「ヤルタ協定」は国際法的にも意味を成さない協定である更なる譲歩を生む安倍政権の「北方領土二島返還論」を糺す!

2020年02月06日

悪名高い枯葉剤「エージェント・オレンジ」を開発したモンサント社

 1967年2月6日、米軍はベトナム戦争で悪名高い枯葉剤「エージェント・オレンジ」を散布。枯葉剤の散布で環境が破壊され、ベトナム人に多くの奇形が生まれた。「ベトちゃん」「ドクちゃん」がその被害者の象徴だった。

 その後、この枯葉剤が環境や人体に及ぼした悪影響が社会問題になり、国連人間環境会議で討議されることとなる。キッシンジャー国務長官(当時)は、何故か、唐突に「日本の捕鯨問題」をこの会議に持ち出した。

 その後、枯葉剤の散布は有耶無耶にされ、環境保護を標榜する団体から「捕鯨論争」が起き、我が国に対する糾弾と反捕鯨活動が始まった。

 現在に至る捕鯨問題というのは、枯葉剤の散布から始まった米国の論理のすり替えというのが真相であり、日本蔑視、日本人差別のシーシェパードやグリンピースなどの似非環境保護団体が増殖するのもこの頃からである。

 シーシェパードを筆頭に、彼らの反捕鯨活動というのは、オーストラリア人がスポーツハンティングと称して原住民であるアボリジニを虐殺したのと同じ人種差別活動であり、その真意は白豪主義に因る日本人への人種差別だ。

 枯葉剤エージェント・オレンジを開発し、ダイオキシンを撒き散らした会社というのが、TPPで話題となった「モンサント社」。今ではモンサント社の遺伝子組み換えによる農産物の支配や環境破壊は世界から批判されている。

 平成29年3月23日、国会では「モリカケ問題」が大騒ぎされた。その陰で「主要農産物種子法廃止法案(種子法廃止法案)」が成立。この法案は、別名「モンサント法案」とも言われていることでもその危険性が分かるだろう。

 種子法廃止法案成立に由り、我が国の農業はモンサントに食料を依存することになる。つまり、種子を輸出する国(米国)が不作になった場合や種子の売り控えということになれば、輸入国(日本)の農業が崩壊する危険を孕む。

 我が国は「豊葦原瑞穂の国」と言われるが、瑞穂の国の誇りも何処へやら。農耕民族としての自覚を喪失し、恥ずかしいことに「農」を営利至上主義で勘定し、日本の思想でもある「農本主義」なんぞ国民の殆どが理解していない。

 戦後、我が国はGHQの策謀に拠り農本主義的国家観は排除され、大輸出国の米国の戦略に嵌り、米国の価値観が我が国の価値感なのだと錯覚してしまった。

「種子法廃止」は日本古来の種子の廃止であり、食の安全と食料安全保障を廃止すると同じ。畢竟、国柄の崩壊の序章であるといえるものだったが、何故か日本国中が「モリカケ問題」ばかりだった。そして今は「桜」で大騒ぎ(苦笑)

 種子法廃止の追加法案として「農業競争力強化支援法」という法案も成立している。これも種苗メーカーであるアグリバイオビジネス企業が、容易に日本農業に参画可能になるものであるが、驚くことに外資等の規制はしていない。

 つまり、公的研究機関が戦後何十年も費やして培ったデータが外国資本に提供され、盗用され、特許などが取得される危険を伴うことにも成り兼ねない。

 軍事的安全保障でも自立出来ず、食料安保でも自立出来ず、我が国の農業をも他国に委ねる御粗末さで果たして真の独立国家といえるのだろうか。

 政府は減反制度を見直し、米生産拡大によって競争力を強化する方向だという。その上で「消費者のニーズに対応した農協を創り、所得倍増を目指したい」と表明してる。だが、消費者のニーズとは一体何なのか。

 スーパーで安かろう不味かろう米や値段が安い輸入物を買い漁る姿が、消費者のニーズとはとても思えない。安倍の謀る「グローバル経済」とか「農業改革」とは、自国の文化や歴史を置き去りする軽々しいものでしかない。

 悪徳企業のモンサントと提携してたのは元経団連会長で住友化学工業の米倉弘昌だったが、悪徳商人らの営利至上主義の御先棒を担いだのが安倍晋三である。

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cordial8317 at 08:10│Comments(0)

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