主権回復が成された昭和27年4月28日が実質的な終戦記念日である百田尚樹の靖國神社の会報への投稿を読んでの雑感

2020年05月03日

「憲法記念日」より「新憲法の制定を祈念する日」が相応しい

 本日は祝日法に由れば「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する日」。何故か現憲法を頂戴した有難い日となっている。「憲法記念日」との名称は「終戦記念日」と同じく、GHQに因る戦後民主主義教育の洗脳である。

「国の成長を期する日」であるならば、国の成長を阻害する元凶でもある現憲法を時代に合わせて見直すことは当然であり、「憲法記念日」より、「新憲法の制定を祈念する日」という名称こそが相応しいのではあるまいか。

 護憲派は幼稚な平和主義を掲げて「九条」を死守しようと叫び、営業保守派や自称・愛国者らは「九条」は領土主権を守る上でも早々に改正すべきであると主張する。どちらの勢力も「九条」こそが重要だと認識している。

 右派の謀る「取り敢えず九条の改正」にしても「九条の会」を始めとした護憲派にしても、第九条が本丸と思っている点では同じ穴の狢というのが正しい。

 現憲法は最早、国の最高法規として機能しておらず、矛盾だらけのクソ憲法と化している。矛盾の最たるものが第九条だが、自衛隊の合法化を理由に右派が改正を訴え、誤憲派は軍事の放棄から「平和憲法」と信じて疑わない。

 現憲法前文では「平和を愛する諸国民の信義と公正」を重んじている。つまりは悪いことをする者(犯罪者)はいないという前提で憲法が制定されている。

 この前文を遵守すれば犯罪者が出ることもなく、拠って警察も必要ないのだが、現実には協力な警察組織によって治安や公共の福祉が守られている。

 憲法とは「法律」ではなく、国家の理想を留めた「法」である。法律では無い故に違反したとしても罰則規定はない。憲法に書かれてあるのは国家の国民の理想であり、それを基に現実に法整備を整えて対処するのが政治である。

 然らばこの国家の基本法が間違いだったり、時代遅れであるならば政治も混迷を深めるのは言わずもがなだろう。現在の政治の混迷の元凶は現憲法に在る。

 最早、現憲法は改正などというレベルで済む状況ではない。早急に破棄し、自主憲法を制定する以外に無いが、新憲法は国家の宝とも言うべき大日本帝国憲法(欽定憲法)を復元し、時代を鑑み改正するのが最良である。

 因みに、大日本帝国憲法を「悪の権化」であるとか「太平洋(大東亜)戦争勃発の要因」と考えてる人の多くが条文を読んでいない人達ばかり。大日本帝国憲法こそ日本人(先人)の智慧と叡智が詰まった正統な国法である。

 憲法の改正条項にしても国民の半数の賛成などという複雑なものではなく「国会議員の3分の2以上の出席、且つ3分の2以上の賛成で成立する」と明記されている。実に分かり易く、態態「国民投票法案」を成立させてまでやる必要はない。 

 改憲の理由は様々だが、保守派や自称・愛国者らに現憲法否定の理由には「米国から押し付けられた憲法だから」という声が少なくない。だが、米国から押し付けられたものは別に日本国憲法だけではあるまい。

 戦後民主主義にしろ、営利至上主義の新自由主義の経済理論にしろ、戦後の平和や繁栄にしろ、或いはファッションや食べ物、価値観に至るまで米国製だ。

 労働三法や教育委員会なども米国製だ。「押しつけ」がダメなら米国製の憲法は当然ながら我が国に蔓延る米国人の価値観なども全てを否定すべきであろう。

 我が国の重苦しい閉塞感や欠落している国家の大本を取り戻し、隘路を切り開くには現憲法を見直す以外には手は無いが、憲法改正では間に合わない。

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cordial8317 at 06:10│Comments(0)

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