「戦犯が祀られている靖國神社なんぞに参拝しない」という石破茂石破の「東京一極集中批判」は「首都機能移転構想」の模倣

2020年09月12日

活動家が長生きすると惨めな生活しか待っていませんよ!

 現役右翼だった頃、物心両面で支援して頂いた大手警備会社の会長から「活動家が長生きすると惨めな生活しか待っていませんよ!」と言われたことを思い出す。

「戦争や昭和の混乱期を経験した先代社長らは国家の何たるかを分かっていたが、今の経営者というのは金儲けばかりで、国家とか国防なんて考えてませんよ。況してや右翼が懸命に天下国家を訴えても理解することは無い」としみじみと語ってた。

 その上で冒頭の言葉に繋がるのだが、支援者は年上ばかりで、その支援者は亡くなっていく。つまりは先細りは見えており、生活は困窮の一途を辿る。

 右翼団体構成員が生活保護を詐取して逮捕されたというニュースが報じられてた。こういうインチキ右翼が真面目な活動家の足を引っ張っているという自覚も無いだろう。利潤追求しか能の無い経営者より御粗末と断じる他はない。

 斯くいう愚生も正しく先細りで支援者は消えていくばかり。敬天新聞社の白倉先輩ではないが「今日勝つ」ことさえ儘ならなくなってきた。ブログ末尾に《会費及び御支援》の口座を記してるが過去に振り込んでくれたのは過去に二人だけ(笑)

 つい数日前にも、35年以上付合いをしてたJA福島さくらとの縁を絶った。その昔はJA福島五連会長で全中の会長を歴任した故佐藤喜春(現県会議員の佐藤憲保の父)も支援者だったが、亡くなると直ぐにJA福島五連から援助を打ち切られた。

 所詮は、政治思想や社稷を重んじるという考えなんぞ毛頭無く、何より人情に希薄で、帳簿上での無駄を省くという営利至上主義からのものでしかない。

 今やJAは農業を利用した営利企業に成り下がった。「農」という国家観を捨て去りながら何が「地域への貢献」か。組合員を利用しているだけではないか。

 種子法廃止法案に沈黙し、種苗法禁止法の裏に隠れてる真実を知ることも無く、単なる政府の意向を汲んでJAを廃統合し、新たな活路を模索している。

 JA全国中央会(全中)への政府介入は、全中の監査・指導権を無くすことにより、各地域の農協が独自の経営的感覚の上に立って、新たな農産物の開発や流通ルートの開拓によって互いに競争し、農業を活性化することが目的である。

 こうしたは方針は政府ではなく、種子法廃止法案を強行させ外国資本が我が国農業に参入しようと謀る米国の要望であり、「農業の活性化」とは組合員を騙す口実。農業に外国資本や大手企業が参入すればJAなんぞ米国資本の傘下となろう。

 現在の我が国はJAの無能著しく、農耕民族としての自覚を喪失し、豊葦原瑞穂の国の誇りも無く、新自由主義の営利至上主義でソロバン勘定し、農業を以て立国の基本とするという「農本主義」は国民の殆どが理解していない。

 指導するべきJAは営利至上主義の総合商社と見間違うばかりの卑しさ。我が国は戦後GHQの策謀によって農本主義的国家観は排除され、大輸出国の米国の戦略に嵌ったまま米国の価値観が我が国の価値感だと錯覚してしまった。

 その典型といえるものが「主要農産物種子法廃止法案(種子法廃止法案)」だった。「種子法」は米、麦、大豆など主要農産物の品種改良を国や都道府県の公的研究が行い、良質で安価な種子を農家に安定的に供給してきた法制度である。

 我が国は「食管法」の下、主食である米や麦などの主要農作物については、政府が市場をコントロールしてきた。その食管法が、平成7年に廃止され「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(食糧法)」に引き継がれた。

 政府は種子法廃止の理由として、米の減反(生産調整)制度が今後無くなる見通しであることから、品種開発の分野についても民間開放するとしている。だが、その実は外資(外国)参入を目的とした謀である。

 種子法廃止は日本古来の種子の廃止である。つまり食の安全と食料安全保障を廃止すると同じであり、畢竟、豊葦原瑞穂国という国柄崩壊の序章といえるものだったが、JAはこれを容認し、保守派や自称愛国者らまでもが沈黙した。

 それにしても、JA福島五連から支援を打ち切られる際は顧問弁護士から連絡を貰ったが、JA福島さくらの場合、愚生からの伝言さえも無視し沈黙している。恐らくは担当課長や幹部の思想差別と職業差別からのものであるのは自明の理。

 担当が変ればこうも変わるものか。「今の経営者というのは金儲けばかりで、国家とか国防なんて考えてませんよ。況してや右翼が懸命に天下国家を訴えても理解することは無い」という大手警備会社会長の言葉が過る。呵呵。

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cordial8317 at 08:20│Comments(0)

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