昭和30年11月15日、日本民主党と自由党の合併により「自由民主党」が誕生「政党交付金」を支給し続けることは国民への詐欺行為である

2021年11月17日

ワクチン接種証明済書でワクチン接種否定派との分断を謀る感染症対策分科会

 新型コロナ感染症対策分科会が、失敗に終わった過去の提言や対策を恥じ入ることなく「ワクチン・検査パッケージ制度」というまた下らん提言をしてきた。ワクチン接種証明済書で、ワクチン接種否定派との分断を謀るつもりか。

 尾身茂分科会会長は、屋上屋を架すが如く「人出を5割削減」などとデパートや飲食店への人数制限を強制し、「2週間やれば必ず結果が出る」と言って乍ら、効果が出なかったのにも拘わらず責任を取らず会長に居座った。その後、感染者数が激減したが、ワクチン効果だけが理由ではなく、ウイルス自体の原因という声も聴く。

 ワクチンの有効は半年余り。つまり、ワクチン証明書を何年かに亘り発行し続けるしかない。ワクチンは重症化を防ぐ目的であり、感染を防ぐ効果は接種者同士には効くが未接種者には意味は無い。要は未接種者は外に出るなということか。

 思い付き程度の下らない提言より感染症第二類指定解除を提言しなさいな。日本より感染者や死者が多い諸外国で医療崩壊が起きていないのは、感染症指定で医療機関の対応を縛るのではなく一般のクリニックで対応しているからだという。

 感染症指定第二類を第五類にして、一般のクリニックでも治療出来る体制を整えるべきなのに何故か手を拱く不思議。ワクチン接種は一般のクリニックでやってるのに、新型コロナ治療が出来ないことが根本的に間違っているのだ。

 第二類指定の為に保健所が介入し、助かる命が失われたという現実を重く受け止めるべきだ。第五類にすると医療費がかかるという。無条件の無料ワクチン接種は期限を決めるべきで、無料接種という血税の垂れ流しをいつまで続けるつもりか。

 分科会も、感染症指定第二類よりも強硬な行動制限を抑制するよりも、「今後(第六波以降)は、五類指定にするので医療費は3割負担になる可能性もあるので責任ある行動をお願いしたい」と注意喚起した方が蔓延防止効果が上がるだろう。

「感染することを恐れて国民全員にワクチンを接種するより、感染者に対して特効薬を投与する方が遥かに効率的である」という専門家の意見の方が理に適っているが、分科会を批判し、国民の命を優先する医師の声が軽んじられている。

「医療逼迫」を訴えながら私腹を肥やしていた尾身を始めとした分科会の面々が、治療薬より新型コロナワクチン接種に拘ることがどうも胡散臭げに感じてしまう。

 尾身が理事長を務める地域医療機能推進機構(JCHO)は、新型コロナ対策などで給付された311億円以上の補助金で投資や利殖で収益を大幅に増やす一方、有価証券の運用も130億円増加させたことが報じられたのは記憶に新しいところ。

 仁術を重んじるべき医師が補助金利権とは万死に値する。補助金は国民の税金が原資であるが、尾身は未だに国民に説明することなく沈黙を極め込んでいる。

 国民の100人に1人(現在は約80万人に1人)の感染で、1万人に1人(現在は約2500万人に1人)の死者の感染症に国民全員にワクチン接種を奨励したことは馬鹿げているし、ワクチン接種証明書で経済波及効果を期待してるのならマヌケ過ぎる。

 感染症対策分科会の提言を妄信した余りに、自宅療養を余儀なくされ容体が急変しても搬送先の病院が見付からずに重篤化し、死者が増え続けるという悪循環。こうした事態を、総裁選に出馬した高市早苗は「早急に改善したい」と訴えていた。
 
 政調会長として、軽症から中等症の患者が対象の治療薬である「抗体カクテル」(カシリビマブ、イムデビマブ)を幅広く処方して、「バリシチニブ」「デキタメタゾン」の治療薬の「国内生産体制」を確立との政策の実行に期待したい。

 行動制限より、治療薬やワクチンの「国内生産体制」を確立し、国内で生産している他の病気の治療薬の中で新型コロナウイルス感染症の治療に有効であると製薬会社から承認申請されている薬については承認に向けた手続きを急ぐべきだ。

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cordial8317 at 08:19│Comments(0)

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