「ネット右翼（ネトウヨ）」は社会権を持ったが、「右翼」とはどんなものかも分かりもしないのに、チョッと保守的だったりすれば「右翼」に準えるのも可笑しな話し。喩えて言うなら、それは右翼じゃなく「ネット保守」や「営業保守」だろう。

　話はガラッと変わるが、故事・名言にも極端なものが多い。

「武士は食わねど高楊枝」の反対が「腹が減っては戦は出来ぬ」

「虎穴に入らずんば虎児を得ず」は「君子危うきに近寄らず」

「長いものには巻かれろ」は「一寸の虫にも五分の魂」

「栴檀は双葉より芳し」は「蝮の子は蝮」

「芸は身を助く」は「芸は身の仇」

「旅の恥はかき捨て」は「立つ鳥あとを濁さず」

「男は門を出れば七人の敵」は「渡る世間にゃ鬼はない」

「渡る世間に鬼はなし」は「人を見たら泥棒と思え」

「善は急げ」は「急いては事を仕損じる」

「三人寄れば文殊の知恵」は「船頭多くして船山に上る」

「果報は寝て待て」は「撒かぬ種は生えぬ」

「好きこそものの上手なれ」は「下手の横好き」

「正直の頭に神宿る」は「ウソも方便」

　こうした格言だが、どっちも本当のことを言っているし、その時の場面場面、立場立場で使い方が異なるだけのこと。その上、日本人というのはエエカッコしいが多いので、常に自分を好く見せようとする。だからホンネを言わずタテマエばかり。

　SNSやブログのポストにしろコメントにしろタテマエばかり。政治だけ正論ぶって語ってるヤツってのはどうも信用ならん。趣味や好きな食べ物やペットの話し、スケベなことや失敗談などを交えて語ってるヤツの方が好きだし人間味がある。

　福島第一原発事故で避難してる連中は、生業訴訟で「古里を元に戻せ」だとか訴えてはいるが、ホンネは「金目」でしかない。だが、口々に「カネじゃない」と反論するが、これもみんなウソ。カネでしか解決出来ないことは百も承知だろうに。

　以前、石原伸晃の「所詮は金目でしょ」発言は正しいが、ホンネではあるが政治家とすれば実に軽々しいものでしかない。ぶら下がりの取材だったとはいえ、その妄言や軽挙は反省しなくてはならないとは思ったが、政治家としての賞味期限切れ。

　政治家というのは例え正論であってもホンネは出来るだけ出さない方が好いとされている。それは日本の政治家の伝統でもあろう。故安倍晋三はその辺を理解してた。

　政治家のウソには馴れっこになってしまっているが、「ウソは泥棒の始まり」とか「ウソを吐くと閻魔様に舌を抜かれる」など、嘘というのは悪いものだと教わって来た。だが、我が国の政治家というのは「ウソも方便」というのを優先する。

「ウソも方便」には、相手の立場に立って、相手への思いやりが込められたものでなければならないのだ。その昔、織田信長が桶狭間に出陣する際、熱田神宮で、あらかじめ神主に頼んで神棚の影から鎧の音を出させたという逸話が残っている。

　それを信長は、「神のお告げ、我が軍の大勝利疑いなし！」とウソを吐いた。結果、大いに士気が上り、寡兵の織田軍は今川義元の大軍を打ち破ることが出来た。

　釈迦牟尼だって「地獄極楽」なんていうウソを吐いて、民衆の心に安らぎを与え、キリストもまた天国への夢を誘って多くの人々を救ってきた。これだってウソだ。

　ウソには良いウソと悪いウソがある。好いウソは吐いても差し支えはない。好いウソも吐けないのは正直というものではなく、そういうのはバカ正直というヤツで、世間からは遠ざけられる傾向があるが、最近はとんと見かけなくなった。

　まぁ何事も一面な見方や考え方ではなく、ホンネを見抜ける能力を身に付けることが肝心。相手の本音を見抜くのは失敗から学ぶ経験しか無い。人生修行である。

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　性同一性障害特例法の規定（生殖能力要件）が憲法の違反しているかどうかが争われた家事審判で、最高裁大法廷は「規定は憲法違反で無効」との決定を出した。

　この決定に、戸籍法廃止を訴えている橋下徹が「当然のこと。単なる人定管理簿に過ぎない戸籍の性別表記の為に手術を要求する必要無し」と賛同し大はしゃぎ。

「単なる人定管理簿に過ぎない戸籍」ならば、身体的手術や性別表記の変更を要求する必要性も無いだろうに、橋下の主張に矛盾というか戸籍への憎悪を感じる。

　橋下はコメンテーターとして保守派を装ってタカ派的な発言をしたり、敵対する勢力を作っては、過激な言辞で注目させ世論を煽るというのがいつものパターン。

　橋下が訴えている政策は、「靖國神社参拝反対」「国立戦没者追悼施設建立」「A級戦犯分祀論」「夫婦別姓（選択的夫婦別姓）推進」「戸籍法廃止」「外国人参政権付与」「沖縄独立」などなど。その全てが保守とは乖離した売国的なものばかり。

　中でも、「戸籍法廃止」については、「日本の戸籍は差別助長のツール」として「戸籍は要らない。マイナンバーで事足りる」「夫婦別姓の実現には戸籍を廃止するしかない」などと国民世論を誑かし「戸籍法廃止」の必要性を訴えている。

「現戸籍に於ける本籍地や出生地の記載は被差別地域を確認すること以外に使い道がありません。本人の本籍地は簡単に変えることができますが、本人の出生地や先祖の本籍地・出生地は延々と付いてきます」との自説を垂れ流しては悦に入る。

　日本人の日本人らしさの根幹を為すのものこそ「戸籍制度」である。戸籍とは個人だけでなく、先祖や親兄弟、子供や子孫といった、歴史の縦軸の中に生きるという制度であり、正に我が国の「戸籍制度」とは世界に誇る制度と言って好かろう。

「本籍地や出生地の記載は、被差別地域を確認すること以外に使い道がない」とは妄想逞しいと断じる他はない。「先祖の本籍地・出生地は延々と付いてきます」とは、先祖の何が不都合なのか。要は、怪しい先祖の過去や出自を消したいだけ。

　夫婦別姓を推進してる橋下徹は、夫婦別姓に代わる「選択的夫婦別姓」について、「反対する理由が分かりません。選択的なんですから同姓にしたいなら同姓にすればイイ、別姓にしたいんだったら別姓にすればイイ」と宣って憚らない。

　更にトーンを上げ、「反対する人は姓が変わる事によって家族の絆が失われるとかなんとかっていうのは、アホか！って言ってやりたい。なんで反対するのかさっぱり分からない」 と語ってるが、これぞ橋下御得意の論理の摩り替えである。

　夫婦別姓（選択的夫婦別姓）推進派の屁理屈は付けたりに過ぎない理由で、最終的な目的は民法改正に止まらず我が国が世界に誇る「戸籍制度の廃止」にある。

　何故に橋下は戸籍に憎悪を剥き出しにするのか。別に「単なる人定管理簿に過ぎない戸籍」なのだから、遣り過ごせば好いだけのこと。何のことはない、橋下は、先祖や自分の出生に異常なくらいのコンプレックスを持っているからに他ならない。

　11年前、週刊朝日が、大阪市長（当時）だった橋下をについて「ハシシタ、救世主か衆愚の王か」「奴の本性」とのタイトルで特集記事が組まれたことがあった。

　橋下の両親のことや、ヤクザだった父親の自殺や「従兄弟が殺人犯だった」ということが書かれていた。橋下は所謂「穢多（えた）」や「非人（ひにん）」の出自。穢多・非人とは、士農工商の更に下の最下層に置かれた人々のことである

　明治以降は「新平民」と呼ばれている所謂「同和」や「部落解放同盟」などの「自称・差別されてる」連中のこと。橋下の先祖は、同和や部落解放蠢くあいりん地区出身の穢多・非人であり、橋下が戸籍法廃止を訴えるのはそういう理由からだ。

　育った環境というのは隠し様がない。橋下というのは意見の違う相手を見下し揶揄い、自分を正当化するあの業は大したものだ。それもヤクザの親父譲り。呵呵

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　性同一性障害者が戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力を無くす手術を事実上求める性同一性障害特例法の規定（生殖能力要件）が憲法の違反しているかどうかが争われた家事審判で、最高裁大法廷は「規定は憲法違反で無効」との決定を出した。最高裁の決定を好意的に捉えてる勢力は、戸籍法の廃止を訴えて行くだろう

　性同一性障害特例法では、性別変更の際に「生殖能力がないこと」「性器の外観が変更後の性別のものに似ていること」など、5項目が必要条件となっている。

　今回の最高裁の決定では、「生殖能力に関する要件は違憲で無効」とされたが、「性器の外観に関する要件」の判断に関しては差し戻されており、手術の必要が無くなった訳でもないし、無条件で性別の変更を可能としている訳ではない。

　今回の申立人の性別は現段階では変更されないのに勝訴したかの様なはしゃぎぶり。然し乍ら、今回の決定は我が国の誇る戸籍法廃止に向けた一里塚であることは間違いなく、今後も裁判闘争や選択的夫婦別姓など姦策が謀られて行くだろう。

　今回の決定に大きく影響したのはLGBT法であるのは明らか。性同一性障害者を戸籍法廃止に利用するとは強かだ。我が国の国柄破壊を目指す勢力は、「先進国では」などという実に好い加減な常套句を使っては国民世論の分断を謀っている。

　世界の中で美的感受性や道徳の圧倒的高さを有する国は我が国を措いて他はない。世界が嘘八百並べても我が国だけは絶対にしない覚悟と「絶対に世界の真似をしない」という自信や誇りというものを失ってはならないし、孤高の日本で好い。

「選択的夫婦別姓」には、保守派を自任する稲田朋美が参入している。稲田は「夫婦の氏について、夫婦同氏の民法原則は維持しつつ、つまりファミリーネームは残しつつも、婚姻前の氏（旧姓）を通称ではなく、法律上の根拠をもって使える制度、婚姻前氏俗称制度を民法改正して作るべきだ」と、訳の分からん主張をし出した。

　現在は住民票に旧姓を併記出来るし、免許証やパスポートなどの公的な身分証明証も旧姓併記は可能。つまり、法律を変える必要は全くなく、「旧制を通称ではなく、法律上の根拠を持って使える制度（婚姻前氏俗称制度）」の主張は支離滅裂。

　住民票や免許証が旧制併記になってるし、抑々、婚姻に際して氏を変える者で職業上不都合が生じる人にとって、通称名で旧姓を使用することが一般化しており、婚姻に際して氏を変更するも、関係者知人に告知することにより何の問題も生じない。

　同姓が嫌なら、同棲など事実婚でイイだけのことだろう。だが、そうした変態的な意見より、結婚に際し同じ姓となり、これから新たな家庭を築くという喜びを持つ夫婦の方が圧倒的多数であり、それが極めて一般的な普通の感覚ではあるまいか。

　夫婦同姓は、普通の日本人にとって極めて自然な制度であり、現代社会で家族とその絆を支えているのが「戸籍」であり、戸籍は、国民の出生・結婚・死亡などの身分の変動を「夫婦と未婚の子」を単位として登録するシステムである。

　選択的と雖も夫婦別姓が導入されれば家族制度は瓦解し、祖先と家族・親と子を結ぶ連帯意識や倫理道徳観に悪影響を及ぼすのは必至。だが、推進派の目的が日本的家族制度の破壊と国體破壊に在るとすれば合点が行くというものだろう。

　民法第750条には「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と明記されている。つまり夫となる人、または妻となる人の何れか一方の「氏」を夫婦の氏とするということ。この規定を大半の人は「片方が氏を変える」と理解しているが、「氏は自分個人の名前の一部」という誤解が混乱を招いている。

「氏」というものは個人を表す名称ではない。抑々、明治維新以前には武士や大店の商人以外は「氏」を使う必要もなく、農民などは「氏」自体が必要無かった。

　明治維新に拠り新政府が樹立し、戸籍を整える為に全ての国民に「氏」を与え、戸籍を整え、家族の絆の重要性を教えた。戸籍抄本や謄本を見れば分かるが、戸籍の筆頭者のみが「氏」と「名」で書かれており、その他の家族は「続柄」と「名」しか書かれていない。つまり、「氏」は家族を表す名称であり、個人名ではない。

　日本人の日本人らしさの根幹を成すものが「戸籍制度」であり、個人だけでなく、親兄弟や子といった、先祖から脈々と紡んで来た歴史の縦軸の中に生きるという制度である。正に我が国の「戸籍法」とは世界に誇れる制度なのである。

　夫婦別姓に限らず、突き詰めた議論が無い儘で、安っぽいムードに流され、やれこれが世界の流れだとか、グローバル時代の到来だとか、そんな曖昧な次元でもって賛同者が広がってるが、こうした怪しい世論の動きに騙されてはならない。

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　杉田水脈が、2016年のブログ記事が「人権侵犯」とされたことで、マスコミが便乗して作為的な報道に終始し、珍左翼どもが杉田を糾弾し議員失職を謀る。

　杉田は、人権侵犯と認定されたことに関し、「非公開」としていたことがマスコミを通じ公表されたことに不快感を表してるが当然のことだ。だが、マスコミは非公開を正当化して、杉田を「自己正当化してる」として更に杉田を糾弾する構え。

「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」との投稿内容。2016年は杉田は落選中で国会議員ではない。この投稿を札幌法務局が「人権侵犯」と認定し、大阪法務局が追随。

　私的な意見をブログに綴ることが何故に批判されるのか。アイヌ利権に群がる連中は気に入らないのだろうが、「コスプレおばさん」発言は間違ってはいない。

　抑々、7年前のブログに4年前に出来た規定で裁くのは如何なものか。法律ではないから不服申し立てすら出来ない一方的な判定でしかない。この「人権侵犯」について、神奈川県人権啓発センターのX（旧twitter）のポストが目に留まった。

「杉田水脈代議士への人権侵犯認定ですが、これはニュースになること自体がおかしいです。私自身が同様のことを何度もされているので、その理由を説明します」との始まりで、騒がれている杉田への人権侵犯について分かり易く説明している。

「人権侵犯は法的根拠がなく、非公開で処分性がない手続きです。これは『人権侵犯事件調査処理規程』という法務省の内規で行われており、法律でないので国会の議決もされていません。官僚が勝手に決めた手続きで、これによって『国民の権利を制限し、義務を課す』ことはできません。法律家の方は私が言いいたいことが分かると思います。非公開の手続きであり、識者による審査会なり委員会があるわけでもありません。毎年度の人事異動でたまたま赴任した法務官僚が勝手にやっているだけです。人権侵犯認定の過程は密室です。『処分性がない』というのは、何の強制力もなく法的な効果もないので、それに対して行政不服審査法により異議を申し立てたり、行政事件訴訟法により訴訟したりすることもできません。法務官僚が一方的にお気持ち表明して終わりです。行政不服審査法の対象にさえなりません。人権侵犯事件調査処理規程には「この規程に定める事務を行う場合においては，関係者の秘密を守らなけ ればならない」と書かれており、建前上は非公開の手続きです。なので杉田水脈代議士への人権侵犯認定は法務局が公開したことではなく、おそらくは法務局に申し立てた側が勝手に言っていることです。事実かどうかも含めて法務局側は答えないし、責任を負うこともありません。行政法に詳しい識者の方、反論があればどうぞ。あと、法務省は絶対に私に反論しないでしょうね。人権侵犯事件調査処理というのは、とてつもなく無責任な制度です」。（原文の儘だがブログに合わせています）

　どうだろう、人権侵犯は法的根拠が無く、法務省の内規に過ぎない。人権侵犯と認定された杉田は、行政不服審査法や行政事件諸商法での告発は出来ないという。

　況してや人権侵犯事件調査処理過程で、関係者の秘密が厳守されているのに「法務局が人権侵犯」したとなれば大問題になる。つまり、ポストに書かれてある様に「おそらくは法務局に申し立てた側が勝手に言っている」というのが真相だろう。

　そういうや朝日・毎日・東京新聞と名うての左翼マスコミが盛んに報道してるのは、法務局に申し立てた側を忖度したものであり、公正とは言い難く、杉田への逆差別としか思えない。このXの神奈川県人権啓発センターのポストに感謝する。

　法務局は、あくまでも人権侵犯の啓発をしたに過ぎない。杉田はXのポストで、「この度の件は非公開で行われております（法務省にも確認しましたが『マスコミなどに出ることはありません』との回答でした）ので、それを踏まえてマスコミの取材に対しては、『相手方もあることなのでコメントは差し控えます』と答えている。

　マスコミは「人権侵犯が札幌法務局に続いて、大阪法務局でも認定された」と報じているが、法務局が別々に認定することは無く、要は「杉田水脈は二回も人権侵犯された差別主義者である」とのレッテル貼りに狂奔しているのが、実に悪質である。

　左翼陣営というのは、法や条例の穴をよく知ってるので、杉田が反論出来ない「人権侵犯」なる言葉を煽り立てることで、杉田の政治生命の抹殺を謀っている。杉田を弾圧している珍左翼勢力こそ差別主義者であり、似非人権活動家である。

　杉田のブログや発言は差別でも人権侵害でも無い。呉智英曰く、「差別は正しい、差別と闘うのが正しいのと同じぐらい正しい。人類が目指すべきは『差別もある明るい社会』である。差別さえない暗黒社会にしてはならない」とは蓋し正論（笑）

　差別や人権を翳す連中こそ人権侵害を助長している。反論や批判は「ヘイト」と断定してしまう風潮こそ危険である。「差別もある明るい社会」を目指そう。呵呵。

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　臨時国会で岸田文雄首相が所信表明演説を行った。「経済・経済・経済」と、経済対策に全力を注ぐ考えを強調していたが、「国民への還元」にしても実に空疎な内容で経済浮揚は画餅に帰すだろう。営利至上主義とも言える経済優先のカネ主義ばかりで国防や教育論という政治の大義を語ることはなかったのは甚だ残念なことだ。

　国家の大本は「国防」と「教育」である。これを推奨し、実行することが我が国の政治家としての努めである。この二つに不可欠なものは「愛国心」であり「大和心」である。祖国を愛する、慈しむという心情は極めて自然な日本人的感情である。

　ところが、戦後は戦前の狂信的ともいえる鼓吹された愛国心の反動から「愛国」という言葉自体が、政治家からもマスコミからも教育の世界からも消えて久しい。

「国防」とは単に領土主権の保全ではない。「それを亡くしてしまえば日本ではなくなってしまうもの」を死守することであり、歴史・伝統・文化や領土や国益を守るということである。畢竟、天皇を戴く国柄と皇統を護り抜くこと以外にはない。

　つまりは、「我が国の国體とは如何なるものか」という教育を施し、後世に遺して行くこそが政治家の義務でもある。「明日は今日よりも好くなる時代を実現する」との希望にしても、どの様な日本国を後世に遺すのかというカタチが見えない。

　岸田文雄首相は「新しい資本主義」を掲げている。資本主義とは、言い換えれば「カネ主義」のこと。「新しい」というと新鮮な感じだが、渋沢栄一が提唱した日本的資本主義とは逆行するカネ主義であり、日本的社会主義を目指している。

　世界は「資本主義」か「社会主義」「共産主義」の体制の中で生活が豊かなのかといえば、その是非は兎も角として、物質的に恵まれてる資本主義国だろう。

「資本」とはただの「カネ」ではない。カネを動かすことで利益としてのカネが増え、その儲かるカネが「資本」である。日本人の多くがいつの頃から業突く張りになったのも、全てがこの米国の価値観の押し付けでもある資本主義の弊害である。

　我が国は戦後、米国型資本主義社会を選択した。その限りのない資本主義という欲望は止まるところを知らず、比例して心の豊かさを失い続けて行くこととなった。天皇を戴く我が国が目指すべきは、天皇を中心とする国家社会主義である。

「世界一貧乏な大統領」と言われたウルグアイの故ホセ・ムヒカ大統領は「貧乏な人とは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」の言葉は、現代日本人の心にどう響いているだろう。

　昨年度の税収は71兆円で3年連続で過去最高を記録。日本は純資産は世界一だが全く国民に還元されないのは、財務省の謀略に岸田の無能が重なった結果である。

　岸田は「株主資本主義からの転換」を訴え、株主（投資家）への配当金を見直しを謀る。株式会社とは利潤を求め、利益を株主へ還元すること。だが、儲けたカネを株主への配当ではなく、給与に回し、所得税や累進課税で掠め取ろうとする、ことのどこが「新しい資本主義」なのか。岸田の目指してるのは日本的社会主義の完結。

　米国製の日本国憲法というのは、マルクス、エンゲルスの「共産党宣言」の提言でもある極度の累進課税と相続税に因って私有財産を全部没収し、国有化を図るという政策をその儘に実行している。我が国の正統にとっても歪な基本法なのである。

　働けど働けど、累進課税や社会保障費を毟り取られ死んだら財産は国に没収される。我が国の税制は社会主義国を凌ぐ、正しく日本社会主義共和国と言えよう。

　岸田は「経済・経済・経済。私は何よりも経済に重点を置いて行く」と強調していたが、日本国憲法下での極度の累進課税と相続税を始め、GHQが作成した「財政法」の下での経済政策を見直さない限り　経済対策の根本的解決を図れない。

　我が国は戦後、米国型資本主義社会を選択した。その限りのない資本主義という欲望は止まるところを知らず、それに比例して心の豊かさを失い続けて行く。岸田の「新しい資本主義」で、営利至上主義は益々盛んになり国柄さえも変えてしまう。

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　衆院長崎補選はかろうじて自民党候補が競り合い勝利した。参院徳島・高知選挙区は立憲民主党系野党候補が議席を獲得。一勝一敗で痛み分けに見えるが、自民党と立憲民主党以外の健全な保守政党が誕生すれば勝てるということが分かった。

　言えることは、衆院の小選挙区制度比例並立制が政治劣化の元凶であり、国会議員の八割以上が世襲や官僚上がりになってしまうのは当然のこと。国会に新しい風を吹かす為にも新たな小選挙区制度を廃止し中選挙区制度を創るべきである。

　細川政権下に導入された「小選挙区比例代表並立制」「公職選挙法の一部を改正する法律」「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」「政治資金規正法の一部を改正する法律（政党助成法の総称）」の改革四法案の見直しなくして政治の正常化は無い。

　岸田首相の所信表明演説は「経済・経済・経済」と、相変わらず保守とは程遠い国家観無き経済至上主義。目先の経済を優先する余り国民が危険に曝される。国防意識の昂揚も訴えることなく、国防や国家の安全保障を語ることがあってはならない。

　国家の大本は「国防」と「教育」であり、これを推奨し実行することが我が国の政治家としての努めである。教育で大事なのは、如何にして祖国日本に誇りの持てる子供達を育てるかである。「国防」とは単に領土主権の保全のことだけではない。

　三島由紀夫曰く、「国防とはそれを亡くしてしまえば日本ではなくなってしまうもの」を死守することであり、歴史・伝統・文化や領土や国益を守るということは、畢竟、天皇を戴く祖国日本という国柄と皇統を護り抜くこと以外にはないのだ。

「我が国の国體とは如何なるものか」との教育を施して行くこそが政治家の義務でもある。岸田にはどの様な日本国を後世に遺すのかというカタチが見えない。

　政権交代が成される前「自民党への不満、民主党への不安」と揶揄され、マスコミは連日「政権交代で日本が変わる」とのスローガンを流した。今後は「自民党への不満と立憲民主党への不安」は益々広がって行き、政治不信は増大の一途を辿る。

　年内解散の可能性は消えたのは「流石に岸田自民党では勝てない」と読んだ結果であろう。保守派が自民党に見切りをつけたことで自公連立解消の序章となる。

　大多数の有権者は、マスコミの提供する偏った報道に毎日接することで意思行動を方向付けられる。報道するものが国民に見せたいものであり、誘導したいものである。報道しないものが国民に知らせたくないものであり、真実はそこに在る。

　報道しない所にこそ真実が隠されている。マスコミが日本保守党をガン無視するのは、報道しない自由を行使することで既存政党を守ろうという意図が見える。

　以前、都知事選に勝利した小池百合子が「希望の党」を発足すると、政策は二の次とばかりに、民進党代表の前原誠司ら烏合の議員が小池に媚び諂ったのは記憶に新しい。前原が共産党との共闘に難色を示し希望の党との合流を強行した（笑）

　過去を遡れば国家観無き政党が単なる権力争いから離散集合を繰り返した。だが「二大政党制」は成されることなく、未だに旧態依然の政争が繰り返されている。

　国民が期待するのは保守の二大政党であるが、比例並立制を導入したことで、共産党や社民党、れいわ新選組などの弱小政党が淘汰されずに国民世論を分断するクソ政党と化す。こんな政党にも血税である政党交付金が支払われて好いのか。

　前原は民進党の政党交付金100億円を小池への手土産代わりにばら撒く算段だった。血税の横領的蛮行を糺すべきマスコミは沈黙。過去には小沢一郎が新生党や自由党の解散時に国庫に返納せず、不動産を購入して己の資産に流用している。

　政党交付金は、政治活動の自由という観点から、政党交付金の使い道には制限が無ければ立法事務費も使途報告の必要もなく解散時の返納する義務もない。

　正に「政党助成法」は国民をバカにした法律であり、小沢一郎の陸山会事件も、本を糺せばこの政党交付金の在り方を論じなければならなかったのだ。前原や小沢の党解散ネコババ問題は、政党交付金の在り方を問われるべき大問題だったのだ。

　今や政党交付金という莫大なカネを牛耳る自民党幹事長や党幹部の遣りたい放題は目に余る。加えて、小選挙区制度もあって党の政策に反対する者は推薦されない。

　例えば自民党候補者が、LGBT法や憲法九条改正に異を唱えれば出馬は叶わず政治生命も抹殺される。小選挙区制度と政党助成金制度こそ政治劣化の元凶である。

　旧中選挙区時代は国会議員の3分の1が入れ替わり、国会に新しい風が吹いた。だが、小選挙区制度では党幹部が推す候補者しか当選出来ない。況してや国家観や歴史観が欠落し、保守精神皆無の党幹部や幹事長なれば国家の行く末を危ぶむ。

「保守」とは我々日本人が未来永劫護り抜かねばならぬ、民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、制度など、世界の中で最も優れた日本独自の精神文化を護り、何より皇統を維持して継承して行くものでなくてはならないのである。

　ネットが普及したとはいえ巨大なマスコミには対抗し難い。本保守党のガン無視が好い例だろう。巨大な洗脳装置、誘導装置がマスコミであり、マスコミの垂れ流す報道を疑いもせずににどっぷり浸かっている人達こそが愚民政策の体現者である。

　重要な問題を自分自身で紐解き、自分自身で判断出来る公正、無私無偏な目を持つことは大事なことで、そうすることで我が国の政治家の資質も向上するのだが、ネット社会と雖も国民の多くはマスコミの垂れ流す報道に洗脳され続ける。

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　防衛省市ヶ谷駐屯地で自衛隊殉職隊員追悼式が執り行われ、岸田文雄首相が参列。今年は沖縄県宮古島付近で陸上自衛隊ヘリコプターが墜落し登場者10人が殉職された。他にも陸上自衛官10人、海上自衛官5人、航空自衛官1人が殉死した。

　岸田文雄首相は「職務の遂行に全身全霊を捧げた殉職隊員は我が国の誇りだ。尊い犠牲を無にすることなく遺志を受け継ぎ、国民の命と暮らしを断固として守り抜く」と述べた。「殉職隊員が我が国の誇り」というのなら、祀り方も考えるべきだ。

　自衛隊殉職隊員追悼式は、昭和32年より任務遂行中に不幸にして職に殉じた自衛隊員の追悼する目的で防衛大臣主催が主催し、毎年この季節に実施されている。

　平成10年、防衛省が六本木から市ヶ谷へ移転されたことに伴い、防衛省敷地内に自衛隊殉職者慰霊碑が建立されることとなった。毎年、御遺族、内閣総理大臣、防衛大臣、自衛隊高級幹部などが参列し、殉職隊員追悼式が行われている。

　防衛省はその性格上から一般人が足を踏み入れることは出来ない。そうしたこともあって、広く国民が自衛隊員への慰霊や顕彰をすることは困難となっている。

　昭和25年の警察予備隊発足以来、東日本大震災などの災害派遣や平和と独立、国民の生命と財産を守る為の訓練等で実に2080名（陸自1122柱、海自490柱、空自437柱、機関31）もの自衛隊員が殉職していることを国民は知っているだろうか。

　政治家は、国民が殉職自衛隊員に感謝し、如何に慰霊と顕彰をすべきなのか考えたことがあるのか。自衛隊殉職者慰霊碑を防衛省から千鳥ヶ淵墓苑に移そうという声も聞く。だが、殉職隊員は、やはり靖國神社に祀り、崇高な精神を顕彰するべきだ。

　中共の覇権的海洋進出にフィリピンは困惑し、台湾進攻を見据える。朝鮮半島の緊張と日米安保の形骸化など、我が国周辺の安全保障環境は益々厳しいものとなりつつある今、一旦緩急を想定して万全の準備をすることが政治の務めである。

　若し、一旦緩急の戦争に於いて「戦死」した彼らを顕彰するのはやはり靖國神社を於いて他にない。2020名にも及ぶ殉職隊員も同じく靖國神社に祀り顕彰することは当然の行為であり、彼らの犠牲の上で平和を謳歌する我々国民の義務でもある。

　国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し感謝の誠を捧げ、慰霊し顕彰することは世界の何処の国でも当然のこと。 ところが残念なことに我が国では国の礎となった方々は国家から顧みられることが少ない。

　国家に殉じた英霊を軽んずる行為が、昨今の国民精神の頽廃を招いている要因となっていることを、我が国の政治指導者は真剣に考えたことがあるのだろうか。

　三島由紀夫は嘗て、その檄文で「自衛隊は国軍たりえず、建軍の本義を与えられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられず」と喝破した。だが、三島の声は届かず、未だに自衛隊は違憲の儘、放置され続けているのだ。

　現憲法第9条・第2項に「陸海空軍の戦力は保持しない」と明記されている為に、悲しい哉、自衛隊は明らかな憲法違反の存在として放置され続けている。

　然し乍ら、大震災などの救援活動や民生支援など正に命を賭して活動し、日夜訓練に励む自衛隊を、まともな日本人ならば感謝こそすれ誰も否定はしまい。

　何故に堂々と現憲法の矛盾点と不条理を指摘し、国軍であるべき自衛隊を名誉ある軍にしないのだ。憲法の矛盾を解消することに誰に何を慮るというのか。

　我が国の危機管理と防災と国防が万全なものとなり、より高度な対策が構築されて行くことが、犠牲になられた方々の無念さに応える唯一無二のものである。

　殉職した自衛官の崇高な意思をどういう引き継いで、どの様に世界の平和と安定に貢献するのか。 殉職隊員に対し、憲法上の理由から国民が感謝の誠さえも捧げられないという誤謬に満ちたこの国の陋習と不条理を糺さなくてはならない。

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　大阪府の二人の子供を持つシングルマザーが、月額29万円の生活保護費が少なくて「旅行にも行けないし」「たまには鰻を食べたい」などと訴えて総バッシング。

　生活保護29万円というのも驚くが、その内訳にまた驚く。食費4万3000円の他に、おやつ代9000円。娯楽費4万円。被服費2万円、交際費1万1000円、携帯電話代2万6000円の他に固定電話もある。習い事まで出来てて困窮とは厭きれるばかり。

　朝日新聞は、このシングルマザーを貧困家庭と位置付けてるが、アンタら幾ら給料貰ってんの。感覚が世間と乖離してるのに、麻生太郎の背広代30万円やら岸田文雄首相の眼鏡代100000万円、菅義偉のパンケーキ代3000円に大騒ぎだったよな。

　生活保護費は、働くことが出来ずに貧困している日本人に支払うべきものだが、政府や行政の人道的措置という大甘な判断で外国人にまで支給することとなり、不正受給する人は後を絶たない。生活保護費増大で行政側の負担が重く圧し掛かっている。

　竹中平蔵が「ベーシックインカム」を提唱しているが、目的は生活の自己責任。竹中は好きではないが、生活保護と年金制度を廃止することには大いに賛同する。

　甘やかしや過保護は更なる無心を呼ぶ。国人として大事なことは愛国心より、「国を支えて国に頼らず」という報国の精神である。つ～か、愚生も久しく鰻は食べてないな。月の支援金が5万円程では鰻は無理だし、旅行なんて夢のまた夢（笑）

　チョッと古くて申し訳ないが、「何でもない様なことが幸せだったと思う～♪」と虎舞竜の歌ではないが、人というのは鎖された世界に身を置くと初めて、今迄の何処にでもある風景を綺麗だと感じ、何気ないことが幸せだったんだとか思う。

　日頃、何気に咲いている路傍の花さえ綺麗に見えて恋しいと思ったりもする。闘病生活や、囹圄の生活を経験した人ならそんな気持ちはよく分かるだろう。人は拘束された生活から解き放たれると、忽ちそんな殊勝な思いなど忘れてしまうものだ。

　生活保護を貰ってる人なんてのもそうで、最初の内は「ありがたい」と思ったのだろうが、その内に「あたりまえ」となって、感謝の気持ちなんぞ忘れて不平不満。因みに「ありがたい」の反対語は「あたりまえ」。日本語は実に素晴らしい。

　右翼現役時代、立て続けに3人がくだらない事件でパクられ刑務所へ。運動の総責任者として反省し、銀座での遊びも止め、食べ歩きも控え、刑務所にいる若い者を想いストイックな生活を心掛け、本や手紙などの差し入れも欠かさず、面会もし、自分の名前だけではなく総隊長名や、そいつらの兄弟分の名で差し入れしたりもした。

　返ってくる手紙には「この御恩は一生忘れません」だとか「社会復帰した暁には御恩に報いる為に愛国運動に邁進し」だとかキレイゴトが並べられていた。

　だが、社会復帰してからというものそんな言葉など忘れたかの様に元の生活、否、それ以上酷くなった。団体を辞してからは「先生」とか「兄弟」だとか「盟友」だとか言ってた奴らが真っ先に消えた。見る目が無かったし、晴天の友ばかり。

　人というのは本物になる道として、「長い闘病生活」「長い囹圄」「放蕩生活」「長い浪人生活」の何れかの道を歩むことだということを聞いたことがある。

　斯くいう愚生といえば、大学卒業以来正業を持たず、失敗を繰り返し、今日勝つことが精一杯の浪人生活を全うしているが、本物なのかどうか分からない。ただ、日々の生活の中で何気ないことでも意気に感ずる本物の男で在りたいと思う。呵呵

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　日本保守党の結党の集いが神嘗祭の佳き日に都内のホテルで行われ、多士済々の支持者が集った。百田尚樹が党代表、事務総長には有本香が就いた。共同代表には名古屋市長で「減税日本」を率いる河村たかしが就任するというサプライズもあった。

　河村の共同代表就任に違和感を覚える支持者もいる様だが、未だ発足したばかりで過去の些細な経緯で決め付けてしまうのは如何なものか。自民党か立憲民主党かという選択肢の中で、日本保守党や参政党などの保守政党を選べることは幸いである。

　百田と河村というと、所謂「南京大虐殺」を否定しており、歴史認識では共通点も多いと思われる。11年程前、名古屋市庁を訪問した名古屋市の姉妹都市でもある南京市の幹部に対し「所謂南京事件はなかったのではないか」と語り、大問題に。

　その後、河村の発言内容に対して中国外務省が不快感を示し、中国メディアも大々的な批判を展開。中国国内では名古屋訪問をボイコットなど波紋が広がった。

　日本の左翼メディアも河村発言を問題視し、河村が窮地に追い遣られると、故安倍晋三が中心となり「河村南京発言を支持する」との一面広告を掲載するに至った。安倍政治の継承を自任している日本保守党の共同代表就任は当然の結露とも言える。

　所謂・南京大虐殺事件は、ヒトラーへの上申書である「ラーベ日記」が決定的な証拠とされている。日本人が南京を占領した際に、南京に残っていた欧米人15人に拠って組織された「安全区国際委員会」の委員長がジョン・ラーべである。

　ラーベは、中共では「中国のシンドラー」として讃えられてはいるが、実際はドイツの電機メーカー「ジーメンス」の南京支社長。蒋介石政権に軍事顧問団を送り込み中国軍の近代化を指導すると共に、ドイツ製の武器を大量に売り込んでいた。

　産業連盟ぐるみで輸出を行い、ジーメンスもその中心メーカーで、蒋介石と親密な関係を持つドイツのラーベが委員長に選ばれたのは当然の成り行きだった。

　軍事顧問団のファルケルハウンゼン将軍は蒋介石に、日本に対する先制攻撃を提案していた位だから、仲間のラーベが反日的だったのは想像するに余りある。

　従って、「ラーベ日記」には日本軍に対する極めて悪意のある描写やラーベの主観が多い。あの狭い「安全区」に20万人の市民がいたが、そこを自由に行き来していたラーベ。それでも日記にはたったの一件も殺害を見たとは書いていない。

　全て「こう言ってた」「ああ言っていた」との伝聞ばかり。事実、国際委員会の南京安全区の公式記録には「南京の人口はずっと20万人だった」と書いてある。

　だがラーベは、ヒットラーへの上申書で「5～6万人の民間人が殺された」と虚偽の報告をした。要するに南京事件とは「ラーべ日記」の捏造に因るものなのだ。

　所謂「南京大虐殺」とは、米軍に因る東京大空襲などの無差別空爆や広島・長崎への原爆投下などで、非戦闘員である一般人への虐殺行為を封殺する為の世論の摩り替えであり、中国共産党がそれを反日のプロパンガスに利用しているに過ぎない。

　ウイグルやチベットなどでの大虐殺事件や民族浄化の下で筆舌に尽くし難い凌辱を強行し、数百万人を強制収容所に監禁。中共に南京事件を語る資格は無い。

　百田も同じく、以前、東京都知事選で田母神俊雄候補の応援演説で「南京事件は無かった」という発言。百田は続いて「東京裁判は原爆投下の行為を誤魔化す為のもの」と断じた。百田の発言に米国が「非常識だ」と噛み付いてたのを思い出す。

　左翼マスコミの作為的な偏向報道は未だに変わらないが、百田や河村の歴史認識は正論である。「南京事件」とは歴史の捏造であり、東京裁判は勝者（米国）に因る敗者（日本）への苛めであり、事後法に拠る裁判は国際法的にも無効である。

　米国報道担当官は「非常識」だと批判した上で、「責任ある地位にある人物が地域の緊張を煽る様な発言は控える様に」と述べていたが、ハッキリ言って余計な御世話でしかない。歴史上の不条理を明らかにし、世論警鐘に努めるのは当然のこと。

　 東京大空襲は、広島・長崎への原爆投下と同様、一般人を犠牲にした蛮行は断じて許されるものではない。正に百田が述べた通り、広島・長崎への原爆投下は日本民族への大虐殺行為であり、東京裁判は、それらを正当化する為の茶番である。

　マッカーサーの右腕の一人、ボナ・エラーズが、日本への空襲を「史上最も冷酷野蛮な殺戮」と証言している。東京裁判で連合軍は、「東京への爆撃は重慶、南京の日本軍の因る爆撃への報復」と詭弁を弄したことを付け加えておこう。

　GHQの統治下では、日本人に対し未来永劫、贖罪意識を植え付けるのが目的であらゆる施策が謀られた。米国のこうした作為的意図は予想以上に成果を上げ、今や日本は「同盟国」とは名ばかりの「米国のポチ」として忠誠・従属を誓っている。

「南京大虐殺」や「慰安婦問題」の背後にいるのは実は米国なのである。 米国という国は何事も自分の利益だけを考える国であり、今日の夕刻までは友人であっても明日の朝にはもう敵となって、それを少しも不条理とも不道徳とも思わぬ国である。

　米国が「日本は友人である」と日米関係の重要さを強調するのは、それが米国の為に有利であるからであり、その他の如何なる理由も付けたりに過ぎない。

　米国は、一旦その利益が失われたならば、何ら躊躇することなく180度転換して敵側に立つことを少しも不思議と思わぬ国であり、決して心を許すことは出来ない。

「南京大虐殺」や「従軍慰安婦問題」の背後にいるのは実は米国である。我が国もそろそろGHQ下で謀られた不条理を糺し、戦後政治の総決算を図らねばならない。

　それにしても、日頃、たった数人の左翼集会を取り上げるマスコミは、あれだけ多くの人が集った日本保守党の結党パーティーや街頭演説ことは一切無視。裏を返せば、国體破壊を目指す左翼マスコミにとって日本保守党は脅威なのだろう。呵呵

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　昭和19年10月20日、フィリピンのレイテ島に圧倒的勢力で上陸を図ろうとする米軍部隊へ起死回生の反撃、更には連合軍の沖縄への上陸及び本土決戦を阻止しようと帝国海軍・大西瀧次郎中将の指令下「神風特別攻撃隊」が編成される。

　死を決意して志願した特攻精神は、祖国愛の極致というべきもので「神風精神」こそは、大東亜戦争が自存の為の「祖国防衛戦争」だったことの何よりの証だ。

　沖縄戦でも特攻部隊が重要な役割を果たし、特攻戦死者の実に76％が沖縄戦で亡くなっている。鹿屋基地（海軍航空）からの特攻で1981名が、知覧基地（陸軍航空）からの特攻で1036名の合わせて3017名の若者が散華されている。

　特攻作戦は航空だけではなく「特殊潜航艇」や人間魚雷と言われた「回天魚雷」「空挺特攻」「対戦車特攻」「震洋特攻艇」「陸軍海上特攻」など劣勢を覆す為の特攻作戦でも3972名と、実に多くの若者が祖国日本の為に尊い命を捧げられた。

　そうした特攻作戦を、自虐史観なのだろうが「無駄死」だとか「可哀想」だとかいう声も散見する。現在の道徳観で生死を語るなど笑止千万である。現在の平和や繁栄は彼らの尊い犠牲の上に成り立ってるということを決して忘れてはならない。

　参議院選の最中、週刊朝日誌の山藤章二の漫画風刺のコーナーで、野村の「風の会」を「虱の会」との漫画が載った。所詮漫画家のシャレということで許されるだろうと思っていたのだろうが、そこには品格も何もない悪意が込められていた。

　山藤の風刺漫画は風の会関係者だけではなく、右翼民族派陣営への侮辱だった。右翼のカリスマ的指導者だった風の会代表でもあった野村秋介は、朝日新聞への猛省を込めて、平成5（1993）年10月20日、朝日新聞本社で壮絶な死を遂げた。

　当時、「何故に地久節の日なのか」とのあったのも事実。野村が敢えてこの日を選んだのには「特攻と若者の命」という意味が込められていたのを後に知った。

　理論家であり、行動派であり、ヤクザや権力に媚びず、幅広い人脈を持つ野村秋介の死は、新右翼に限らず右翼民族派陣営にとっても大きな痛手だった。野村の死後、右翼の停滞は否めず、指導者不足という課題が大きく伸し掛かっている。

　未だGHQの戦後占領政策から目覚めることもなく、自虐史観にどっぷり浸かった儘で日本を咎め続ける。何でも腐し、そういう冷笑的な態度を執ることこそが真のジャーナリズムだと思っている。漫画とはいえ野村代表らへの侮辱は赦されない。

　憲法で「報道の自由」は保障されているが、新聞や記者諸侯には高い倫理意識が備わっていなければならないし、自らを律し、品格を重んじなければならないのだ。

　ジャニー喜多川の破廉恥行為にしても、普段声高に叫んでる「人権」はどうなってるの。我が国の政治の混乱に陥る要因は政治家の不作為より、朝日新聞を始めとする低能ジャーナリズムが元凶であり、国家衰退の癌と言っても過言ではない。

　米軍普天間基地飛行場の名護市辺野古への移設に反対し、「沖縄独立」という妄想を抱く玉城デニー沖縄知事は、最高裁で敗訴するも沖縄左翼と共闘し姦策を謀る。

　珍左翼勢力や沖縄メディアが住民を嗾け、誑かし、策謀にまんまと引っかかり、日本国民としてではなく、あくまでも沖縄人だけの問題として捉えてしまっている。

　沖縄の平和を目指し、最終的に米軍を撤退させることは結構な話だと思うが、何事にも順序というのがあるだろう。先ずは如何にして米軍を撤退させるか、それにはやはり現憲法を見直し、自衛隊を強化し、国防の充実を図ることでしか解決を見ない。

　現憲法を「平和憲法」などと奉り乍ら、平和を創出に貢献している米軍を目の敵にする不思議。沖縄から米軍を追い出したところで、その後、中共が日清戦争の恨みとばかりに沖縄奪還を謀ることは火を見るよりも明らかだろうに。沖縄が危ない！

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　二本松出身の歴史学者・朝河貫一博士が生誕して今年で150年。没後70年のシンポジウムが東京六本木の国際文化会館で行われたのは平成から令和に替わった頃のこと。「戦争と対峙し平和を希求した憂国の士」と、朝河の生涯と功績を讃えてた。

　列席者の原発事故調査委員会委員長で、政策研究大学大学院名誉教授の黒川清は、唐突に「原発事故後の日本が何も変わっていない」と、偏差値教育を批判した上で、「海外での実体験が健全な愛国心を育む」と意味不明の自説を述べた。

　黒川にとって朝河は健全な愛国者と見てるのだろうが、朝河の愛国心というのは米国の国益を優先した米国への忠誠であり、健全な愛国心でも憂国の士でもない。

　同郷の学聖を貶す訳ではないが、朝河博士が唱えた平和主義は米国の国益を優先した平和主義であり、敗戦後の戦後民主主義と同じ価値観に過ぎない。

　シンポジウムの列席者らは朝河博士を持ち上げているが、戦前には「朝河は敵国のスパイ」と断じられていたことには沈黙。米国の意の下に行動する朝河に対して、当時の愛国マスコミの急先鋒だった「大阪朝日新聞」は、次の様に批判している。

「此の人イェール大学を卒業し、目下、米国某学校に於いて東洋政治部の講師として聘せられ居るものなり。名刺にはドクトル及び教諭と記し、日本人に語るにも日本語を用いず、必ず英語を以てす。此の人、ポーツマスに来たり、日々ホテル・ウェントウォースに在りて、多くの白人に接し、頻りに平和條約の條件に就て説明をなしつつあり。英文にて記せる朝河貫一なる文字とその肩書きの立派なるよりほかは知らざる白人は・・・学校の講師で安月給のくせに、1日に5ドルのホテル代を払って、ここにいるのは甚だ疑わしい、誰の回し者だ」（明治38（1905）年10月30日）」

　幼少の頃から勉学に励み早稲田大学を経て米国の大学に学んだ向学心は認めるが、幼稚な正義感は多感な時期に教わった米国人英語教師の存在が大きい。

　朝河博士の歴史認識、取り分け明治維新後の近代史に着目すれば、日露戦争から大東亜戦争に至るまで当時の日本の外交や軍国主義の台頭を批判している。

　朝河博士の平和主義は日本人としての思いというより、米国の国益に適った米国の戦いを正当化するものでしかない。米国内では日本人を好戦的人種であるとして「黄禍論」を煽り、軍閥の独断専行を批判しているが朝河の主張も同類である。

「日米開戦回避に奔走した」というが、朝河博士の主張は、「我が民族の精神と恒久的平和主義を根底から否定する」ということから始まっており、要は、戦争回避が不可能というのを見越した上での在米日本人としての言い訳でしかない。天皇陛下への親書が戦争回避に繋がると本気で思っていたとしたら、実に御粗末な話でもある。

　欽定明治憲法下に於いては、国務は国務大臣、統帥は参謀総長及び軍令部長が陛下を輔弼し、その責に任ずることになっている。陛下には、法的な責任も戦争回避を決断する御立場にはない。逆の見方をすれば、戦争を実行したのは昭和天皇という考えているのだろう。戦後の共産主義者らが謀った「昭和天皇戦争責任論」と同じ。

　戦争回避の実現が朝河博士の真意ならば、昭和天皇ではなく、当時のルーズベルト大統領を筆頭に米国名に横溢していた「黄禍論」という日本と日本人への偏見を糺すべきだったのではあるまいか。大東亜戦争前、国会に於いて戦争回避の演説を行い、対米戦争は間違いであると批判したのは大日本愛国党総裁の赤尾敏唯一人だった。

　右翼というのは好戦家だと言われるが、その実は共産主義者こそが好戦家なのである。先の大戦も戦争犯罪人は大日本帝国憲法でもなく、統帥権でもなく、況して軍部でもなければ日本の軍国主義でもない。先の大戦に於ける真の戦争犯罪人は近衛文麿と尾崎秀美らそのブレーン達、即ち日本国内で蠢いていた共産主義者らだった。

　マルクス・レーニン主義という悪魔の思想が昭和の悲劇を生んだことは今や歴史的事実である。多くの戦死者や戦災者を出し、日本の資産の大部分を失った大東亜戦争とは、ソ連コミンテルンと中国共産党、そして国内の共産主義者が仕組んだ共産革命の実現の為の争いだった。支那事変や満州事変を断じた朝河も同列である。

　朝河博士が平和主義者なら、批判すべきだったのは十五世紀の大航海時代以来の、白人に因る世界制覇と人種差別と植民地支配であり、開戦の決断に至る「ハル・ノート」であり、敗戦後の日本に米国が行った様々な不正義と不条理であろう。

　朝河博士の理念の根本の在るのは我が国の歴史の否定あり、戦後の米国が押し付けた戦後民主主義教育と同列である。ここに来て朝河博士が持て囃されるのも、未だ我が国が米国の価値観とまやかしの平和主義から目醒めていない証左でもある。

　米国の平和主義は傲岸不遜な不正義でしかない。そうした米国の国益を重んじた朝河博士が健全な愛国心を持った平和主義者や憂国の士だったというのは仰々しい。考えてみれば歴史や人物像というのは、こうして捏造されて行くのである。 呵呵。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

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　二本松出身の朝河貫一博士が持て囃されている。別に同郷の生んだ学聖を貶す訳ではないが、朝河博士が唱えた平和主義は、米国の国益を優先した平和主義であり、敗戦後の日本に蔓延してる戦後民主主義と同じ価値観であると言って好かろう。

　二本松市の〈にほんまつ情報館〉では、朝河博士の生誕150年を記念して「朝河正澄・貫一親子物語」が企画展示されている。貫一の父・正澄のことは知らないが、祖父・八太夫は二本松藩の砲術師範であり、西軍との戦いで討ち死にしている。

　貫一の尋常中学校（現安積高校）や学生時代の多感な時期に、英語教師とキリスト教との出会いが、その後の朝河の人生を決定付けたのは間違いなかろう。

　東京専門学校（現早稲田大）に入学して間もなく、中学時代の英語教師の月々の給料120円（現在で240万円）が高過ぎるとの理由で解任されるに当たって、福島県議会に建白書を送っている。だが、月々240万円って幾ら何でも高いだろう（笑）

　こうした疑問より、議会に抗議するというのも、若い頃の特権と言えばそれまでだが、何か若い時分から、反骨や正義を履き違えている様にも見えてしまう。

　この英語教師だが、通信技師として来日する前は、インドや米国、支那などへの渡航歴があり、そうした海外の現状を朝河に話したであろうことが想像出来る。

　貫一の思想形成はこの英語教師に拠るところが大きい。そんなこともあってか、「上京翌年にはキリスト教の洗礼を受けてキリスト教徒になった」との記述がある。やはり、貫一の正義感や行動の裏にはキリスト教徒の教えがあることが窺える。

　朝河貫一の正義感は、多感な青少年期に形成される幼稚な正義感そのものである。歴史認識、取り分け明治維新後の近代史に着目すれば、日露戦争から大東亜戦争に至るまで、当時の日本の外交や軍国主義の台頭を批判していることでも分かる。

　朝河貫一の平和主義は日本人としての思いというより、米国の国益に適った米国の戦いを正当化するものでしかない。米国内では日本人を好戦的人種であるとして「黄禍論」を煽り、軍閥の独断専行であると批判しているが、博士の主張も同類。

「朝河貫一博士は日米開戦回避に奔走した」というが、朝河博士の主張は我が民族の精神と恒久的平和主義を根底から否定することから始まっており、要は、戦争回避が不可能というのを見越した上での在米日本人の言い訳でにしか感じない。

　天皇陛下への親書が、戦争回避に繋がると思っていたとしたら実に御粗末な話である。欽定明治憲法下に於いては、国務は国務大臣、統帥は参謀総長及び軍令部長が陛下を輔弼し、その責に任ずることになっている。つまり天皇には法的権限が無い。

　残念乍ら、陛下には、法的な責任も戦争回避を決断する御立場にはあらせられない立場だった。逆の見方をすれば、戦争を実行したのは昭和天皇という考えているのだろう。戦後の共産主義者らが謀った「昭和天皇戦争責任論」と同じである。

「戦争回避を実現したかった」というのが朝河博士の真意ならば、昭和天皇ではなく、当時のルーズベルト大統領を筆頭に、米国内に横溢していた日本と日本人への偏見であり、差別である「黄禍論」を糺すべきだったのではあるまいか。

　大東亜戦争前、国会に於いて戦争回避の演説を行い、対米戦争は間違いであると批判したのは大日本愛国党総裁の赤尾敏唯一人だった。先の大戦も戦争犯罪人は大日本帝国憲法でもなく、統帥権でも軍部でもなければ、我が国の軍国主義でもない。

　先の大戦に於ける真の戦争犯罪人とは、近衛文麿と尾崎秀美らそのブレーン達、即ち日本国内で蠢いていた共産主義者らであった。マルクス・レーニン主義という悪魔の思想がアジアと日本の悲劇を生んだということは今や歴史的事実である。

　多くの戦死者、戦災者を出し、日本の資産の大部分を失った大東亜戦争とは、ソ連コミンテルンと中国共産党、そして日本国内の共産主義者が仕組んだ共産革命の実現の為の争いであったが、支那事変や満州事変を断じた朝河博士も同列である。

　朝河博士が真の平和主義者ならば、批判すべきだったのは十五世紀の大航海時代以来の、白人に因る世界制覇と人種差別と植民地支配であり、開戦の決断に至る「ハル・ノート」であり、敗戦後の米国が行った様々な不正義と不条理である。

　朝河博士の理念の根本は、我が国の歴史の否定あり、戦後の米国が押し付けた戦後民主主義教育と同じである。ここに来て朝河博士が持て囃されるのも、未だ我が国が米国の価値観とまやかしの平和主義から目醒めていない証左であると言えよう。

　米国の平和主義とは傲岸不遜な不正義でもある。そうした米国の国益を優先していた朝河博士が、真の平和主義者であるというのはチト持ち上げ過ぎだろう。朝河博士も、余りの持ち上げぶりに草葉の陰で赤面してるのではあるまいか。呵呵。

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　本日は「神嘗祭（かんなめさい）」である。誠におめでとうございます。先日、支援者から頂いた新米を神棚に供し、畏くも陛下の弥栄を祈念する。

　神嘗祭は五穀豊穣の感謝祭であり、宮中及び伊勢神宮（神宮）では祭祀が斎行される。旧暦の9月17日に行われて来たが、明治以降は10月17日に行われている。

　神嘗祭とは、天皇陛下がその年の新穀を皇祖である天照大御神を祀る伊勢の皇大神宮に奉られ神恩に感謝されるもので、宮中祭祀の中でも重要な大祭である。

　その新穀を天神地祇に供え陛下御自身も召し上がる日が「新嘗祭（にいなめさい）」。神の加護による農作物を始めとした天の恵に感謝する日であるが、「勤労感謝の日」との名称は、日本人にとって重要な祭日の趣旨が失われている。

　最近は、新嘗祭に関係なく誰もが真っ先に口にすることが出来る様になってはいるが、本来は陛下が新穀（初穂）を召し上がられてから頂くのが習わし。

　稲作の起源は、天照大神が瓊瓊杵尊（ニニギノミコト）が、葦原の中つ国（日本の国土）への天孫降臨に際して稲を授けて発した「斎庭（ゆにわ）の稲穂の神勅」となっている。稲づくりは天つ神の命令であり、委任を受けた業である。

「収穫は神の恩恵である」という教えから、先ず新穀を神々に献じ、神勅の精神に則った祭祀を執り行う。神宮では神嘗祭が最も重要な祭祀とされ、神嘗祭に御装束・祭器具を一新する。神嘗祭が「神宮の正月」とも言われる所以でもある。

　20年毎に社殿を新しく造営し祭神を遷座する式年遷宮は、大規模な神嘗祭とも言われる。神宮では、式年遷宮後最初の神嘗祭を「大神嘗祭」とも呼ばれる。

　伊勢の民衆は、この祭りを「おおまつり」と呼び、奉祝の行事を行う。神宮の神職や伊勢の神領民はこの祭りが終わるまで新穀を口にしないとされる。

　マスコミ報道やSNSでは何故かヨーロッパを発祥とするハロウィンは話題になるが、我が国の収穫祭である神嘗祭のことは殆ど報じられることはない。

「年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム」及び「休日ニ関スル件」に因り、明治7年（1874）から昭和22年（1947）まで祝祭日だったがGHQに姦策で平日とされた。

　新嘗祭は、日本人には意味不明な「勤労感謝の日」な名称にされ現在まで祝日として継続しているが、神嘗祭は平日の儘となっている。10月17日の「神嘗祭」を祝日として復活させることは、我が国の国體の精華を取り戻すことに繋がる。

　GHQが、我が国の歴史や伝統、文化の否定から始まった「祝日法」を再改正し、春分の日を「春季皇霊祭」、秋分の日を「秋季皇霊祭」とし、同時に建国記念の日を「紀元節」、勤労感謝の日を「新嘗祭」と本来の名称に戻さねばならない。

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　米軍普天間基地飛行場の名護市辺野古への移設に反対し「沖縄独立」という妄想を抱く玉城デニー沖縄知事は、最高裁で敗訴するも沖縄左翼と共闘し姦策を謀る。

　珍左翼勢力や沖縄メディアが住民を嗾け、誑かし、策謀にまんまと引っかかり、日本国民としてではなく、あくまでも沖縄人だけの問題として捉えてしまっている。沖縄は地政学的に重要な地域であり、沖縄の混乱はイコール国防の危機でもある。

　沖縄の平和を目指し、最終的に米軍を撤退させることは結構な話だと思うが、何事にも順序というのがあるだろう。先ずは如何にして米軍を撤退させるか、それにはやはり現憲法を見直し、自衛隊を強化し、国防の充実を図ることでしか解決を見ない。

　玉城デニー沖縄県知事は以前、沖縄の独立を否定した上で、沖縄の将来像として「自治州的な一国二制度がベスト」との認識を示したのは記憶に新しい。

「沖縄にいる自衛隊が、アジア各地の災害に真っ先に駆けつけるという存在になれば諸外国から信頼と安心感を持って受け止められる」とも語った。米軍撤退とそれに伴う自衛隊駐屯は大いに結構な話だが、玉城の狙いは中共に倣う一国二制度。

　米軍を追い出すのなら自衛隊強化が必要だが「沖縄にいる自衛隊」というのがミソか。「独特な歴史、文化、地理的特性を持つ沖縄だからこそ、一国二制度に移行すれば日本にとっても沖縄にとっても将来展望がより広がる」とは身勝手な言い分。

「政府から『これだけの財源と権限で沖縄の行政をしっかりやって下さい』と任される一国二制度です」というが、何か胡散臭さがプンプン。抑々「一国二制度」という言葉は、中国共産党が台湾問題に関して使われた言葉で、玉城の一国二制度とは都合よく日本政府を利用し、中共の顔色を伺う沖縄の伝統の「二股主義」だろう。

　地理的に日本と支那大陸の中間に位置する沖縄というのは、日本から見れば同じ日本人だが、支那や沖縄から見れば寧ろ支那と同族の関係だったと考えられている。

　反日左翼の沖縄メディアの洗脳も然ること乍ら、そういう支那大陸への哀愁が消えていないのは確かだろう。だが、現在の支那は共産党一党独裁の中華人民共和国であり、日本故にこうした活動が赦されていることも理解しない現実逃避でしかない。

　沖縄の住民は、日本本土から南下した日本人とポリネシア系、台湾系、支那華南系とされている。明朝の時代に支那に入貢して琉球国・中山王として冊封を受けて、奄美大島から先の宮古・八重山諸島までの領域を支配する中央集権国家を築いた。

　琉球から日本へ使者が派遣されたのは室町時代になってから。徳川幕府の命令で島津藩が琉球に出兵し奄美大島を直轄化したが、琉球はその後に支那に誕生した清朝の冊封も受け両属の立場を採った。2千円の図柄の「守礼の門」は、支那からの冊封使を迎えて行う琉球王の即位式の会場であるが、如何に沖縄が両属だったかが解る。

　琉球は、日本文化が拒絶した「宦官制度」を導入していた様に、支那の属国の一面を否定出来ない。また、日清戦争の際には日本派（開化党）と清国派（頑固党）が乱闘を演じた。その戦争で日本が勝利した結果、清国派は支那に逃避した。

　沖縄人にとっては、沖縄で何人が君臨しても構わなかった様で、「明」や「清」の変わり目に当たっては支那に遣わせた使節の如き、「清帝」と「明帝」とに捧げる二通りの上表文を持参して行ったということでもその心情を理解出来よう。

　現在の沖縄を見れば、「頑固党（清国派）」と見間違うばかりの沖縄左翼の連中が「日本からの独立」と「中共への隷属」を本気で考えている様にしか感じない。

　沖縄県民の米軍基地アレルギーは理解出来なくもない。米軍が否なら自衛隊を増強すれば好いだけの話しだが、絶対に自衛隊強化やそれに伴う憲法論は語らない。

　玉木が本気で移設反対を目指すとは思えない。支持者確保の為の単なるパフォーマンスであって、沖縄を護るというのならば、日米安保や日米地位協定の改定と並行して、現憲法の見直しを要するが、これもまた容易なことではない。

　沖縄から米軍が出て行ったとして本当に困るのは、反米運動を生業にしてる珍左翼やプロ市民、労働組合や、マスコミに煽られて「反基地」活動を支援して小遣いを稼いでる住民なんだろうと思うと、どこか気の毒にも思えなくもない（苦笑）

　沖縄という地域は、地政学的にアジアや日本全体の安全保障上の重要な要である。国防や安全保障という国家の大本を米国に委ねている歪なカタチを見直さない限り、こうした「基地外（キチガイ）」運動は決して消えることは無いだろう。

　まぁ、沖縄珍左翼が席捲しようが、沖縄の保守派が危機を喚こうが、どちらも平和ボケの延長の様なもので、日米同盟が続く限り、沖縄は何も変わらんよ。呵呵

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　性別適合手術を受けなくても戸籍上の性別変更を認めるよう求めた裁判で、静岡家裁浜松支部が「手術不要で性別変更を認める」との判決を下したことに対し、橋下徹が「戸籍上の男女の記載に大した意味はないので手術など必要なし」と賛同した。

「単なる管理簿に過ぎない戸籍は現代に合わせて抜本的に作り替える必要あり。戸籍と住民票、マイナンバー制度を合わせた個人単位のデジタル管理簿へ。個人単位にすれば自動的に原則夫婦別姓になる」と別姓推進派で戸籍法廃止を訴える橋下らしい。

　橋下は、敵対する勢力を作っては過激な言辞で注目させ、マスコミを使い世論を煽るというのが橋下の手口である。保守を気取ってはいるがその正体は実に怪しげ。

　訴えている政策も、「国立戦没者追悼施設建立」「A級戦犯分祀論」「夫婦別姓推進」「戸籍法廃止」「外国人参政権付与」「沖縄独立」など売国的なものばかり。

　国體破壊を目指す勢力の「夫婦別姓が男女平等の理想」とか「別姓は仕事上の不都合を生む」といった主張を不審に思う国民が多くなり「夫婦別姓」運動は衰退。別姓推進派は次の手段として「選択的夫婦別姓」という新たな戦略を展開している。

　平成10年以来、「民法の一部を改正する法律案」が国会に10数回提出され、選択的夫婦別姓制度について議論が成されているが、「選択的」と誤魔化してはいるが、我が国には馴染まない制度ということもあって国民的合意には至っていない。

　自民党議員らが10年以上に亘って騙されていた「夫婦別姓」運動と同じ騙され方をしているのが「選択的夫婦別姓」や「女性宮家」問題である。昭和時代のあからさまな左翼活動ではなく、カタチを替えた巧妙な左翼活動に騙されてはならない。

　明治維新後、新政府は国民の全てに「姓」を与え、戸籍を整え、家族の絆の重要性を教えた。国民が家族の理想にしたのは、皇室の在り方であり、正に我が国の家族制度は、「父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し」と言われる様に尊いものである。

　欧米の教育は、個人が生存権に勝つ為のものであり、辺り構わぬ闘争が行われる。働く目的は金と享楽の追求のみ。それ故に、家族の絆は緩み道徳の深さは生活から離れ、結果、唯物主義の考え方が支配的となり、人々の心を孤独化している。

　欧米に比べ我が国の個人主義というのは極僅かで、世代に亘る家族の絆は固く、互いの助け合いに拠って人間本来の善良な姿と優しい心が保たれている。

　夫婦別姓制の導入は家族の一体感を損なうし、然も子供に与える精神的影響も大きく、事実婚を増加させ、離婚の増加や婚姻制度の崩壊を齎すのは明らかだ。

　我が国は「一夫一婦制」だが、別姓は「一夫多妻制」というか、今の時代風に言えば「一婦多夫制」とでも言うべきか。それこそ事実的重婚が可能となるのだ。

　婚外子相続の違憲判決もあり、複数の異性との婚姻も容易になったということだ。別姓が罷り通れば不倫なんぞ当たり前となり、日本人の倫理観や道徳観が低下するだろうことは火を見るより明らか。まぁその方が都合の好い人もいるが（笑）

　既に「選択的夫婦別姓制度」を導入している、イタリア、オーストリア、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、ハンガリー、フランス、スペインなど欧州の国々では婚姻率が4割以上も減り、離婚率が2倍となり、婚外子の割合が5割も増加した。

　北欧、フランスでは婚外子が5割を超え、従来の家族制度が崩壊してしまっている。「選択的夫婦別姓制度」の導入が最大要因であることは明らかである。

　抑々、婚姻に際し氏（姓）を変える者で職業上不都合が生じる人にとって、通称名で旧姓を使用することが一般化しており、婚姻に際し、氏を変更することも、関係者知人に告知することにより何の問題も生じないし、行政上も措置を講じている。

　また、「氏を変えることにより自己喪失感を覚える」という様な意見は極一部であり、それよりも、結婚に際し二人が同じ姓となり、これから新たな家庭を築くという喜びを持つ夫婦の方が圧倒的多数であり、極めて一般的な普通の感覚だろう。

　夫婦同姓は、普通の日本人にとって極めて自然な制度である。別姓が導入され、別姓世代が続けば家系は確実に混乱して、我が国の戸籍制度や家族制度は瓦解する。

　祖先と家族・親と子を結ぶ連帯意識や、地域の一体感や日本人の倫理道徳観にまで悪影響を及ぼすのは必至。 選択的夫婦別姓導入は戸籍制度解体への一里塚である。

　我が国では、家族の絆を支えているのが「戸籍」である。戸籍は、国民の出生・結婚・死亡などの身分の変動を、「夫婦と未婚の子」を単位として登録するシステム。

　戸籍制度は、結婚や相続など家族生活を営む上で極めて重要な役割を担うと同時に、実は家族の一体感を維持する機能も有している我が国の誇れる制度である。

　別姓推進派は「別姓導入は戸籍制度改廃への一里塚」との思いが根強く存在するのは事実で、普通なら「別姓するくらいなら結婚などしなきゃいい」と思うが、あくまでも夫婦別姓推進派の目的が、「戸籍法」の改正に在るのだとすれば合点が行く。

　夫婦別姓推進派は、現在の戸籍制度が家族単位である点を、戦前の「家父長制度」の残滓と捉えている。戸籍を個人単位の「個籍」や、欧米諸国を模した「個人登録制」に改めることを求めているが、別姓導入に因って家族の絆が弱まるだけではなく、別姓導入は日本らしい家族制度の解体を意図した策動とも言えるのだ。

　つまり、選択的を含めて夫婦別姓とは、別姓させること自体が目的ではなく、我が国の誇る戸籍制度そのものの崩壊を目的とするものだと言っても過言ではない。

　現在は民法と戸籍法に拠って婚姻のときの氏（姓）の決め方が定められている。 民法第750条には「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と明記されている。何れか一方の「氏」を夫婦の氏とするということである。

　 この規定を大半の人は「片方が氏を変える」と理解しているが、「氏は自分個人の名前の一部」との誤解が混乱を招いている。 我が国の「氏」というものは、個人を表す名称ではない。明治維新以前には武士や大店の商人以外は氏などない。

　明治維新で、戸籍を整える為に全ての国民に「氏」を与えたのが始まりで、国民は皇室の家族の在り方を理想としたのだ。 戸籍を見れば分かるが、戸籍の筆頭者のみが氏と名で書かれており、その他の家族は続柄と名しか書かれていない。

　つまり、氏は家族を表す名称ということ。 日本人の日本人らしさの根幹を成すものこそが「戸籍制度」であり、個人だけでなく、親兄弟や子といった歴史の縦軸の中に生きていることを自覚出来る「戸籍制度」は世界に誇る制度であると言えるのだ。

　別姓推進派は、よく「世界では」とか「外国では」という尤もらしい意見を垂れ流しているが、他所の国なんぞどうでも好いではないか。日本は日本である。

　我が国は天皇を族長と仰ぐ家族国家であり、その国體の精華は万邦無比である。世界が羨む「家族制度」を守り、世界に誇れる「戸籍制度」こそ普及させよう！

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　性別適合手術を受けなくても戸籍上の性別変更を認めるよう求めた裁判で、静岡家裁浜松支部が「性同一性障害特例法で、手術によって生殖機能がない事を性別変更の要件としているのは憲法違反」とし､手術不要で性別変更を認める決定が下された｡

　今回の判決は、「自己申告で性別変更が可能になる」ということ｡LGBT法成立に因る弊害が愈々顕著となる。今後は次々と法廷闘争が実行されるだろう。

　国柄が崩壊して行く様を、LGBT法を強行採決した自民党幹部らは猛省するべきだ。保守中道というより、中道左派の自民党は過去に男女共同参画社会に見られる国體破壊の姦策を見抜けずに推進導入したが、LBGT法は自民党崩壊の序章となる。

　現在の政治を糺すには自民党粛正が不可欠である。現在の自民党は単なる選挙互助会に成り下がった。そこに創価学会票を当てにするアホ議員がうじゃうじゃいるから始末に負えない。LGBT法案に見られる様に自民党の左傾化と劣化は顕著となった。

　我が国には自民党以外の保守政党が無い。自民党か野党の議員しか選べないのでは投票率は下がる一方。その自民党が保守政党と言えるのかといえばそれも疑問で、唯、保守票欲しさに保守のカタチを取り繕っているだけに過ぎない。

　自民党は保守票欲しさに憲法九条改正に前向きな姿勢を見せているが、第九条を改正を謀ることは現憲法を認めることであり、究極の護憲運動というのが正しい。

　抑々、自民党は改憲政党ではない。自由党と民主党が結党した際には「自主憲法制定」を掲げた。現在の自民党綱領には、自主憲法制定は取り除かれ「新憲法の制定」を謳い、そして「高い志をもった日本人を」として次の様に明記されている。

【私たちは国民一人ひとりが人間としての普遍的規範を身につけ、社会の基本となる家族の絆を大切に、国を愛し地域を愛し、共に支え合うという強い自覚が共有できるよう努めます。・・・教育に対して惜しみなく資源を配分し、日本人に生まれたことに誇りがもてる国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育をめざします】

　実に好い内容だとは思うが、何一つ実行していないではないか。だが、「教育に惜しみない資源を配分し」と言ってるが、それが高校教育の無償化や給食費の無料化だとすれば本末転倒と断じる他は無い。将来を担う子供達への教育の中身を論ずることなく、国家の大本である「教育」を易易と語ることがあってはならない。

　社会福祉の充実やそれに伴う財政再建も大事だが、営利至上主義と言うべき経済主義ではなく、日本国民としての普遍的規範を身に付け、家族や仲間との絆を深め、共に支え合って地域と国家に尽くす日本人を如何にして育むことこそ大事である。

　珍左翼勢力は、男女共同参画社会、ジェンダーフリー、SDGs、LGBT法案、人権擁護法案、協働・共生社会、外国人参政権、外国人住民基本法案、極め付けは女性天皇容認論と女性宮家創設など、次から次へと国體破壊の策謀を重ねている。

　こうした行政側への共産主義の介入を奨めたのは悲しい哉、共産党ら野党ではなく、保守を自任する自民党政権下だったというのは実に御粗末という他はない。

　自民党の「立党宣言」には【社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われらは暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃し祖国再建の大業に邁進せんとするものである】と記されている。

　自民党は立党精神に立ち返り、過去の容共的愚策の実行という過ちを糺すと共に共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画や行動とすべからく対峙すれば自ずと支持率も恢復するだろうし、日本再生も自民党粛正の成否に懸かって来る。

　国體破壊を目指す珍左翼勢力は次々と法廷闘争を謀るだろう。最高裁でも違憲判決が下されるのは必至。だが、最高裁とは正義の審判ではなく、判決が現憲法と一致するかどうかの判断を下す所である。違憲判決が出たら現憲法の見直しを図るべし。

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　福島民報新聞を購読している。毎日新聞系で共同通信などの記事の転用が多く、社説の無自覚左翼ぶりや左翼人士ばかりが登場しては自説を垂れ流す〈日曜論壇〉の、余りの左傾化に購読を止めたことがあるが、訃報欄を知りたくて再購読している。

　読者の欄の〈みんなのひろば〉には団体を辞してから啓蒙活動の一環として投稿し始め、100回程は採用されている。最近は投稿基準が変わったのか、政治的内容は採用されず、仄仄とした内容の投稿を多く見る。愚生も身近な話題を投稿している。

　コラム〈あぶくま抄〉は、以前より愉しい内容で気に入ってる。だが、12日付のコラムには違和感を覚えた。福島県内の断層の話から、いきなり「アイヌ民族を侮るとして、国会議員のブログ投稿が人権侵犯の認定を受けた」と名前は出してないが杉田水脈議員のことだと分かる。また以前の左翼新聞に成り下がったのか（苦笑）

　杉田議員は別にアイヌを侮蔑したのではなく、アイヌの衣装を着た「コスプレおばさん」を揶揄しだけ。「更迭された首相秘書官」とは、荒井勝喜首相秘書官のことだが、荒井秘書官の発言もオフレコで「（LGBQTが）自分の周りにいたら気持ち悪い」と言っただけで、そういう発言もコラムで訴えている「違い」の一つでしょ。

　更には、「中東では、お隣同士のいざこざがやまない」とあるが、イスラエルとパレスチナの隣国同士ではなく、パレスチナのテロ組織「ハマス」が一方的にイスラエルを攻撃し、婦女子や子供まで虐殺したことにイスラエルが報復している。

「悲しい対立」というのは間違いで、ハマスは国家ではなくテロ組織。ハマスの幹部らは国外から指令を出し、自分達は裕福な生活を送っている。ハマス幹部の体形を見れば、北朝鮮の金正恩の肥え方と同じ。コラムでいう「隣国」はハマスの犠牲者。

「ジョン・レノンの声が静かに聞こえてきた」というが、〈イマジン〉では紛争は抑えられないし、〈無用な線〉を引いてるのはこのコラムニスト自身だよ（苦笑）

　杉田水脈や荒井秘書官の話しに戻るが、2016年の問題のブログは「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」との投稿内容。2016年は杉田は落選中で国会議員ではない。

　この投稿を札幌法務局が「人権侵犯」だと認定し、人権を尊重する様に啓発を行ったことが明らかになったことで左翼勢力や左翼マスコミが杉田を総バッシング。

　私的な意見をブログに綴ることが何故に批判されるのか。アイヌ利権に群がる連中は気に入らないのだろうが、「コスプレおばさん」発言は間違ってはいない。

　抑々、7年前のブログに、4年前に出来た規定で裁くのは韓国が御得意の事後法と同じ。況してや法律ではないから不服申し立てすら出来ない一方的な判定でしかない。新聞記者なら、矛盾だらけの「人権侵犯」に疑問を呈すべきだろう。

　杉田は「LGBTQなどの性的少数者は生産性が無い」とか「女性ならいくらでも嘘が吐ける」との発言も問題とされ首相補佐官を更迭されている。更迭というケジメを付けさせられている上に、更に〈人権侵犯〉として政治生命を奪うつもりか。

　LGBTQは、性的嗜好を優先する余り脈々と受け継がれて来た先祖の営みを蔑ろにするばかりか、家系の子孫を残すことなんぞ毛頭無い。杉田じゃなくても生産性がゼロな確かだし、性的変質者を性的少数派と言い換えることには違和感しかない。

　荒井勝喜首相秘書官が、LGBTQなどの「性的マイノリティ」や同性婚を巡って「見るのも嫌」と発言したことで差別と断じられて更迭されたが、「見るのも嫌」という人もいれば、「気持ち悪い」と思う人もいるだろう。それが多様性だろう。

　LGBTQを「性的少数派」というと悪気が無さそうだが、要するに性的変質者。性的少数派なら、ロリコンやSMも立派な性的マイノリティということか。騒がれている、故ジャニー喜多川の少年への猥褻行為は性的少数者としての先駆者だな（笑）

　愚生の敬愛する、現代の思想家であり、評論家である新崎智こと呉智英（くれ ともふさ、ご・ちえい）は、差別問題について逆説的にこう述べている。

「差別は正しい、差別と闘うのが正しいのと同じぐらい正しい。人類が目指すべきは『差別もある明るい社会』である。差別さえない暗黒社会にしてはならない」。この教えは哲学的ではあるが、「差別もある明るい社会」とは実に示唆に富んでいる。

　差別や人権を翳す連中こそ人権侵害を助長している。批判すれば「ヘイト」と断定してしまう風潮こそ危険である。見倣うべきは「差別もある明るい社会」。呵呵。

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　福島県町村議会会長の角田真美が11日付の地元紙に登場し、町村議会の課題として「議員のなり手不足が続く」と懸念した上で、議員報酬を見直すべきだと主張している。議員報酬を引き上げれば、議員活動が充実するというのは詭弁である。

　この御仁、66歳で鏡石町会議員に出馬し初当選。現在2期目に入って間もないが議長に就き、県の町村議会会長とはエライ出世だ。62歳で福島大学に入学、現在は福大大学院で議員のなり手不足等を研究してるというが何を研究してるのか（苦笑）

「議員の成り手不足が顕著」と言われて久しい。政治への関心が薄れてる中で、無競争当選や投票率の低下が止まらない。是つまり、政治不信の現れでもある。

　成り手不足対策として「議員報酬の引き上げが有効」との意見がある。その理由は「生活出来る報酬が必要」「若者にとって魅力のある職種にする」というもの。

　愚生の周りを見渡しても、友人知人の地方議員で生活に困窮してる者はいない。なのに更に報酬引上げとはえげつない。政治は生業ではなく住民の代表である。

　議員というのは究極のボランティアであるべきで、一般の職業と同じくカネの問題と考えるのは如何だろう。成り手不足や議員生活の不安理由を議員年金や議員報酬の低さを上げるのは、議員そのものの質の低下を如実に現している一例だろう。

　議員の役割というのは行政のチェックと提案機能である。だが、地方の議会運営は議員の固定化が進み、旧態依然の議員には新しい時代を読み解く考えが弱く、現行の地方自治法の中で十分にその役目を果たされているのかといえば疑問だらけ。

　選挙となれば同じ顔の連中が集まり、なあなあな議会に終始してしまっている。議会が平日の夜間や土日に開催されるならば、様々な職種から様々な資格を持つ人が参画出来るし、専門知識を議会で議論しあえれば実りある議会となるだろう。

　悲しい哉、先進国である我が国は未だに平日の日中の議会に拘り、議員らは当選すれば偉くなったと勘違いし、高給を頂き乍ら、滅私奉公の矜持も持ち合わせず、地方自治の何たるかも学ぶこともなく、旧態依然の議会運営が繰り返されている。

　議会運営の陋習を改善することなく、議員報酬を上げさえすればなり手不足が解消され充実した議員活動が出来るなどとは、余りにも納税者をバカにしていないか。

　総務省の有識者研究会では小規模な町村議会などを対象に、議員の兼業・兼職制限を条件付きで緩和するなどの地方議会刷新を提言している。愚生は「小規模な町村議会や条件付き」ではなく、各自治体の議会議員全てに当て嵌めるべきと考える。

「多数参画型」や「集中専門型」を導入し地方議会の活性化を促すことは結構なこと。「多数参画型」は、平日の夜間や土日に議会を行い議員報酬を抑制する。

　諸外国の地方議会は夜間や休日に開かれることが多く、幅広い住民自治が行われている。報酬もボランティア的要素が強く薄給ということこそ見倣うべきだ。

「集中専門型」は、議員数を減らす代わりに兼業・兼職制限は維持し、報酬も相応にするというものだ。我が国の地方議員の兼業・兼職禁止は現代にそぐわない。

　議員活動の中で、議会と住民が議論する場を設け、議員削減に拠る弊害を無くして民意を反映出来る様にするというもの。議員の成り手不足を、議員報酬の低さや報酬や年金で議員の生業を維持しようというのは「集中専門型」の部類である。

　議会と住民が議論する場は少なく、議員の報告会などといった議員からの一方的な報告というものばかり。選挙というのは民意の結果だが、更に住民との議論で民意を反映されるというのは専門型とは言い乍ら、矛盾している様にも思える。

　地方自治法や公職選挙法を改正し、兼業・兼職制限を撤廃し、議員報酬を引き下げ、議員数も減らして平日の夜間や土日に議会を開催するとなれば、報酬目当てや肩書が欲しいだけの上昇志向著しいさもしい輩らが全て消えて行くだろう。

　何より、選挙カーでガナリ立てる意味のない選挙制度を取り止めるべきだ。投票もインターネット投票やコンビニなどでも投票出来るシステムを構築し、「該当者なし」の項目を設け、投票も余程の理由がない限り義務化すべきだと思っている。

　議員定数は地方自治法で決められてる議員数を上限とし、選挙投票は義務化した上で、「該当者なし」の割合で議員定数をカットすることで民意が反映出来る。

　議員各自が「地方議員とは奉仕の心を以て行う究極のボランティア活動である」との認識を共有し、議員は民生委員や保護司と同じく名誉職にするべきだと思う。

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　ロシアのウクライナ侵攻に加え、イスラエルへパレスチナのハマスがテロや虐殺を行ったことで戦争が勃発し、俄かに第三次世界大戦が始まりつつある。ハマスを支援しているのがイランということもあって、米国の動向如何では中東が戦場となる。

　米軍の中東派遣を喜ぶのは中共やロシアであり、米国の軍事力の分散は目的を達成し易くなるからだ。中共の経済悪化は顕著であり、習近平の権力が弱まりつつある中で、台湾進攻に打って出る可能性は捨て切れない。そこに北朝鮮が便乗を謀る。

　我が国の状況を考えた場合、米国無しの防衛が可能なのだろうか。我が国にとって日米安保条約の存在は大きく、歪な体制ではあるが日米同盟があるからこそ国が成り立っているという一面は否定出来ない。だが、この依存体制が国家の危機を招く。

　ここのところの日本政府の対応は、米国民主党政権に諂い、米国の国益に追随し属国化の様相を呈している。米国民主党は国連と同じ共産主義である。そんな米国民主党との同盟強化は警戒するべきで、我が国外交に足らないのは強かさである。

　親米保守派は中共の脅威を煽り、「日米同盟の強化しかない」と宣うが、我が国の選択肢は本当にそれしかないのだろうか。「今こそ攘夷」とする意見や、「鎖国するべきでは」という声も聞こえるが、極論とはいえその心情は理解出来る。

　世界で美的感受性や道徳の圧倒的高さを有する国家は日本を措いて他はない。世界中が嘘八百並べても日本だけは絶対にしない。それに由り経済成長が鈍ろうとも、絶対に世界の真似をしないという自信や誇りというものを失ってはならないのだ。そういう意味では孤高の日本で良いし、攘夷や鎖国の選択肢にあっても善かろう。

　似非保守派は、「米国を取るか、中共に呑まれるか」と究極の選択をしろと言う。だが、それこそ「ウンコ味のカレーか、カレー味のウンコ」を選ぶ様なものだ。世界の二大元凶は米国と中共であり、何故にその二大元凶に阿なければならないのか。

　昔から、アジアの動乱の原因は米国と共産主義だったという事実を忘れてはならない。アジアの近代史を見れば、最終的には米中の覇権争いに巻き込まれ、再び、極東アジアである我が国とアジア全体に不幸を齎すことは火を見るより明らか。

　世界を驚愕させた「日露戦争」での我が国勝利後、アジア動乱の全てにキリスト教徒と天道教徒が関わっている。「ハーグ国際会議」後の騒乱に「寺内総督暗殺未遂事件」が起きているが、逮捕された122人の殆どがキリスト教徒だった。

　米国内の秘密結社「新民会」に因る「五賊」と「七賊」、所謂「親日派」の大臣暗殺計画を始め、「3.1独立運動」やシナ国内での「5.4運動」や「支那事変（日中戦争）」、そして「大東亜戦争」も米国と共産主義の巧妙な活動が最大原因だった。

　アジアの動乱の多くに米国人が係ったことは歴史が証明している。20世紀とは正に、キリスト教徒の望んだプロレタリア独裁を標榜する中国共産党と米国が世界の脅威となったのだ。歴史は繰り返されるというが、今その米中が災いとなっている。

　米国の顔色に右往左往し、国民を巻き込んでの大騒ぎだが、今の政治家に国益を守ろうなどという気概など全く感じない。連中が守りたいのは己らの立場だけ。

　領土防衛という国家の大本を米国に委ねて、まやかしの平和を享受して来たツケが一気に露呈している。国防とは領土主権を守ることだけではない。恰も日米同盟強化こそが日米関係を揺るぎないものとするするものだとは本末転倒である。

　憲法改正を発議して国民の過半数の同意を得ている間に尖閣列島は愚か、沖縄まで併呑されてしまうぞ。北からはロシアが北海道へ侵攻も有り得る。憲法改正では一旦緩急が起きた場合に対応出来ない。破棄し旧帝国憲法を復元し改正が最善。

　国家主権と安全保障の確立こそが喫緊の最重要課題であり、日米安保体制を再改定し、米国依存ではなく、独自の自衛軍備の強化こそ急ぐべき喫緊の課題である。

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　本来、10月10日は「体育の日」。アジア及び有色人種国初のオリンピックが行われた記念日が忘れ去られて行くのは残念なことだ。10月10日の台湾は、辛亥革命の武昌蜂起を記念した「双十節（そうじゅうせつ）」で、最大の祝日となっている。

　マスコミは中共の「国慶節」を報じても、台湾の双十節が報道されることはない。SNSで「10日は台湾の国慶節」との記事を目にした。台湾建国の濫觴となったのは確かだが、10日は建国ではなく「武昌起義（武昌蜂起）」勃発した日である。

　中華民国（後の台湾）建国のきっかけとなったのが「辛亥革命」である。1911年（宣統3年）から1912年（民国元年）にかけて、清国（中国）で発生した共和革命のこと。名称は、革命が勃発した1911年の干支である「辛亥」に因んでいる。

　辛亥革命の狭義では、1911年10月10日夜に発生した武昌で起きた兵士の反乱（起義）から、1912年2月12日の宣統帝（溥儀）の退位までの期間を指す。広義では、清朝末期からの一連の革命運動から中華民国成立までの政治的運動を示す。

　衰退する清王朝を憂い、新しい国家を創ろうと立ち上がった孫文の参謀・黄興の活躍を描いたジャーキーチェン主演の「1911」は、辛亥革命を理解するには好い映画なので機会があれば視聴されてみては如何でしょう。映画の説明は次の通り。

【中華民国建国のきっかけとなった1911年の辛亥革命から百年。衰退する清王朝を憂い、新しい国を作るため立ち上がった孫文の参謀を務める黄興は、革命軍を率い総督府に攻めこむ。しかし、事前に情報を入手していた朝廷側に厳戒態勢を敷かれ、反乱は失敗に終わる。多くの命を失った黄興らは戦意を喪失していくが・・・】

　因みに、中華人民共和国の最大の祝日は1949年の建国を記念した10月1日「国慶節」。 思えば、日頃「中国4000年の歴史」などと恥しげもなくホザいているが、たった70年程の歴史しかない新興国である。国慶とは滑稽且つ御粗末過ぎる（笑）

　1949年建国ということは昭和24年。大東亜戦争の終戦は1945（昭和20）年。つまり、戦後4年後も経った国が戦勝国というのも魔訶不思議なこと。我が国が戦ったのは「中華人民共和国（中共）」ではなく「中華民国」であり、台湾である。

　田中角栄の日中共同宣言に因り、国際条約である「日華国交条約」を蹂躙して以来、我が国は台湾を国家として認めていない。道義国家として恥じ入るばかり。

　我が国が占領統治から解放され主権回復した昭和28（1953）年4月28日、報恩感謝として中華民国と「日華国交条約」を締結。道義国家としては当然のことだ。

　然し、昭和47（1972）年9月29日、田中は中共と「日中共同声明」に調印。「中国共産党を唯一の政府」と認め、日華国交条約を一方的に破棄するに至る。　

　当たり前のことだが、日華国交条約を破棄された中華民国は直ちに我が国との国交を断絶する。日華国交条約破棄は、終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したソヴィエト連邦の蛮行と同じであり、道義国家日本が失墜した象徴でもある。

　我が国が未だに台湾を国家として認めていないのは、国際条約の蹂躙が原因である。国際法規の破棄は明らかな憲法98条違反であり、何より天皇の国事行為を軽んじた蛮行である。だが何故か護憲派やマスコミから糾弾されたことはない。

　日中共同声明の場で田中は、「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し深く反省する」と詭弁を弄した。我が国の土下座外交と自虐的歴史認識は、この日中共同声明での田中の謝罪が元凶であり、撤回しなければならない。

　台湾という島は、日清戦争で勝利した我が国が戦利品として清国から割譲された領土である。以前、中国共産党機関紙「人民日報」で「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とし、日本が武力で併合したと主張したことは記憶に新しい。

　尖閣諸島を日本領土に編入したことを批判し、「下関条約の調印の際に敗走した清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島（尖閣諸島など）、澎湖諸島、琉球は日本に奪い去られた」と我田引水的歴史観を披歴している。

　この中共の主張に倣えば、台湾や尖閣諸島だけではなく、当時割譲された澎湖諸島も遼東半島も「未だ我が国の主権は続いている」と捉えても好いと思う（笑）

　台湾には先住民族はいたが、統治したのは我が国だけで国家として続いた歴史は無い。戦後に起きた蒋介石の国民党と毛沢東の共産党の間に勃発した「国共戦争」で敗走した国民党軍が台湾に渡り、新たに中華民国を建国し現在に至っている。

「国共内戦」の事実上の最終戦「金門島・古寧頭の戦い」で、共産党軍を壊滅させる策を授けたのは、郷土の英雄でもある根本博元中将（須賀川市出身）その人。

　当時の逸話を綴った「この命・義に捧ぐ」の著者・門田隆将は、「根本元中将の根底にあるのはヒューマニズム。戊辰戦争で敗れ賊軍となった福島県出身であることが影響しているのだろう。毅然とした生き方に学ぶべきだ」と評している。

　正に根本中将は、会津士魂の「譬え義に死するとも不義を以て生きず」の生き様を自ら実践した武将だった。日台関係強化に義を捧ぐ政治家の出現を待望する。アジア近隣情勢が緊迫する中、過去の無礼を詫び、日台軍事同盟を構築するべし。

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　今日は「スポーツの日」。昭和39（1964）年、アジアで初めて行われた東京オリンピックに由来する「体育の日」という名称が消えてしまったことは残念至極。

「体育の日」を消し去り「スポーツの日」との名称変更は軽軽しさしか感じない。昭和36年から40年まで、スポーツ振興との理由から「スポーツの日」との名称を付けたことがあったが、その誤りに気付いた政府は「体育の日」に名称を変更した。

　国際社会を勘違いして、何でもかんでもカタカナにすれば好いというものではない。こうした風潮は正しく我が国政治の無能と精神的幼稚さを示す象徴である。

　明治期の先覚者達は、外来語をその儘で使用することなく咀嚼して全て新漢字に翻訳した。日本語で西洋文化を学ぶことが出来たことは実に偉大なことだろう。

「スポーツの日」という現代の軽佻浮華な舶来趣向と比べれば、明治人の気骨と気概や高い見識を伺い知ることが出来る。祖国の言葉である日本語に自信を持ち、何処までも日本語で主張し、日本文化を貫いたからこそ国家の発展が得られたのだ。

　戦後の利己心剥き出しの価値観は、欧米を模倣したことに起因する。我が国を経済大国にしたのは戦前に教育を受けた人々であり、潰してしまったのは戦後教育を受けた世代である。それをしても戦前の教育や価値観が全て悪ではないことが分かる。

「体育」と「スポーツ」ではその意味と趣旨はビミョーに違う。スポーツは競技であり、「娯楽」を意味し、そこに営利主義も絡む。体育とは健康の保持や増進と体力の向上を図る為のもの。「体育」は「知育」「徳育」と並ぶ重要な教育でもある。

　体育の日の名称変更について、「教育的意味合いの強い『体育』という言葉がそぐわない」とか、「スポーツに自己実現や国際社会との窓口を開く役割がある」という理由を挙げていたが、祝日法改正の本質はそこじゃないだろう（苦笑）

　左翼陣営の所謂「ハッピーマンデー」なる愚策の目的は、我が国の歴史・伝統・文化の否定であり国體破壊にある。そうした左翼陣営の策謀に与し、景気対策を優先し言葉遊びの如くに「スポーツ」などと改称するとは何事か、恥を知りなさい。

　諸外国に比べ、我が国の祝祭日ほど「国柄」の分かる素晴らしい伝統文化はない。だが、悲しい哉、多くの日本人が祝祭日をただの休みとしか考えなくなったのは、政治家の無能や不作為も然ることながら日本人の精神的貧困の顕れでもある。

　外国人が来日し、日本人と交流して感じるものは気品であり、洗練された礼儀正しさであり、寛大さである。世界の何処を探しても、日本人の様な洗練された美を追求する高い創造性や質素な上品さに比肩する国は他にはいない。

　この様な我が国の生活文化を支えているものが日本語である。安易な横文字の使用は、先人達が長い歳月に亘り言葉に宿らせて来た言霊や重い意味を失わせる。

「知育」「徳育」「体育」の三つは、我が国教育の根幹を成すものである。その中「体育」とは運動の実践を通して健全な精神を育むことを目的とし、運動能力に伴う出来不出来は目的ではない。娯楽や競技を意味する「スポーツ」とは違うのだ。

　東京オリンピックに由来する「体育の日」の名称を消すことは我が国文化の否定でもある。何も10月10日を「東京五輪の日」とし残すことは出来なかったものか。

　ゲンダイに蔓延する欧米流の理性や教育に抜け落ちているのは「本能論」であり、人間と動物の優劣性を強調する余り「本能」を下等なものとして否定しまった。

　仏教や儒教などでも、「『本能』が『理性』を創るのに重要な役目を果たしている」と説いている。これらを考えるに、子育て教育で一番大事なのは「徳育」である。徳育は忠君愛国ばかりではなく「人間性」を確立することに在る。

　そこで我が国の教育を再生するには「正しい精神論」を創ることが必要となる。正しい精神論は正しい肉体を創るのが大事であり、その「体育」が重要となる。

「健全なる精神は健全なる肉体に宿る」という。一流アスリートや競技者は兎も角として、スポーツという娯楽からは健全なる肉体と健全なる精神は生まれない。

　官僚が謀った「スポーツに自己実現や国際社会との窓口を開く役割がある」という詭弁に騙されてはならない。「体育」とは日本文化であり、教育の要である。

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　秋祭り真っ盛り、町内を山車や神輿が繰り出す光景は、祭りに興ずる人も、またそれを観る人々も、心の奥底で日本人として生まれた喜びを自覚する一瞬でもある。

　普段、神様や仏様と縁の無い様な生活をしているが、正月には初詣に行き、結婚式では神前でその生涯を誓い合い、死んだとなれば仏式で弔いをする人は多いだろう。

　日本人にとっての「宗教」とは、信じる信じないという以前に生活に密着したものとなっているのは確かだろう。祭りにしても神道の教え以前に、レクリエーションの様なものになってしまっているのも八百万の神の大らかさ故のことでもある。

　祭りに拠って団結力が深まり、また若者は礼儀作法や長幼の序などを学ぶ。仲間と酒を酌み交わし、本能の儘に祭りに興じれば、神との繋がりを実感する。

　だが、その反面で「神社とは何なのか」「氏神とはどういうことか」「鎮守が創建された謂れはどういうものなのか」ということを知る人は少ないのも確か。

　こうしたことは、神道が宗教ではなく、宗教に必須である布教活動をしないところに原因がある。神主や禰宜（ねぎ）の努力の足りなさの結果であり、禰宜らにしても葬式坊主と同じ様に、祭りは単なるイベントなどと思ってはいないだろうか。

　禰宜らは神社創建の趣旨や参拝の作法を教え、神道を啓蒙することは大事なことだ。神社での参拝が、寺の参拝と混同し、手を合わせ祈る光景に違和感を覚える。

　二礼二拍手までは好いのだが、最後の一礼の際に手を合わせて祈ってる人が殆ど。二礼二拍手一礼を済ませてから、頭を垂れて感謝の誠や願を懸けるのが正式。

　仏教でもどの宗教もそうであるが、特に神道では清浄という「禊（みそぎ）」を尊び重んじている。神様・仏様を拝むには心身を清めることが大事な作法である。

　穢れを祓う為の場所が「手水舎（てみずや、ちょうずや）」。ここが「禊」の場であり、神社では最も重要な場所でもある。伊勢神宮では、橋が無かった時は参拝する為には必ず五十鈴川を渡り、参拝する者が自然に禊が出来る様になっていた。

　現代では川で禊をしてから参拝するということが難しいので、神社の参道には「手水舎」が置かれおり、ここで身を清めることになっている。意外とこの手水舎を水飲み場と勘違いしてたり、手水舎を素通りして軽んじたりしてる人がいる。

　祭りでは、神輿を上から覗く行為は禁止されているが、今は平気で二階から祭りの光景を眺めたりしているのは不敬と知るべし。また、禊もしない穢れた身体で神輿を担ぐなどとは愚の骨頂。最近では女性の神輿が流行りだが余り感心はしない。

　別に女性に限らないが、三社祭なんかは刺青を見せびらかして神輿の上に乗り、御神体に尻を向けるなどは神への冒涜であるが、それを赦す日本の神の大らかさ。

　神輿好きの女性から、「女性が担ぐ神輿はイミテーションで、御神体がある訳じゃないから神への冒涜には当たらない」と反論されたこともあるが、要は祭りもイベント化してしまって、祭り（祀り）の意味が失われつつあるのは間違いない。

　女性神輿序でに言わせて貰えば、女性には生理がある。生理中、女性というのは情緒不安定になる。そうした女性の体調を気遣うのは当たり前のことでもあるし、生理は穢れでもある。皇室の神事の一つ「皇霊祭」でも、生理中は参加出来ない。

　こうしたことをいうと、左翼や反天皇勢力から「生理は汚らわしいものではなく、女性蔑視だ」と反論も聞こえて来る。だが、これは何も皇室だけの例外ではない。

　イスラム教では生理中にはモスクには入れないし、ユダヤ教でも生理中の女性との握手を禁じている。これは女性差別ではなく伝統の中で培った教えである。

「女系天皇論」は女性差別を理由に論じられているのだが、左翼や反天皇勢力というのは考えが偏向してるのもそうだが、物事の見方が実に薄っぺらいものばかり。

　ならば聞くが、歴代ローマ公教に女性はいないし、公教を選ぶ枢機卿にさえ女性はいない。この事実こそ女性差別だし、バチカンに抗議したら如何か。日頃「レディーファースト」の国でもそういうもので、伝統を守るというのはそういうことだ。

　天皇の歴史を遡れば、八人十代の女性天皇は存在したし、抑々、我が国の最高神である天照大御神は女性の神である。また女房のことを「山の神」と喩えるが、かみさん＝神さんであり、やはり、女性に仕えるのはやはり男の方が好ましい（笑）

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