定住外国人参政権付与を公言してる自民党は解党した方が好い岸田亡国政権、韓国の「グループA」復帰と通貨スワップを再開

2023年06月28日

科学的データに基いた処理水の海洋放出に反対する全漁連って何なんだ?

 政府が進める処理水放出に対し、全国漁業協同組合連合会(全漁連)は「反対であることは些かも変わるものではない」との立場を西村康稔経産相に要望書を提出。処理水を保管し続けることは「福島県や県民さえ我慢すりゃ好い」という他人事。

「我々の理解を得ない中での放出には依然として反対」とはどういうことか。抑々「反対ありき」で処理水放出への理解なんてしないし、「処理水を流されることは死活問題」とは、所詮は「金目でしょ」ということなんだろうな(苦笑)

 政府は漁業者向けに800億円の基金を創設し、風評被害を被った漁業関係者を補償する。この政府の対応には一定の理解を示し乍ら、「漁業者の将来に亘る不安を拭い去ることは出来ない」とは、処理水放出に託けた無心であり、卑し過ぎる。

「関係者の声を聞け」というのは付けたりに過ぎない反対の為の反対の屁理屈でしかない。端から処理水への理解するつもりも無い関係団体の、非科学的な感情論からの反対運動や声明が福島県への風評被害を齎してる元凶であるという自覚も無い。

 漁業関係者は「これまでの努力の積み重ねが無駄になる」と語るが、処理水問題に対し科学的根拠を否定し、抗議ばかりしてきた県漁連が何に努力したというのか。努力して来たのは福島県産の海産物を購入して復興を応援してきた全国の人達だ。

 福島県への風評被害や流言飛語は、反原発派らの執拗な福島差別と放射線や放射能への無理解から生まれたもので、地元漁業関係者は反原発派に与していた活動家と同列である。野崎哲県漁連会長は日本共産党の支持者というのが何かを況や。

 原発事故後、漁にも出られなかったのは気の毒に思うが、漁業関係者に支払われた賠償金は莫大だった。漁師の中には、「働くより経費丸ごと補償してくれる賠償金を貰った方が得だ」と思ってる漁師も多い。処理水放出反対は二匹目の泥鰌(苦笑)

 民主党政権下、年間被曝の科学的根拠を示さず、原子力規制委員会からの「放射線防護対策年間被曝線量20m㏜以下」との提言を無視し「1m㏜」に設定し、住民の不安を払拭する目的で始められたのが「除染」というマヌケな作業だった。

 未だに続けられる総額約25兆円とも言われる除染関連事業で儲かったのは、請け負った大手ゼネコンと一部の業者だけ。下請けや孫請けなら未だしも、それより下の業者の儲けは少なく、親会社に裏切られ騙された下請け業者は相当数に上る。

 県内各地の空き地や田畑には除染土入りのフレコンバッグが山積みにされたが、田畑一反に付き15万円の利用料が支払われている。例年の農業収入は一反に付き約5万円程度。つまり、汗して農業をしてるより儲かるのだ。漁師も似た様なもの。

 漁業関係者の多くが、海洋放出以外の全ての処分方法にも反対してることでも分かる様に、反原発派と同じく福島を貶めている勢力に成り下がり、単なる感情論で科学的根拠さえも信じない姿勢こそが風評被害を拡大させる要因になっている。

 福島第一原発周辺の処理水タンクは、今や約1000基以上に及びその水量は増え続けている。処理水の処分を後回しにしたり、タンクを増設し続けれれば、タンク劣化による環境破壊にも繋がり、それこそ福島への風評被害が止むことはないだろう。

 トリチウムとは水素のこと。宇宙の彼方から来る宇宙線が大気中の酸素や窒素と衝突することで発生する。大気中には100京(1京は兆の1万倍)ベクレル存在し、雨水や水道水、海水にも含まれており、人体に影響はなく蓄積されることはない。

 抑々、トリチウムは放射線エネルギーは弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度だという。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、それより弱いトリチウムを含んだ処理水の処分に反対するのは感情論でしかない。

 福島原発周辺に貯蔵されてる処理水のトリチウム総量は2016年3月時点で760テラベクレル。諸外国の再処理施設から海洋へ放出されている処理水に比べても100分の1程度で、専門家は「人体に影響を及ぼす数値ではない」と語る。

 1979年のスリーマイル島原発事故では93000テラベクレル、1986年のチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルと推定されている。1テラベクレルとは1ベクレルの1兆倍。「兆」という単位は余りにも大きい数値に感じるだけ。

 カナダのブルース原発からは年間1280兆ベクレル排出。フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆ベクレルが排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。かなりの数値だがこれらの数値は国際基準値の範囲内である。

 因みに、福島の漁業関係者よりも強力に処理水の海洋放出に難癖を吐けてる韓国だが、韓国は月城原子力発電所で4基のCANDU炉を運転しているが、月城原発が4基体制に入った1999年以降の累積では6000テラベクレルを超える。

 韓国の抗議は、科学的データを無視し風評を煽る山本太郎ら反原発派と同じで、地元漁師が福島への風評を阻止したいなら率先して科学的データを内外に広めることであり、地元漁師が立ち上がることで福島への風評が鎮まるだろう。

 令和2年4月、地元紙に処理水問題に関して、「トリチウム総量1930兆ベクレル」とのタイトルが仰々しく躍っていたのを記憶する。トリチウムの何たるかも理解することの無い多くの新聞購読者は、1930兆との余りにも大きい数値に驚いた。

 前述したが、平成28(2016)年には処理水のトリチウム総量は760テラベクレル。1テラベクレルは1ベクレルの1兆倍だから、現在の1930兆ベクレルという数値は揮発などもあってかなり低くなっているし、現在は更に数値は下がってる。

 科学的根拠も示さずに始められた除染作業は「福島県は除染をしないと住めない土地」という風評被害を齎し、要らぬ風評を招いた元凶だった。海洋放出は世界の常識。政府は粛々と放出するべきで、除染作業と同じ轍を踏んではならない。

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cordial8317 at 04:27│Comments(0)

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