憲法改正や九条第三項の加憲は究極の護憲運動である高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向け福島県も名乗りを上げよ!

2020年11月28日

政党交付金と小選挙区制度を廃止し中選挙区に戻せ!

 総務省は令和元(2019)年の政治資金収支報告書を公開した。自民党本部の収入は約245億円。第二位は日本共産党の約205億円。公明党約129億円。旧立憲民主党約70億円、旧国民民主党約57億円。日本維新の会約20億円と続く。

 政党交付金受け取りを拒否している共産党だが、収入の大部分は機関誌「赤旗」の事業収入で7年ぶりに増加したという。面白いもので朝日新聞の購読者が激減し、赤旗購読者が殖えたのは昨今の左翼活動の流行が一因だろうか(笑)

 平成6年、リクルート事件やゼネコン汚職事件が相次いだことから、企業、労働組合、団体からの政治献金を禁止する代償として「政党助成法」を制定した。成立させた細川護熙は「何より、クリーンな政治を実現出来る」と胸を張った。

 政党助成法の成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もが思ったのも確かだろう。

 だが、現実は政治資金パーティーは無くなるどころか、カネに賤しい政治家ばかりが殖えた。政治に真剣さが無くなったのは政党交付金制度が一因である。

 政党交付金として、国会議員一人当たり約5000万円が支払われている。国民一人当たり換算で約250円、総額約320億円に上り、今迄支払われた総額は実に6兆円を超える。コロナ対策費は政治家に垂れ流された政党交付金を充てるべきだろう。

 未だ政治献金が無くならない現状は、国民への裏切りではないのか。また、政治活動の自由という観点から政党交付金の使い道には制限も無ければ、立法事務費も使途報告の必要も、解散時の返納する義務もないというのは如何なものか。

 法を作るべ国会議員が「合法的なら」とか「法律の範囲内なら」と法を巧妙に抜け、不動産購入や蓄財をした小沢一郎という議員がいたが、交付金が血税であるなら使途を明記するべきだし、解党した場合には返納を義務付けるべきだ。

 共産党は政党助成金制度の廃止を主張しているが至極真っ当な認識だ。自民党を始めとした他の政党は、細川の嘘から成立させた「政党交付金」を受け取ることは国民への背信行為であり、詐欺行為であるとの認識はないのだろうか。

 憲法には「法の下の平等」が明記されながら、受け取る政党と受け取らない政党があるのは不平等だろう。そうした制度の下で行われる選挙にも問題はありそうだ。

 小沢一郎の策謀に嵌り、我が国は二大政党の道を選択した。然し、小選挙区では「赤か白」的に一人しか選べない、小選挙区制度は中庸を旨とする日本人にはそぐわない。自民党か共産党かではない、選択肢が出来る制度にするべきだ。

 例えば、福島県は以前は中選挙区(5区)に分けられていたが、これを「浜通り」「中通り」「会津地方」の三つに分け、夫夫当選者を4人~5人とすることで、巨大政党に所属しなくても当選出来る制度に替えるべきだと思う。

 現在の選挙制度では、幹事長を始めとした党幹部に気に入られ、主張も政党の意向を優先させられる。つまり、憲法改正にしても「自民党がやろうとしている憲法改正は現憲法を護持することになるから反対」と主張したら党公認は無理だろう。

 原発問題にしろ「原発再稼働」や「我が国が技術立国として高速増殖炉『もんじゅ』の開発を再開しろ」との主張は既成政党では受け容れられることが無いが、中選挙区に戻せばこうした主張の候補が当選出来る可能性も出て来るだろう。

 何事も「和」を重んじる日本人には小選挙区制度は悪害でしかない。今や自民党が政党交付金の恩恵でやりたい放題し放題のこの世の春を謳歌してるが、政党交付金で成り立っている政治システムを終わらせるべきだと痛感する。

 政党交付金制度を廃止すれば共産党が資金力で優るから、自民党は脅威と感じ政党交付金のシステムは死守したいだろう。他のボンクラ野党も同じで、政党交付金の為に離散集合を繰り返してると言っても過言ではない守銭奴ばかり。

 逆に共産党が主張を翻し、政党交付金を受け取った場合には更に潤沢な政党となり脅威は増すだろう。政党交付金の廃止こそ二大政党制の近道かもよ。呵呵。 

※コメントは煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント入力希望の方やメッセージはmr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを寄せられたい。

《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ

cordial8317 at 07:36│Comments(0)

コメントする

このブログにコメントするにはログインが必要です。

憲法改正や九条第三項の加憲は究極の護憲運動である高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向け福島県も名乗りを上げよ!