彼岸会法要は天皇の詔(みことのり)として始められた行事だった国民不在の政争を繰り返している国会は恥を知れ!

2020年03月22日

オウム真理教に破防法が適用されなかった理由を検証せよ!

 平成7(1995)年3月20日に起きたサリン事件で12名が犠牲となった。サリンという化学兵器を使用した驚愕の犯罪は日本の治安を揺るがす事件となった。

 一体誰が犯人なのか。この前年に起きた松本サリン事件では7名が犠牲となり、第一通報者を犯人と断定し逮捕。オウム真理教を擁護するTBSは、当時キャスターだった立憲民政党の杉尾秀哉らは河野犯人説を執拗に報じた。

 当時、TBSはオウム真理教を日本の救世主の如く好意的な報道を垂れ流していた。そんな中でオウム真理教をカルト集団として批判的だった坂本弁護士を取材し事情を聞いた。それをあろうことかオウム真理教幹部らにリーク。

 リークして9日後、早川紀代秀や新見智光、中川智正らは妻子の前で坂本弁護士を襲撃し殺害。更には妻と1歳の子供まで惨殺した正に鬼畜の所業だった。この事実をして死刑は当然だが、それでも死刑に反対する理由は理解不能だ。

 TBSは当初、取材テープをオウム側に見せたことを否定していたが、捜査の過程で事実が露呈し謝罪会見を行った。オウム真理教が精鋭化するのはこの坂本弁護士殺人事件以降であり、そういう意味でもTBSや杉尾の行為は万死に値する。

 オウム真理教設立当初は、ヨガ好きの集まりだったのだろうが、在日朝鮮人説が絶えない麻原彰晃(松本智津夫)の欲望は逞しく、信者は麻原の野望に応えようと「グルを日本の国主に」との妄想を描き、組織の精鋭化を謀る。

 徐々に仏教の魂を救う教えから隔絶し、麻原個人の欲望を満たす為だけのカルト集団となって行く。信者らは疑うことなく麻原の言葉を盲信した。

 一方で、教団内では信者の殺害などがあり麻原に対する不信感が募り、脱会する信者や信者の家族からの相談が相次ぎ、社会問題化して行った。

 松本サリン事件、地下鉄サリン事件を始め、負傷者数6000名という未曾有の犯罪行為を実行し、更には皇居や皇太子殿下御成婚パレードを狙った炭疽菌やボツリヌス菌の散布など、国家転覆を謀り、二年前、関係者全員が死刑執行された。

 皇族を狙った犯行は断じて赦されるものではない。国家転覆を謀り30人を殺害し13名が死刑判決、189名の信者が起訴されたテロ集団への破防法適用を止めた理由は何だったのか、死刑執行の是非より、その闇を明らかにすべし。

 思うに、平成6(1994)年「自社さ連立政権」が誕生。自民党は神輿として日本社会党の村山富市を内閣総理大臣に祭り上げた。

 政権が誕生した翌年の1月には阪神淡路大震災が発生。「自衛隊違憲論」を唱える村山は、自衛隊出動を躊躇して多くの犠牲者を出すこととなった。そしてその阪神淡路大震災の2ヶ月後に発生したのが地下鉄サリン事件である。

 オウム真理教への破防法適用を見送ったのは、やはり党利党略と政争から誕生した村山富市の無能も然ることながら、日本社会党の閣僚や国家公安委員長に共産党シンパの野中広務が就いたのも大きな理由だったのではなかろうか。

 民主党政権下では東日本大震災が発生し、阪神淡路大震災の村山と同じく菅直人はその対応を誤った。無能な政権の時にこうした天譴が起こるのは何故か。昨今の武漢肺炎(新型コロナウイルス)の初期対応を誤った安倍政権然り。

 オウムへの破防法の見送りは何故だったのか。単なるイデオロギーや党利党略だったでは済まされない。国家転覆を謀ったテロ行為を予断なく検証することが、サリン事件で犠牲になられた方々の無念さに応えるものとなろう。

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