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2021年04月20日

若者が行動しないのは政治がまともに機能しているということなのか(笑)

 拙ブログのタイトルの下に「我が民族の将来と国家の前途を思うは人間の最も真剣なる感情であり、君国に忠、親に孝なるは最も現実なる道徳である。之を離れては人類愛も世界的正義も空想に過ぎない」との、哲学者西晋一郎の言葉を載せている。

 ネットでは政治を憂いて結論の出ない争いをしている一方で、若者の政治離れが顕著になっている。過日行われた地元の市長選での投票率が低いのも若者が行動しない結果でもある。家族を愛し、故郷を愛し、祖国を愛することこそ政治の根本である。

 若者が選挙権を棄権することは権利の放棄であり、その結果の悪政が自分自身に降り懸かろうとも文句を言える立場ではない。だが、本来、政治というものがきちんと機能していれば、若者を始めとした大衆が政治に係わることなどないものだ。

「胃痛の時に初めて胃の存在が意識されると同様に、政治なんてものは、立派に動いていれば、存在を意識される筈のものではなく、況して食卓の話題なんかになるべきものではない。政治家がちゃんと政治をしていれば、鍛冶屋はちゃんと鍛冶屋の仕事に専念していられるのである」との三島由紀夫の言葉は実に正鵠を射てる。

 そういう意味では、若者が行動しないのは、政治がまともに機能しているということなのだろう。一方で、ネットでは自分が然も政治家になったつもりで時局に一喜一憂し、あ~だこ~だと嘆いてることは真逆の現象でもある(笑)

 我が民族の将来と国家の前途を思い、政治を糺すのは大いに結構な心掛けだが、政治や選挙の仕組み、マスコミの報道姿勢が旧態依然なのだから変わり様がない。

 抑々、公職選挙法自体が昭和時代の遺物という代物であり、インターネットでの選挙活動が解禁された情報化社会の現代に於いて、「何の誰兵衛でございます」と選挙カーのマイクで訴える選挙運動が政策実行の効果的な方法だとは思えない。

 その昔は、選挙に出馬となると選挙カー代やらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸のカネが必要だったが、今やそうした選挙の経費は殆どが自治体が支払う。今や、国民が納めた血税が選挙の度に垂れ流されているのが実情である。

 そろそろ、地区対抗戦的な選挙カーでの選挙合戦を止めて、候補者が各地区を一緒に回り、公民館や体育館、集会所などで立会演説会をすれば好いではないか。何故、そんなことが出来ないのか。原因は公職選挙法で禁止されているからだ。

 公職選挙法では、選挙カーでの移動中は名前の連呼しか叫べないと決められている。立会演説会には立候補届け出の時に頂く粗末な許可証と幟を立てなければならないと決められている。それを一般人ではなく動員された連中が聞き入るだけ。

 日本共産党は、選挙期間中に選挙カーで政権批判や消費税廃止などを訴えているがこうしたことは本来ならば公職選挙法違反に問われる事案だが、規制されたことはない。要は、公職選挙法は最早、有名無実化してしまっているのだ。

 明治22年「衆議院選挙法」が制定され、翌年、日本で初めて国会議員の選挙が行われた。選挙権は直接国税15円以上で満25歳以上の男性に与えられた。

 大正15年には納税額は関係なく25歳以上の男性に与えられることとなる。敗戦後、占領下だった昭和25年に「公職選挙法」が制定され、20歳以上の女性にも選挙権が与えられることとなった。平成27年には、満18歳以上の男女が選挙権を持つ。

 男女平等から戦後の公職選挙法は誕生したが、女性への選挙権付与で世の中が大きく変わって行く。男女同権は兎も角、納税額は必要なのではあるまいか。

 況してや高校生に選挙権は要らない、18歳以上の働いてる男女に与えるべきだ。愚生の場合、酒税は一般人より支払ってるが、所得税や市県民税は支払ってはいない。そんな無職の右翼風情に選挙権を与える必要も無いだろう(笑)

 今回の公職選挙法違反事件を教訓に選挙方法の在り方を論じ、血税が垂れ流され続ける古臭い今の選挙運動そのものを廃止するべきだ。選挙方法が変われば、政治も政策論争中心となり、有権者の選択肢も増えるというもの。

 つ~か、余談だが、選挙カーに乗る「ウグイス嬢」は「車上運動員」と言わなきゃならないらしい。「看護婦」を「看護師」、「婦人警官」は「女性警察官」、「子供」は「子ども」と、男女共同参画社会ってのは単なる言葉遊びでしかない。

 今や、男女共同参画社会は国中に悪害を齎し共産党用語が氾濫し、「外国人地方参政権付与」「住民基本法案」「夫婦別姓法案」「戸籍制度廃止法案」「人権救済法案」「女性天皇論」「女性宮家」などなど、カタチを変えた共産主義が次々と企画され行政権に入り込み、また連結され様としている。

 男女共同参画社会とは、国民の共同参画というより「共参社会」というのが正しく、カタチを変えた「共産社会」の実現が着々と実行されているのだが、こうした愚策に対して異を唱えるには公職選挙法の是正と改正が必要不可欠となる。

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