感情論優先の安倍批判を繰り返す小沢一郎の劣化が止まらない日本共産党委員長の志位和夫の認識は正しい(笑)

2020年06月30日

県内の自治体で「トリチウム処理水海洋放出に反対する意見書」が次から次と可決

 東京電力福島第一原発周辺に貯まり続けるトリチウム処理水海洋放出に反対する意見書が県内各地の自治体で次から次と可決されている。どこの自治体も全会一致らしいが、怪しい風潮に疑義を呈す議員がいないというのも情けない。

 反対の理由は更なる風評被害を危惧してのことだが、「風評被害対策の拡充と強化、情報の公開、風評被害に苦しむ県民への丁寧な意見徴収と合意の要件を満たす」ことを海洋放出の絶対条件としてるが、つまりは放出は永久に無理。

 田中和徳復興相は、この処理水の処分について「地元の意見を大切にしながら結論を出すべきだ」との私見を述べているが、処理水の海洋放出は世界の常識であり、いつまで非科学的な住民感情を優先するのか。

「風評被害対策の拡充と強化」というが、「福島県内の農家は汚染物を作りバラ撒き続けている」と騒ぎ立てた山本太郎を始め、未だに福島県を咎め続ける非科学的風評に対し抗議や発言の撤回を求めたなどとは聞いていない。

 反原発派は「被曝する場所で生活なんてありえない」「大人の無理心中に子どもを付き合わせる」と福島県に対する差別を猛省することもない。

 反原発派どもは「福島の人達は命に怯えながら生きている」「福島の人とは結婚するな」などという批判を垂れ流し続けたことは断じて赦さない。

 民間有志で立ち上げた「ファクトチェック福島」というウェブサイトがある。このサイトはメディアや評論家による「デマ」「誤報」「印象操作」「福島への差別の助長」などをチェックし、データを示して反論を試みてる団体である。

 彼らの活動は「福島関連のデマや報道被害などの情報収集」「科学的知見による基礎知識の共有」「科学的知見に対する専門家による記事の寄稿」に拠り、福島に関連するデマや差別などを撲滅することが目的。

 本来なら「風評被害対策の拡充と強化」を図るべき自治体や議会が率先してやるべきことだが、反原発派に与して、処理水海洋放出反対に奔る。風評被害を阻止出来ないなら、こうした民間団体の行動を県民に啓蒙すべきだろう。

「情報の公開」と言うが、貯まり続ける処理水の処分をこのまま次世代へ丸投げすることが正しいのか。諸外国の原発処理水が海洋放出してる現実を知ってる県民がいないのは、情報の公開が成されていないことを裏付けている。

「風評被害に苦しむ県民」というが、風評被害で苦しんでる人というのは誰か。一部の自称被災者や業界の利権が絡んでいるとしか思えない。こういう勢力に丁寧に説明したところで合意することは絶対に無いだろう。 

 原発事故当時、民主党政権は年間被曝の科学的根拠を示さず、原子力規制委員会の「放射線防護対策の年間被曝線量は20ミリシーベルト以下」との提言を無視し、始められたのが「除染」というマヌケな作業だった。

 未だに続けられる約25兆円とも言われる除染関連事業で儲かったのは、請け負った大手ゼネコンと一部の業者だけ。下請けや孫請けなら未だしも、それより下の業者の儲けは少なく、親会社に裏切られた下請け業者は相当数に上る。

 県内各地の空き地や田畑には除染土入りのフレコンバッグが山積みにされたが、田畑一反に付き15万円の利用料が支払われる。例年の農業収入は一反に付き約5万円。つまり、汗して農業をしてるより儲かるシステムが確立された。

 漁業関係者も同じ様なもので、「漁師が漁に出られない苦しみを理解出来るのか」というキレイゴトで莫大な賠償金や補償金を得た。「これまでの努力が無駄になる」と処理水の海洋放出に反対してるが本音は補償金の二番煎じ。

 漁業関係者は海洋放出以外の全ての処分方法にも反対してるが、要は漁業関係者らは福島を貶めている勢力である反原発派と同列であり、私欲や感情論から科学的根拠も信じない姿勢が福島への風評被害を拡大させる要因になっている。

 福島第一原発周辺の処理水タンクは約680基に及びその水量は92万トンに上る。2020年には137万トンになる。このまま放置し、またタンクが増設されれば環境破壊にも繋がり、それこそ福島への風評被害が止むことはないだろう。

 新聞や報道では「放射性トリチウムを含んだ処理水」ということを大きく報じる。これを見た国民の多くが「放射性物質」「トリチウム」の言葉に怯える。

 トリチウムというのは放射線エネルギーは弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ処理水の処分に反対するのは単なる感情論でしかない。

 福島原発周辺に貯蔵されてる処理水のトリチウム総量は2016年3月時点で760テラベクレル。諸外国の再処理施設から海洋へ放出されている処理水に比べても100分の1程度で、専門家の「人体に影響を及ぼす数値ではない」は正しい。

 1979年のスリーマイル島原発事故では93000テラベクレル、1986年のチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルと推定されている。1テラベクレルとは1ベクレルの1兆倍。「兆」という単位は余りにも大きい数値に感じるだけ。

 カナダのブルース原発からは年間1280兆ベクレル排出。フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆ベクレルが排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。かなりの数値だがこれらの数値は国際基準値の範囲内である。

 因みに、福島の漁業関係者よりも強力に処理水の海洋放出に難癖を吐けてる韓国だが、韓国は月城原子力発電所で4基のCANDU炉を運転しているが、月城原発が4基体制に入った1999年以降の累積では6000テラベクレルを超える。

 真剣に福島への風評を阻止したいなら「住民への理解が深まっていない」というのではなく、自ら率先して科学的データを内外に広めることであり、県民や市民の代表者が、被害者意識丸出しの他力本願をいつまで続けるつもりか。

 民主党政権下で科学的根拠も示さず低放射線への無理解から始められた除染作業は、住民の不安を払拭するどころか、県外の人からは「福島県は除染をしないと住めない土地」という風評被害を齎したことを忘れてはならない。

 人体に全く影響のないトリチウム汚染水に怯え、処理水の処理を先送りしたり海洋放出に反対していること自体が復興を阻害していることに気付くべきだ。

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cordial8317 at 06:10│Comments(0)

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