昭和6年9月18日、満州事変の引き金となる柳条湖事変が勃発「敬老の日」老人の方々は先祖や先人に恥じない生き方をしてますか!?

2021年09月19日

進次郎よ、カーボンニュートラルというなら原発推進するべきだろう(笑)

 総裁選に立候補している高市早苗は、電力の安定供給に対するリスク低減には「小型核融合炉の実用化が欠かせない」という政策を打ち出している。小泉進次郎は、その意味が分からず「高市は原発推進者で危険だ」とのレッテル貼りに躍起。

 高市は以前、エネルギー問題に関し「首相に就任したらエネルギー基本計画の素案を書き直す。(現在のエネルギー対策では)日本の産業は成り立たない」と述べ、必要なエネルギー供給を賄う為には核融合炉の開発が必要だとして「国家プロジェクトとしてやるべきだ」と強調したことが進次郎はどうも気に入らない(笑)

 高市は「2020年代に核融合炉を実現させる」という。核融合反応を起こすには燃料となる重水素や三重水素(トリチウム)をプラズマ状態にした上で衝突させなければならず、このプラズマを安定して制御する技術は現状では存在しない。

「商業炉の開発は可能なのか」といった課題もある。核燃料サイクルの施設「もんじゅ」を予算的な理由で廃炉にしたことは記憶に新しいが、核融合炉の総建設費は約2.5兆円と見積もられるなど莫大な投資額に対する批判も出るだろう。

「もんじゅ」は、生成されたプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸性物(MOX)燃料に加工し、再利用しようという国のエネルギー政策であり、我が国が目指した高速炉開発という夢の方向性は決して決して間違ってはいなかった。

 高速増殖炉に成功させることで、世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国が世界から尊敬されるだろうに、「予算的に」という理由で廃炉される様なことになったことは経済大国としても技術立国としても実に情けないことだった。

 高市は、巨大な核融合炉ではなく数百億規模で建設可能な小型核融合炉の実用を目指している。そんな経緯もあって今世界では技術競争が起こっているという。

「国産の核融合炉を実現する為に京都フュージョニアリングを国家プロジェクトにして、3年で3000億円といった規模で投資する」と語っており、核融合炉の国産化をスーパーコンピューター「富岳」に代わる国家プロジェクトとして掲げる。

 経産省が公表した第6次エネルギー基本計画の修正案では、原子力政策について、脱原発派に阿て「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」という表記に留まり、新設や増設、建て替えなどは盛り込まれていない。

 エネルギー基本計画は「絵に描いた餅」であり、大学の先生方が議論して決めた「希望」であり、誰が何をやるか、責任を誰も負っていない計画に見える。結果、補助金を湯水の如く無駄使いして終ることになるという不安があるのも確か。

 確証もない地球温暖化対策の為に、そのツケを日本国民か負うことになるが、それを分かり易く説明する姿勢が無い。高い電力を買わされて、経済が行き詰まり、高い借金を払わされる可能性は少なくない。高市の基本計画見直しは当然の主張だ。

 再生可能エネルギーは業者にとってはコストも低いし儲かるが、国民からすれば思うほど安価ではない。国は「再エネ発電賦課金」という現実を無視して2030年度には発電全体の36~38%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる。

 同時に原子力を現行の20~22%を維持するというが、数値目標が逆だわな。安心安全な原発こそ推進すべきで、カーボンニュートラルというなら尚更だろう。

 政府のエネルギー基本計画の目標達成の為には、メガソーラー発電所や風力発電施設を乱立させるしかない。「水素エネルギー」は魅力的ではあるが、蓄電池は太陽光発電や風力という不安定な電源と組み合わせないと主力電源になり得ない。

「国民からすれば安価ではない」というのも、再生可能エネルギー施設が増設されればされるほど一般家庭への再エネ発電賦課金という負担金は殖え続けるからだ。

 こうした現状を鑑みれば、再生可能エネルギー推進と同時に我が国の技術力を信じ、新しい原発に期待しても好いと思ってるが、原発事故への感情論から新設は不可能な状況。ならば、高市の「小型核融合炉の実用化」が現実的な対策だろう。

 核融合炉とは、太陽で起きている「核融合反応」を地上で再現させる原子炉の一種。小型核融合炉はCO2を排出せずに膨大なエネルギーを創り出すことが出来る。然も高レベル放射性廃棄物を発生させないというメリットもある。

 核融合発電所は、核分裂発電所(既存の原発)の様な化石燃料を燃やすことがないので温室効果ガスを発生させることはない。使用燃料はウランよりも豊富で、海の中にある重水素といった資源だけで発電出来るとされている。

 核融合炉は、軽い原子を数千万度の温度で繋ぎ合わせてエネルギーを放出するというもので、既存原発よりも放射能や廃棄物の発生量が少なく危険性も低い。こうした技術が実用可能になれば気候変動への対策に大きく貢献するだろう。

 核融合炉の国産化及びエネルギー基本計画の修正を言及した候補者は高市早苗唯一人。総裁選の結果如何では、我が国の原子力行政と脱炭素政策が大きく転換する可能性もある。エネルギー政策を見ても他の候補者に比べて高市が格段に優れている。

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