「ひろゆき」こと西村博之の非科学的感情論に因る福島県差別と偏見は赦し難し反天皇の公明党(創価学会)が反天皇制の日本共産党を批判(苦笑)

2021年10月15日

再生可能エネルギーの太陽光発電に因る山林開発を憂う

 我が国が目指すべきは技術立国である。愚生は日本の技術力を信じてる故に原発再稼働は当然のことながら、CO2も高レベル放射性廃棄物を発生させない核融合炉こそ日本を救う技術であり、実現すれば世界から尊敬されることだろう。高速増殖炉原型炉「もんじゅ」を予算的都合で頓挫させた失敗を繰り返してはならない。 

 太陽光発電を謀る反原発派は「原発を稼働しなくても電力は足りている」と叫んで憚らないが、産業振興に伴う電力不足の不安は大きく、原発事故以来、化石燃料に頼ったツケが我が国経済に大きく圧し掛かっていることにはダンマリを極め込む。

 原発再稼働をしないことで、余計な経費が加算されたことを無視して都合の好い切り貼り報道ばかり。原発停止に伴う火力発電に使われる液化天然ガスや、太陽光パネルに使われる半導体等電子部品、石油製品の輸入増加で貿易収支は赤字続き。

 再生可能エネルギーは業者にとってはコストも低いし儲かるが、国民からすれば思うほど安価ではない。国は「再エネ発電賦課金」という現実を無視して2030年度には発電全体の36~38%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる。

 同時に原子力を現行の20~22%を維持するというが、数値目標が逆だわな。安心安全な原発こそ推進すべきで、カーボンニュートラルというなら尚更だろう。温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する方針を表明したのは小泉進次郎。

「“46”という数字が朧気ながら浮かんできたんです」などと、経済産業大臣の管轄であるエネルギー基本計画の根幹に関わる数値を単なる思いつきで発言した環境大臣の主張は、やはり小泉一族に入る「太陽光マネー」が転がり込むからか。

 自民党総裁選挙では河野太郎が「核燃料サイクル(プルサーマル)」について「なるべく早く手仕舞いすべきだ」と述べ、国民を誑かし巧妙に脱原発を謀り、再生可能エネルギーを推進したのは、河野一族の「日本端子」の存在があったからだ。日本端子は太陽光パネル関連事業でも収入を上げていることが何よりの証拠だろう。

 政府のエネルギー基本計画の目標達成の為には、メガソーラー発電所や風力発電施設を乱立させるしかない。「水素エネルギー」は魅力的ではあるが、蓄電池は太陽光発電や風力という不安定な電源と組み合わせないと主力電源になり得ない。

 福島原発事故に伴い、国際的に再生可能エネルギー(再エネ)が礼賛実行され、恰も世界中が再エネで電力の全てを賄えるかの様な錯覚に陥っているが、太陽光の比率が13%を超えると、巨大バッテリーなどの蓄電・蓄エネが必要となる。

 風力発電の発電機や電気自動車のモーターには強力な永久磁石が必要で、レアースと呼ばれるネオジム(金属元素)などが欠かせない。電気自動車にはリチウムイオン電池などの蓄電池が必要である。リチウム、コバルト、ニッケル、黒鉛、レアアースなど重要鉱物資源は中共が支配する。尖閣問題もレアアースを抜きに語れない。

 専門家は「仮に送電線を柏崎から東京に引くと1.2兆円ものコストがかかる。北海道から九州まで送電線を敷設し直したらそれこそ数十兆円を超える莫大なコストが必要となる。そのコストは当然電気料金の更なる高騰を招く」と語っている。

 太陽光発電の事業者やパネルメーカーは儲かるだろうが、国民からすれば再生可能エネルギーは安価ではない。というのも、再生可能エネルギー施設が増設されればされるほど一般家庭への再エネ発電賦課金という負担金は殖え続けるからだ。

 我が国の太陽光パネルは令和3(2021)度末に原発67基相当の発電設備となるが、年間の発電シェアは僅か8%しかない。それなのに再エネ発電促進賦課金から、契約期間である20年間で総額60兆円が太陽光発電会社に支払われるという。

 仮に太陽光など変動再エネで80%、水力とバイオマス(木材、パーム油など)で20%の電力を供給するとなると600兆円のコストが掛かる。更に電力消費量が増える昼間に電力を蓄える設備も必要となり、別途400兆円が追加されるという。我が国の国家予算の10年分に相当する約1000兆円の設備投資は必要とは思わない。

 原発67基分に相当する67GWの太陽光パネルを世界一の密度で日本全土に敷き詰めたのに、我が国のCO2排出量は実質4%しか減っていない。なのに太陽光発電に拘るのは何故なのか。太陽光マネーは断じられた原発マネーより胡散臭げだ。

 ドイツは再エネ比率40%に達し「再エネ先進国」と礼賛されてるが、その実は石炭や天然ガスを多量に使うCO2排出大国でもある。バイオマスでの高い比率は、インドネシアやマレーシアなどの熱帯雨林を伐採した木材チップの輸入によって齎されている。再エネ先進国の裏で膨大な熱帯雨林を伐採する環境破壊を謀っている。

 日射を吸収した熱帯林から大気に放出する水蒸気は広い地域の降水の源でもある。熱帯林の伐採でオラウータンなどの多くの動物の住処が破壊されて行く。伐採後の森林は火が放たれて灰燼となっている悲しい現実から目を背けてはならない。

 先の静岡県熱海の土石流事故は、線状降水帯の大雨に重なってメガソーラー施設からの雨水が盛土だった谷川に流失し大惨事を引き起こした「人災」だったのは明らか。メガソーラー発電なんぞ豊かな森林を切り倒してまでやる意味が分からない。

 原発事故の放射線で死んだ人はいないが、「高が電気の為に命を犠牲にしてはならない」と叫んだ反原発派は、今回の熱海の大惨事をどう感じているのだろう。

 原発稼働停止により、全国的に買い漁られた土地が切り崩され、太陽光パネルが敷き詰められてる光景にこそ営利至上主義であり、太陽光エネルギー事業で伐採された森林も、バブル崩壊で荒れたゴルフ場と同じく元の姿に戻ることは無い。

 反原発を訴える右翼民族派がいるが、太陽光発電や再生エネルギーこそ「山河を滅ぼす勿れ」と断じるべきだったのではなかろうか。野村秋介が嘆いているぞ。

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cordial8317 at 08:33│Comments(0)

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