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2021年02月01日

最終処分場の候補地が決まらず頓挫しているのは政治の怠慢に他ならない

 地元紙の一面に原発から出る高レベル廃棄物(核のゴミ)の最終処分場の受け入れに関するアンケート調査の結果が出ている。県内の自治体で「受け入れることがあり得る」と答えた市町村はゼロ。更なる風評を懸念するのは当然でもある。

 だがどうだろう。「国が責任を持って解決を図る」と言いながら、核のゴミの処分場が風評を招くとして受け入れを反対してたらエネルギー政策すら前に進めないし、原発設置であらゆる恩恵を享けた我々が責任を持って解決すべきだ。

 反原発派らは「自然災害が多い日本での最終処分は安全性への懸念も大きい」と批判的で、マスコミもそうした感情的世論に与して恐怖を煽る。そうしたことが風評の元凶になっている。だが、専門家に拠れば処理技術には何ら問題はないという。

 福島第一原発事故で現場の飲料水を飲んで「セシウムの半減期は100日」と証明した物理学者の高田純教授は、反原発派からは「御用学者」と断じられてるが、核のゴミの地下埋設で「放射線の漏洩などが起こる危険性は無い」と断言している。

 その科学的根拠は「ガラス固化体となった核のゴミから出される放射能は頑丈な金属製の鎧オーバーパックの中で水を通しにくい粘土で囲み300m以下の地層で眠り続ける。その間、物理法則に従い放射能は徐々に減衰し消滅する」と説明する。

 最終処分場の候補地に名乗りを上げると電源三法交付金が出る。選定が決まれば莫大な補助金が交付される。処分場の建設に伴い道路、港湾整備などで雇用が増え人口も増える。住民が増えれば学校が造られ医療を施す病院も建つだろう。

 最終処分場選定に向け文献調査に名乗りを上げてる北海道寿都(すっつ)町や神恵内(かもえない)村商工会が誘致を目指す請願を村議会に出した。

 高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設が実現されるまでには文献調査で約2年、ボーリングなどの地下概要調査で約4年、更に精密調査に約14年を要する。

 文献調査だけで最大20億円、その後の地質調査では最大70億円が交付される。最終処分場の精密調査になれば更に高額な交付金となる。過疎化などで人口減少に伴う財政が減少して行く中で、最終処分場建設に関する交付金は魅力だろう。

 セシウムの被害が無い中でセシウムより弱いトリチウムに大騒ぎして処理水の海洋放出を先延ばししてるが、除染で出たゴミの最終処分にしろ、核のゴミの最終処分場の候補地が決まらず頓挫しているのは政治の怠慢に他ならない。

 核のゴミの廃棄物処分地探しを公募したのは小泉政権下だった。今や脱原発の急先鋒である小泉は、当事者なのに他人事の様に「放射性廃棄物の最処分場が確保されていない」と語った。こんな御粗末な政治家が総理だったというのが国民の不幸。

 使用済み燃料を再処理するとプルトニウムやウランなどの酸化物が精製されるが、この再処理の過程で出るのが高レベル放射性廃棄物という核のゴミだ。最終処分場に埋設されずに原発構内で保管してる方が危険だとは思わないのだろうか。

 余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されない。再処理に拠って精製されたプルトニウムやウランを「プルサーマル」や、混合酸性物(MOX)燃料を利用した「フルMOX」として使わなければ国際公約違反に問われることとなる。

 そういう意味では、高速増殖炉「もんじゅ」は、生成されたプルトニウムや燃え残りのウランをMOX燃料に加工し、高速炉サイクル技術に因って電力を確保しようという夢のエネルギー政策でもあったのだが、その意義を知る国民は少ない。

「もんじゅ」は単にエネルギー確保だけでなく、安全保障などの視点からも重要だった。高速増殖炉に成功させ世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国は経済大国としても技術立国としても世界から尊敬されただろうに廃炉が決定した。

 高速増殖炉を使用するサイクルが完成すれば、8千年間もの発電が可能になると推計されていたが、反原発に煽られた世論に屈し廃炉されたことは残念なことだ。

 高レベル放射性廃棄物処分について、政府はその重要性を認識しつつも反原発の流れから傍観を極め込んでいる。世界が注目する高レベル放射性廃棄物の深地層技術は、今後のエネルギー政策を左右するものとなろう。

 候補地として福島県が名乗りを上げれば好いものを、無自覚左翼の内堀政雄福島県知事は「高レベル放射性廃棄物の最終処分は国の責任で適切に行われるべきもので、本県が最終処分場になることはあり得ない」との認識を示している。

 経産省も福島県に気兼ねして「福島県は現在、政府として原発事故の収束と復興に全力で取り組んでおり、相応の配慮が必要。高レベル放射性廃棄物について、福島県に何か負担をお願いする考えはない」と強調し、その方向で進んでいる。

 原発事故に由る県民感情は重々理解するが、原発設置県の責任として原発事故の責任を東電や国に押し付けるのではなく、現実に起こってしまった事実を鑑みれば、福島第一原発周辺以外に最終処分場の候補地は無いのではあるまいか。

 原発事故の犠牲になった上に最終処分場を建設し、また事故が起きたらどうするのかという不安を語っていては事が進まない。我ら福島県民が犠牲になる事で我が国の発展が得られるのであれば、喜んで受け容れる覚悟は出来ている。

 福島の復興無くして日本の未来は無いと言うのならば、感情論で停止されている東京電力福島第二原発の再稼働を急ぎ、原発エネルギー政策の象徴でもある電柱を全て地中化し、道路などのインフラを整備し日本一の街創りを奨めよう。

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cordial8317 at 06:03│Comments(0)

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