爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　他人の記事や主張の登用や引用の常習犯で、テレビ朝日御用達のインチキジャーナリストの池上彰が、昨日放送されたテレビ朝日の「池上彰そうだったのか2021日本や世界はどうなる？」で、次の様なデマを垂れ流したという。

「バイデン大統領は、中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているとか、香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで何にも言ってこなかった。全然、人権問題に関心が無かった」

　バイデンを持ち上げてるが、米国大統領の中でトランプ程「人権問題」を提起した大統領はいない。拉致問題にも熱心で国連で演説したことは日本人として感謝しかない。それなのに「人権問題に関心が無かった」とはデマ以外の何ものでもない。


　この放送後「#池上彰のニュースうそだったのか」がトレンド入り。こんな画像を見付けたが、作った人は大手広告代理店のコピーライターより上手いな（笑）

　テレビ朝日とか朝日新聞なんてのは所詮は株式会社だから視聴者に媚びた放送をするのは当然で騒いでる人も反日マスコミの営利至上主義に踊らされてるだけ。

　アホタレを前に池上が自説を垂れ流し、それを聞き入ったアホタレが何の疑いも無く肯く。そうした光景を目にした視聴者は池上の意見が正しいと判断する。

　大多数の有権者は、マスコミの提供する偏った報道に毎日接することで意思行動を方向付けられる。声の大きい者や頻繁に接する物に、人は「正しいもの」「魅力のあるもの」として誘導される。「凡そ大衆の逆が正論」とは蓋し正論。

「テレビショッピング」というのは、視聴者に都合の良い部分だけを繰り返し何度も見せて、タレントや有名人らに感想を聞いたり、実体験を語って貰ったりすることで、視聴者は大して欲しくないものをついつい勢いで買ってしまう。

　テレビ朝日などの売国マスコミにとって執拗に報道するものが見せたいものであり、誘導したいものである。報道しないものこそが国民には知らせたくないものなのだ。未だ知らせないだけなら赦せるが、池上の自説はデマそのもの。

　巨大な洗脳装置がマスコミであり、くだらない芸能ニュースやお笑い番組などにどっぷり浸かっている人達こそが愚民政策の体現者であることを自覚すべきだ。

「放送法」の第1条第2項には「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と謳われている。

　第4条第2項には「政治的に公平であること」。同条第4項には「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と記されている。池上彰の番組は歪曲しており放送法に違反してることは明らか。

　池上の番組は真実を報道しておらず情弱への洗脳番組に他ならない。番組終了間際に池上は我が国が発行する国債を「国民の借金」との認識を示したという。

「日本の国債は借金だから返済は当然」と言わんばかりに、「新型コロナの10万円給付も国の借金だから、皆さんが将来働いて返さないといけない」とか言って番組が終わったらしいが、要はこうした問題も政府批判に利用する強かさが見える。

　多くの国民はマスコミの報道を鵜呑みにし「投資がそれ以上の税収を生む」ということを知らないから、「公共投資はダメ」とか「赤字国債の発行もダメ」といった妄言やインチキ経済評論家の「似非経済危機論」を信じきっている。

　池上のサブリミナル効果紛いの番組終了間近のコメントは耳に残るもの。10万円の給付金を言うなら、財政危機なら政治家の報酬や政党交付金の廃止などを訴えるべきで、そうしたことも言わずに借金返済の不安を煽るとは悪害そのものだ。

　元社青同（社会主義青年同盟）の活動家だったという池上彰は確信的左翼活家だろう。極左どものこうしたプロパガンダやデマを許してはならない。

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