「平和」というものは守るものではなく創り出すものである科学的データに基いた処理水の海洋放出に反対する全漁連って何なんだ?

2022年06月26日

原発停止中でも原子炉は冷却しなきゃならないのを知ってますか(苦笑)

 参院福島選挙区に立候補してる候補者の主張が地元紙に出てる。相変わらず原発への認識に乏しいというか、有権者をバカにしているのか、電力不足を認めながら「原発再稼働」に反対してるのは単に感情的反原発に与したセンチメンタリズム。

 東京電力福島第一原発事故後、国力低下を狙う活動家らは放射線の恐怖を煽り、反原発や脱原発を訴えた。「原発は危険だから即時停止しろ」「再処理はコストがかかるから再処理せずに廃炉にしろ」などと叫んで情報弱者はそれらを鵜呑み。

 使用済み燃料を再処理せずに最終処分することは国民の安全が危険に曝されるばかりか、福島原発の事故以上の環境被害を及ぼすことさえ理解もしていない。

 使用済み燃料を再処理するとプルトニウムを含む酸化物が精製される。精製された「プルサーマル」や「フルMOX」を原発燃料として使わなければ、「国際公約違反」になってしまうということを理解している人は限りなく少ない。

 余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されず、使用済み核燃料を再処理してしまうと原発を動かし続けなければならないという矛盾が生じてしまう。

「反原発派」らが使用済み核燃料の再処理に反対し「即時停止」を叫ぶのもこうした理由からだが、「再処理せず即廃炉」というのは至難の業。反原発派らは対案も出さず唯唯「反対」。反原発派どもが軽佻浮薄と揶揄されるのはこういうことだ。

 原発は停止中でも原子炉冷却を続けなければならない。原発事故後、安っぽい感情論で原発停止に追い込まれたが、既に数十兆円以上の化石燃料を費やしてる。原発停止後の有効な冷却処理は原発を再稼働するのが効果的で電力不足も解消される。

 原発事故後の我が国のエネルギー対策の不作為と電力不足という現実を見れば、原発を有効利用して行くことは日本経済を考える上でも、既存原発の安全性を万全にし再稼働を急ぐというのは当たり前の話しではないか。何がポイント制か(苦笑)

 現在の我が国の電力割合の多くが化石燃料に依存しているのは周知の事実。福島第一・第二の原子炉冷却も双葉火力発電所に拠ってかろうじて成り立ってる。

 我が国は正に電力によって人々の生活や経済が成り立っており、電力の喪失はイコール生活の混乱を意味する。我が国の基幹エネルギーとなるべき原発が、くだらん感情論で停止していることは危機管理上からも大問題と断じる他はない。

 福島原発事故以降、原発は冷却装置の機能を失わない対策こそが重要だということを理解した。福島原発事故での大きな教訓であり成果だが、原子力規制委員会の安全基準を満たした原発が何故か未だに再稼働されないのは政治の不作為そのもの。

 原子炉は「冷源」と「電源」が確り保たれていれば「冷温停止」に持ち込むことが可能であり、原子炉を安全に停止させることが出来るのである。

 全国の各原発では福島原発事故の教訓を活かそうと、「防波堤の建設」「浸水防止ドアの設置」「高台への非常用電源の確保」などの現実的な対策が進められた。それなのに未だに原発の再稼働が進まないのは、反原発に因る破壊活動である。

 風評被害を被った福島県人として原発無しで生きられたらそれに越したことはない。だが、原発設置の恩恵から「便利」という価値観に溺れた現代の日本人が、原発無しで化石燃料や不安定な再生可能エネルギーで満足するとは到底思えない。

 再生可能エネルギーは、国民から強制的に徴収してる賦課金に拠って成り立っている。政治家にバラ撒かれている政党交付金より多いカネが、太陽光発電の事業者やパネルメーカーに支払われ、それを利権を漁る政治家に還元されてる仕組みだ。

 電力不足に至りながら「電力は足りている」と反原発を訴え、再稼働に反対してる政治家や立候補者しかいないのは有権者にとって不幸そのものだ。

 再稼働に反対するなら現実的な対案を出すべきだ。それもせずに感情的反原発を続けることがあってはならない。CO2削減なら安全基準を満たした原発の再稼働を急ぐべきだし、小型モジュール炉(SMR)の推進提言もするべきではないか。

 核融合炉は、軽い原子を数千万度の温度で繋ぎ合わせてエネルギーを放出するというもので、既存原発に比べて放射能や廃棄物の発生量が少なく危険性も低い。

 SMRなどの小型の核融合発電所は、核分裂発電所(既存の原発)の様に化石燃料を燃やすことがないので温室効果ガスを発生させることはない。使用燃料はウランよりも豊富で、海の中にある重水素といった資源だけで発電出来るのも魅力だ。

 党首討論や選挙区候補者の主張には国家観や国體論が全く感じられない。景気対策より、やるべきは将来を担う子供の教育であり、教育論を語らず教育の無償化などとは本末転倒である。そして我が国が目指すべきは観光立国ではなく技術立国である。

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cordial8317 at 07:07│Comments(0)

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