「女性宮家創設」「反靖國」「脱原発」「移民政策推進」「選択的夫婦別姓」を訴える河野太郎が自民党総裁選立候補って(苦笑)自民党員は新綱領や立党宣言を味読しその真善美の実現を図るべし!

2021年09月06日

保守政治家である高市早苗の総理総裁を実現し自民党粛正を成そう!

 菅義偉首相が退陣表明し「ポスト菅」を目指す動きが活発化して来た。自民党総裁選出馬を表明してる高市早苗を安倍晋三前首相が支援を表明したことで、日本初の女性首相が誕生する可能性が出てきた。日本が変わる歴史の転換期となるのか。

 マスコミ報道では「安倍前総理が高市支援を表明したことで推薦人20人の確保が近付く」という論調で書かれているが、安倍が支援を表明する前から高市は既に20名を確保しており、保守本流の存在である高市を貶そうとの意図が見える。

 保守団結の会のメンバーをを中心に、安倍が所属する細田派などの自民党保守派が高市支援で纏まれば自民党本来の姿が取り戻せると共に総選挙勝利も可能だが、女性総理を目指す野田聖子や稲田朋美などからやっかみを買いそうだ(笑)

 保守陣営では高市早苗待望論があるが、自民党内では生粋の自民党員ではなく自由党(柿澤自由党)~海部俊樹の自由改革連合を経て新進党に所属した高市に対しアレルギーがあるのも確か。それなら党内実力者の二階幹事長の経歴はどうなのか。

 高市は安倍の「アベノミクス」を継承する「サナエノミクス」の経済政策や新型コロナ対策の具体的な政策を訴えているが、マスコミは殆ど無視している。

 新型コロナ政策は、感染症対策分科会会長尾身茂の提言を妄信した余りに、自宅療養を余儀なくされ容体が急変しても搬送先の病院が見付からずに重篤化し、死者が増え続けるという悪循環。こうした事態を高市は「早急に改善したい」と意気込む。
 
 具体的に軽症から中等症の患者が対象の治療薬である「抗体カクテル」(カシリビマブ、イムデビマブ)を早期に幅広く処方出来る様にすべきと訴え、「バリシチニブ」「デキタメタゾン」の処方を進め「国内生産体制」を確立するという。

 治療薬やワクチンの一刻も早い「国内生産体制」を確立し、国内で生産している他の病気の治療薬の中で新型コロナウイルス感染症の治療にも有効だとして製薬会社から承認申請がされている薬については承認に向けた手続きを急ぐとしている。

 高市が首相に付けば陋習や既得権益の是正が進みそうだが、利権を死守しようとする勢力からの抵抗や左翼マスコミからのバッシングはかなりなものになるだろう。そうした逆境を跳ね除けて総理総裁に椅子を捥ぎ取って欲しいものだ。

 高市のことは、右翼現役時代に物心両面で支援して頂いた心の師でもある大手警備会社の会長から漏れ伺ったことがある。何やら高市とはアメリカへ行った際の通訳として会ったのが最初だったらしく、その後、帰国した高市が挨拶に来て「政治家を志す」との意気込みに感じ入り会長は高市の後方支援を約束したという。

 そんな高市が安倍の保守路線を継承するのは好いが、憲法改正や靖國参拝には異論がある。安倍らが謀る憲法九条改正論は究極の護憲運動であり、新憲法制定が党是の自民党は憲法改正ではなく新憲法制定を目指すべきだ。出来ることなら矛盾だらけの現憲法の無効を訴え、明治帝国憲法の復元改正なら歴史に残る総裁となろう。

 高市は靖國神社参拝も欠かさない。安倍政権下で8月15日に参拝した閣僚は高市早苗ただ一人だった。参拝する寸前まで「靖國参拝は自粛する様に」と言われていたという。それも安倍本人からというのは関係者なら知らない人はいない。

 安倍は総裁選や総選挙で「先の任期中に靖國神社を参拝出来なかったのは痛恨の極み」だと触れ回り、そんな安倍を国民は熱狂的に迎え入れた。そんなこともあって高市にしてみりゃ靖國参拝が保守票を取り込む最大の武器にしてるのだろう。

 所謂「終戦記念日」に参拝したのは三木武夫が最初で、中曽根康弘が8月15日の参拝を利用して仰々しくも「公式参拝」した。だが盟友の胡耀邦失脚の危機で公式参拝を易易と撤回した。その後に靖國参拝を利用したのが小泉純一郎だった。

 総裁選挙に立候補した小泉は「如何なる批判があろうとも8月15日に靖國神社に参拝する」と語ったことで保守派が狂喜しあっという間に総理総裁となった。高市も過去の名だたる売国奴と同じ認識だとは思わないが、所謂「終戦記念日」の参拝は止めて、歴代の総理大臣と同じく春秋の例大祭に堂々と参拝するべきだと思う。

「貴様と俺とは同期の桜、離れ離れになろうとも花の都の靖國神社、花の梢に咲いて逢おう!」と、無念にも遠く異国の地で散った英霊に感謝の誠を捧げるのならば、8月15日ではなく桜満開の季節に詣でることも好いだろう。

 高市はNHK改革にも熱心だ。NHKは国民から強制的に受信料を貰っている特殊法人でありながら、幾多の株式会社の持ち株会社となり、その収益を視聴者(受信契約者)へ還元しないのは公共性の観点からも大きくかけ離れるものだ。

 NHKを筆頭にマスコミのあからさまな偏向報道や歪曲報道は止むことはない。こうした事例は放送法第1項「公安及び善良な風俗を害しないこと」を侵害しているのは明らかで放送法並びに電波法に則って粛々と電波停止するべきだ。

 テレビ朝日やTBSというのは株式会社であり、視聴者に阿る報道をするのは致し方ないが、公共放送の役割とは事実や情勢を淡々と報じることに他ならず、多数の視聴者の常識から逸脱してはならないが、私感を垂れ流し続けるNHKは公共放送局として存続に値しない特殊法人であり、高市にはNHKの改革を実現して欲しいものだ。

 過去に高市が講演会で「原発事故での死者はいない」との発言が曲解され、バッシングされたことを思い出す。マスコミや野党が恰も「震災関連死」が原発事故での放射線が原因かの様に騒ぎ立てたが放射線で亡くなった訳ではない。こうしたことでも高市の敵は多い。保守派は団結して高市を支持し自民党粛正を実現しよう。

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cordial8317 at 05:39│Comments(0)

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「女性宮家創設」「反靖國」「脱原発」「移民政策推進」「選択的夫婦別姓」を訴える河野太郎が自民党総裁選立候補って(苦笑)自民党員は新綱領や立党宣言を味読しその真善美の実現を図るべし!