爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　立憲民主党は、菅総裁が掲げる「自助・共助・公助」に難癖を吐け、「共助」が「公助」が大事と訴えてる。先ずは自助ありきは当たり前のことで、日本人として大事な事は福沢諭吉の教えである「国を支えて国に頼らず」の精神の涵養である。

　更に、菅政権下でも森友＆加計問題を追及するらしい。安倍前首相と加計学園理事長との仲の好さから「働きかけは絶対に在った」と信じて疑わない。情弱なのか、マスコミ報道を鵜呑みにしてる野党議員ってのはホント気楽な稼業だよなぁ。

　加計理事長とは安倍は国会議員になる前からの友人。ならばもっと早く獣医学部なんぞ出来たのではとも思ってしまうし、何故に四国に獣医学部なのかを考えれば様々な問題が見えてくると思うのだが、どうも野党には見え方が違う様だ（笑）

　この加計学園問題は、天下り出来なかったことに恨みを抱いた前川喜平前文科省事務次官の、公務員法違反とも取れる「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた。認可は不適切だった」との妄言が発端ということを忘れてはならない。

　このでっち上げは、所謂従軍慰安婦問題をでっち上げた吉田清治の妄言とクリソツ。慰安婦問題は、元山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治が、昭和58（1983）年に書き上げた「私の戦争犯罪」​という本が始まり。

　吉田はその本の中で「済州島で9名の兵隊と共に約200名の​朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」と記述し、済州島での当時の様​子を回想し描写した。

　その後の調査で直ぐにこの本はフィクションだったことが判明したが、​この本だけが独り歩きし始める。そして韓国語に翻訳され出版されると韓国人は激昂。

　平成4（1992）年、朝日新聞がこの本を取り上げ、根拠もない儘に「日本軍や警察が『慰​安婦狩り』をやった」と書き立てて韓国人の反日感情と怒りを煽り、福島瑞穂ら名うての売国奴らがこの「強制連行説」を支持し、支援した。

　この本に疑問を持った「済州新聞」の記者・許栄善は、現地を取材し「慰安婦狩りの話を裏付ける証​言者はいない。島民の名前もデタラメ」と一蹴している。更には、韓国の郷土史家・金奉玉も現地調査を実施し、次の様に述べている。

「昭和58年に日本語版が出てから、何年かの間、​追跡調査をした結果、事実でないことを発見した。この本は日本の​悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」（「ほんとうは、『​日韓併合』が韓国を救った！」松木国俊著ＷＡＣ社）

　吉田もこれらの調査結果を突き付けられると、あっさりと「創作だった」と事実を認めたが遅きに失した。吉田の嘘から始まり、韓国全土で「慰安婦​狩り」が独り歩きし、売文という私利私欲の所業が国家を​売ることになってしまった。

　加計学園の問題を見てると、騒ぎ立てているのは慰安婦問題と同じ朝日新聞や毎日新聞であり、野党を始めそこには公平や公正さは無く、妄想と「忖度があって欲しい」「働きかけがあって欲しい」という淡い期待にしか感じない（笑）

　事の問題は西日本、特に四国の公務員の獣医師不足は、鳥インフルエンザや国際的な環境変化の流れの中で改善しなければならない問題であり、そういう意味では手を挙げてくれた加計学園には感謝することがあっても批判されるのは筋違い。

　批判されるべきは頑なに批判し反対してきた獣医師会であり、旧態依然の行政に与した前川喜平であり、朝日新聞を始めとする取材力に乏しいマスコミだろう。

　更には、獣医師会の意向を忖度し「石破4条件」を作って獣医学部新設の妨害を謀った石破茂であり、獣医師会から100万円の献金を貰っていた玉木雄一郎や福山哲郎ら政治家共で、先ずはそれらの疑惑に答えるべきではないのか。

　一方の森友学園というと、詐欺事件の主犯である籠池泰典が始めた愛国ビジネス。児童に教育勅語を唱和させ、罰当たりなことに昭和天皇が学園を訪問したとの記述をホームページに載せて、学園が神道を重んじた学園であるかの様に偽装した。

　安倍昭恵首相夫人や今回の平沼赳夫や鴻池祥肇などの政治家を利用して「瑞穂の國記念小学院」の設立し、補助金を詐取しようと目論んだのが事の始まり。

　教育勅語を子供達に唱和させ愛国者を気取る籠池を安倍糾弾の好材料とする辻元清美らは、恰も安倍が学園設立に熱心だったかの様に世論誘導し、安倍夫人に批判の矛先を向けた。だが、全てが籠池の一人芝居だったことが露呈する。

　籠池逮捕で一件落着かと思いきや、愛国教育を批判してた野党もマスコミも一転して籠池は被害者であるかの様な作為的な記事を垂れ流しては、籠池の発言が正しいと言わんばかりに「公文書改竄問題」として国民を誑かしている。

「改竄問題」は、詐欺師籠池の嘘八百に踊らされた財務省近畿財務局が、籠池に利用されたと思われる平沼や鴻池らの文言を原本から削除したことが大問題とされているが、別に決裁文書が根本から書き換えられてる訳ではない。

「本件の特殊性」や「特例的な内容」といった文言が削除され、廃棄文書が見つかったところで何ら問題はない。森友問題は、佐川前国税庁長官（当時）の答弁との整合性を図った、単なる財務省の文書管理の問題に過ぎない。

　慰安婦問題は国益を大きく損うこととなったが、加計学園問題も森友学園問題も朝日新聞を始めとした左翼マスコミと能天気なクソ野党が前川や籠池の嘘に便乗しているのを見ると、慰安婦問題の時と同じ轍を踏んでるとしか思えない。

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