純日本的精神を追求した国学者・本居宣長と平田篤胤相手のことが嫌いとか苦手というのは相手も同じ様に思っている(笑)

2023年03月24日

日本の野球が日々進化して行く中で政治の為体と劣化には目を覆うばかり

 第5回WBCで日本が三度目の優勝。第一回大会ではキューバ、第二回大会では韓国。米国を破った勝利は価値が違う。野球の素晴らしさを改めて実感した。日本の野球が日々進歩・進化して行く中で我が国の政治の為体と劣化には目を覆うばかり。

 御粗末な「小西怪文書」で高市早苗が野党からイチャモンを吐けられ虐められる構図は見ていて気の毒になる。立憲はこんなことで自民党に対抗できると思ってるのだろうか。高市を守る気のない自民党への支持は下がるだろうが立憲も同じ。

 自民党保守派や立憲民主党右派の受け皿は、政策的にもまともになった国民民主党に流れるだろう。小西怪文書騒動で漁夫の利を得るのは玉木雄一郎(笑)

 総務省の「放送法の政治的公正の解釈」に関する行政文書が小西が入手。野党はこの問題をモリカケ問題と同じく政権批判の道具に利用。森友学園問題は籠池泰典の詐欺事件。加計学園問題は前川喜平の公務員法違反と言うべき妄言から始まった。

 森友問題は籠池に恫喝された財務省の公文書疑惑に始まり、加計問題の裏には文科省官僚が関わっていた。今回も反日左翼に与する官僚が蠢いてるのは明らか。

 今や官僚が天下り先として政界や自治体に流れ込んでいる。小西怪文書当事者の小西の暴走を見ても、国会は元官僚が席巻するだろう。正しく官僚栄えて国滅ぶ。

 左翼マスコミの我田引水的高市批判は目に余る。モリカケ同様にこの問題を切り貼り報道して、高市の政治生命を絶というという魂胆だが国民はバカじゃない。

 立憲は、小西洋之や杉尾秀哉らが女性閣僚を虐めてるようにしか見えないと思ったのか、替わりに女性議員の岸真紀子や田島麻衣子、石垣のりこらが高市を口撃している。質問内容は放送法の解釈などではなく中身の無いヒステリックなものばかり。

 高市を口撃してた広瀬めぐみ議員は麻生派と知って驚くやら厭きれるやら。自民党議員なら機密文書漏洩に関して、立憲と小西に説明責任を求めるならいざ知らず、ポスト岸田に向けての高市潰しだとしたら自民党こそ粛正しなければならない。

 立憲やアホ野党は小西怪文書の真贋や中身なんぞ関係なく、高市の言葉尻を論い、如何にして国会審議を妨害し、経済安全保障推進法(セキュリティクリアランス)や入管法改正案等の重要法案を頓挫させ、憲法審議会を中止されるかに躍起。

 セキュリティ・クリアランスとは、国家機密などの情報を扱う政府職員や、関連する民間企業が職員を採用する際の判断基準となる資格。その人が機密情報を扱った場合、情報漏洩させたり悪用したりしないかどうかの適格性を審査する法案。

 国家機密に関わる公務員や関連会社の職員の帰化歴などを調べ、親中派などの工作員(スパイ)を排除する仕組みを構築しようというもの。今回の小西怪文書問題を考えれば、セキュリティクリアランス導入を急がねばならないと改めて痛感する。

 放送法の公正・中立性への政治介入は無かったことは、その後の偏向報道や現在の報道姿勢でも明らか。抑々、目に余る偏向報道や報道の公正性をどうするのかということであって御粗末な行政文書を正当化して議員辞職を要求するとは言語道断。

 高市が総務相時代、目に余る左翼マスコミの偏向報道に対して「国は放送局に対して電波停止出来る」という至極真っ当な発言をしたことがあった。この高市発言に対して抗議の声を上げていたのは、今回も登場してる左翼ジャーナリズムだった。

 高市発言に反対する左翼マスコミやポンコツジャーナリストらは、「現憲法の精神に反する」と煽動してたが、その後に偏向報道が正されることはなかった。

 憲法21条では「報道の自由」が保証されているが、この条項は、記者らの礼儀を欠いた取材活動や報道を保証するものではない。何が憲法の精神に反するだ。

 放送法第1条第2項には、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と謳われ、同法第4条第2項には、「政治的に公平であること」、そして同条第4項には、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と記されている。

 新聞倫理綱領にも「言論・表現の自由の下、高い倫理意識を備え・・・」「言論・論評の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなくてはならない」と記されている様に、傲慢になりがちな記者を諌める為のものでもある。

 胡散臭げな小西怪文書を翳して不毛な議論をしてないで、総務省の陋習と放送法に反する偏向報道を検証し、政治的中立性や公平・公正さを徹底させるべきだ。

 然し乍ら、マスコミとはいえ所詮は利潤追求の株式会社であり、記者は単なるサラリーマンに過ぎない。無自覚左翼や左翼思想に傾倒する視聴者や購読者に阿る主張をするのは当然であり、マスコミに政治的公平さを求めることは不可能なこと。

 旧統一教会の亡霊に病んだ暴漢に襲われ亡くなった安倍晋三元首相の葬儀では、左翼メディアやノスタルジック左翼と極左が「国葬反対」を叫んで国民世論の分断を謀った。そんな中で多くの国民は心静かに元首相の死を悼み、その人柄を偲んだ。

 今回の高市潰しの怪文書騒動も同じく、祖国日本を貶め破壊しようという敵の正体が顕わになった。我ら日本人が「コンナヒトタチ」に負ける訳には行かない。

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cordial8317 at 05:55│Comments(0)

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