選択的夫婦別姓は我が国が誇る戸籍法廃止への一里塚である多くの人は自分の意見や理論こそが正しいと思っているが

2021年10月23日

日本政府「脱炭素」に向けて再生エネルギーを倍増するってよ!

 政府は、中長期的「エネルギー基本計画」について、「2030年度には発電全体の36~38%を再生可能エネルギーで賄うこと」を閣議決定した。同時に「原子力を現行の20~22%を維持する」というが、数値目標が逆ではないのか。

 安心安全な原発を再稼働させると共に、小型モジュール炉(SMR)などの小型核融合炉や核燃料サイクル施設「もんじゅ」の廃炉を取り下げ再活用するべきだ。

 CO2削減なら尚更だし、新型原発でもある小型核融合炉の実用に向けた研究開発を急ぐべきだ。核融合炉とは、太陽で起きている「核融合反応」を地上で再現させる原子炉の一種。小型核融合炉はCO2を排出せずに膨大なエネルギーを創り出すことが出来る。然も高レベル放射性廃棄物を発生させないというメリットもある。

 核融合発電所は、核分裂発電所(既存の原発)の様な化石燃料を燃やすことがないので温室効果ガスを発生させることはない。使用燃料はウランよりも豊富で、海の中にある重水素といった資源だけで発電出来るとされているのも魅力だ。

 核融合炉は、軽い原子を数千万度の温度で繋ぎ合わせてエネルギーを放出するというもので、既存原発よりも放射能や廃棄物の発生量が少なく危険性も低い。

 核融合炉が実用可能になれば気候変動への対策に大きく貢献するが、反原発派などから核融合炉の総建設費約2.5兆円という投資額に対する批判が出ることだろう。

 高速増殖炉「もんじゅ」は、生成されたプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸性物(MOX)燃料に加工し、再利用しようという国のエネルギー政策であり、我が国が目指した高速炉開発という夢の方向性は決して間違ってはいなかった。

 高速増殖炉に成功させることで、世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国が世界から尊敬されるだろうに、脱原発の流れと予算的な理由で廃炉される様なことになったことは経済大国としても技術立国としても実に情けないことだった。

 政府のエネルギー基本計画の目標達成の為に、メガソーラー発電所や風力発電施設を乱立させることだけは阻止せねばならない。再生可能エネルギー施設が増設されればされるほど一般家庭への「再エネ発電賦課金」という負担金は殖え続ける。

 第6次エネルギー基本計画に関連する「水素エネルギー」の割合は1%程度。水素エネルギーは工業的に製鉄や石油産業で副次的に出るもので、各産業で自前の燃料として使ってきた実績はあるので小規模的には技術的な問題は無いが、火力エネルギーとしての利用するとなると規模が小さ過ぎるのではないかという指摘もある。

 1モル当たりの燃焼エネルギーの比較をすると天然ガスの10分の1。これを気体にすると10倍の容積が必要になる。そうすると大量の水素を扱うことになるので、輸送や貯蔵の規模も大きく、技術的な課題やそれらに掛かる費用も気になる。

 現在の水素エネルギーは基本的に燃料電池用であり、今後の社会生活に於けるバッテリーの重要性は理解するが、水素エネルギーで地域の活性化を図るにも水素ステーションなどのインフラ整備と水素燃料電池車などのコストが課題となるだろう。

「エネルギー計画」にも蓄電池の開発が記載されているが、目標の設定が具体的ではなく「必要だからやる」と書かれてある。蓄電池は太陽光発電や風力という不安定な電源と組み合わせないと主力電源になり得ない。「だから必要だ」と言われているがそう簡単には行かない。実用化の目処などが立たない状態だという指摘もある。

 こうしたエネルギー基本計画は「絵に描いた餅」であり、大学教授らが議論して決めた「希望」であり、失敗に終わっても誰も責任を負っていない計画にも見える。結果、補助金を湯水の如く無駄使い果たして終ることになる可能性も否定出来ない。

 もう一つの問題は、下手に実現してしまうと確証もない地球温暖化対策の為に、そのツケを日本国民か負うことになる。高い電力を買わされて、経済が行き詰まり、高い借金を払わされる可能性は少なくない。再生可能エネルギーは業者にとってはコストも低いし儲かるが、国民からすれば思ってたほど安価な計画ではない。

 再生可能エネルギー倍増には違和感を覚る。というのも、再生可能エネルギーの一番の問題点は年々増え続ける賦課金である。今や一般家庭の「再エネ発電賦課金」の負担金は2兆円を優に超え、再生エネルギー倍増で更に殖え続けるのは必至。

 原発事故後、再生可能エネルギーに転換されたが、資源の乏しい我が国が原発の再稼働無しで繁栄を維持出来るとは到底思えない。何よりメガソーラーは自然破壊そのものだし、原発事故後に設置された太陽光パネルは寿命を迎えてる。その処分も業者ではなく国の責任で撤去再生というのでは国民は納得しないだろう。

 脱原発派が再生可能エネルギーの大義名分で、全国各地で山林を切り崩し太陽光パネル設置を謀っているが、所詮は反原発派が「原子力村」と断じた利権構造と同じである。目先の利権より我が国の技術力というものを信じ、新型原発や小型核融合炉の研究開発と実現を図ることこそ真の再生可能エネルギーというものである。

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cordial8317 at 08:07│Comments(0)

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