小選挙区比例並立制を廃止し中選挙区に戻すべきである「平和」というものは守るものではなく創り出すものである

2022年06月17日

「十増十減」という裁定ではなく選挙制度そのものを改定するべきだ

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「一票の格差の是正」を理由に衆議院福島選挙区が五区から四区に改変される。二本松市や本宮市、大玉村が1区となり、2区に田村市や須賀川市などが加わる。

 二本松市の中でも岩代地区は根本匠の熱狂的な支持者が多く、失うの衝撃は大きい。2区で戦うにも郡山市は反自民票は多く、前回の総選挙で新人の馬場雄基が猛追したことでも、田村市を基盤にする玄葉光一郎が有利になりそうな気がする。

 福島県は会津地方、中通り、浜通りの三区に分け、人口の多い中通りを2人当選で好いだろう。区割り改定という目先の是正ではなく選挙制度を変えるべきだ。

 二大政党制を目指し小選挙区制度を導入したのは好いが、政権交代は10年以上実現していない。比例並立制を廃止して、区割りを細かくして完全小選挙区にするとか、新たな中選挙区制度で複数人が当選可能な制度に見直すべきではなかろうか。

「一票の格差」が出てしまうのは、投票に行かない有権者が多いというのが理由である。投票を棄権する最大の理由は、支持する政党や候補者がいないからに尽きる。低投票率を解消するなら選挙投票を国民の義務とすれば解決出来るだろう。

 現在の二者択一的候補者から選ぶとなると有権者には気の毒だ。そういう意味でも「支持政党なし」や「該当者なし」の項目を設けるなどの対策を講じるべきだ。

 投票を棄権した有権者の多くは政治には無関心で、また自分の思いを托せる政治家がいないことに尽きる。棄権票というのは有権者の「政治不信」という一票でもあるのだ。国民のそうした声を反映出来る選挙制度に変えるべきである。

 今やネットでの選挙運動も合法化されたし期日前投票は容易になった。時代に即しコンビニでの電子投票や郵便投票、インターネット投票なども可能にすれば投票率は上がる。棄権した理由が無いなら相応の罰則を科すことも一考だろう。

 こうした投票方法を確立し、例えば有権者の三割が「該当者なし」なら議員定数を三割削減すれば好い。最高裁で「一票の格差」の違憲判決が出る度に公職選挙法を弄んで数合わせしてるが、根本的解決を図らない限り不毛な裁判が繰り返される。

 明治22年「衆議院選挙法」が制定され翌年、我が国で初めて国会議員選挙が行われた。選挙権は、直接国税15円以上支払った満25歳以上の男性に与えられた。

 大正15年には納税額は関係なく25歳以上の男性に与えられた。敗戦後、GHQの占領下だった昭和25年に「公職選挙法」が制定され、20歳以上の女性にも選挙権が与えられることとなった。平成27年には満18歳以上の男女となった。

 男女平等から戦後の公職選挙法は誕生したが、女性への選挙権付与で世の中が大きく変わって行く。男女同権は好しとして納税額は大事なのではあるまいか。況してや高校生に選挙権は要らない、18歳以上の働いてる男女に与えるべきだ。

 公職選挙法が改正される度に有権者である国民ではなく、議員が優遇されて行く不思議。インターネットでの選挙活動が解禁され、ビラ配布も容認された。だが、何故か電子メール送信禁止事項があるなど、ホント御役所仕事そのものではないか。

 公職選挙法を改正するなら、先ずくだらん選挙カーによる選挙方法を見直しては如何か。移動中は名前の連呼しか叫べず、立会演説会には粗末な許可証を立て掛ける。正に現在の選挙カーに拠る選挙運動は昭和25年制定当時の儘なのだ。

 かといって、選挙カーのレンタル代やらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸、昔は選挙にはカネが掛かったものだが、今やその支払いは役所が払う。つまり、国民が納めた血税が議員に成りたがる輩に垂れ流されてるのだ。

 地区対抗戦の様な意味の無い選挙カーでの選挙を止めて、候補者が各地区を一緒に回り(候補者を何グループかに分ける)、公民館や体育館、集会所などで立会演説会をすれば好いではないか。何故、そんな簡単なことが出来ないのか。

 国民不在の政争を繰り返す衆議院と、その衆議院のカーボンペーパーに成り下がり、党利党略の政争の機関に成り下がってしまった参議院。生業議員ばかりで、行政のチェックと提案機構という本分を忘れた地方議会の劣化は甚だしい。

 22日公示、来月10日投票の参院選挙は自民党が有利に選挙戦を進め自民党勝利となるのだろうが、野党のオウンゴールというのが正しい。国民の三大義務に投票を加えて国民の声が反映出来る選挙制度に改めることが政治の堕落を防ぐ好手である。

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cordial8317 at 08:11│Comments(0)

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