愛子内親王殿下を即位させることで皇統断絶の完遂を目指す「女性天皇容認81%」に見る共同通信社の世論調査を嗤う

2019年10月27日

13年も前の一件で更迭された菅原一秀前経産相も気の毒だな(笑)

 元秘書の告発に因り公職選挙法違反が避けられない状況になった菅原一秀経産相は安倍首相に辞表を提出した。事実上の更迭だが、13年も前の有権者への香典を渡した行為が問われるというのも気の毒に感じる(笑)

 この元秘書の執拗さは尋常じゃない。それだけ菅原の仕打ちが高圧的且つ陰湿だったのかもな。それにしてもこの秘書、贈答はいけないここと思っていたとして、「(菅原は)何をやっているのだろうと」感じていたという。

 ならば直接、親方である菅原の行為を諫めるべきだと思うが、言い訳がましく「解雇されるのではないかと怖くて言えなかった」と語っている。その時に怖くて言えなかったのに、解雇されて13年も経って告発というのも別な思惑を感じる。

「常に直諫なくば」と教えたのは吉田松陰。日頃、上司に対し何も言えない者は、いざという時には使い物にはならないのが多い。この秘書もその典型で、マスコミや野党の尻馬に載って国会を空転させる為のチンコロとしか思えない。

 こんな昔の香典の件で立件されるなら、野党の中にも同じ疑惑を持たれてる議員は少なくない。日頃、護憲を唱えてる野党が現憲法の「法の下の平等」を平気で犯してることさえ気付いていないとしたらマヌケ過ぎるだろう。

 今回の一件で、公職選挙法の改正を訴える声も聞くが、公職選挙法が改正される度に有権者ではなく議員が優遇されて行く。公職選挙法を改正するなら、選挙方法を見直しては如何か。今回の一件は現在の選挙制度が遠因でもあるのだから。

 インターネットでの選挙活動が解禁され、ビラ配布も容認された。だが、何故か電子メール送信禁止事項があるなど、選挙制度の御役所仕事が目に付く。

 その昔は、選挙に出馬となると宣伝車代やらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸のカネが必要だったが、今やそうした経費は殆どが役所が支払う。つまり、国民が納めた血税が議員に成りたがる輩に勝手に垂れ流されてるのだ。

 地区対抗戦の様な意味の無い選挙カーでの選挙を止めて、候補者が各地区を一緒に回り、公民館や体育館、集会所などで立会演説会をすれば好いではないか。何故、そんな簡単なことが出来ないのか。それは古い公職選挙法が原因。

 選挙カーでの移動中は名前の連呼しか叫べず、立会演説会には粗末な許可証を立てなければならない。正に現在の選挙制度は昭和25年制定当時の儘なのだ。

 明治22年「衆議院選挙法」が制定され、翌年日本で初めて国会議員の選挙が行われた。選挙権は直接国税15円以上で満25歳以上の男性に与えられた。

 大正15年には納税額は関係なく25歳以上の男性に与えられ、敗戦後、占領下だった昭和25年に「公職選挙法」が制定され、20歳以上の女性にも選挙権が与えられることとなった。平成27年には満18歳以上の男女となった。

 男女平等から戦後の公職選挙法は誕生したが、女性への選挙権付与で世の中が大きく変わって行く。男女同権は兎も角、納税額は必要なのではあるまいか。況してや高校生に選挙権は要らない、18歳以上の働いてる男女に与えるべきだ。

 愚生の場合、酒税は一般人より支払ってるが、所得税や市県民税は支払ってはいない。そんな無職の右翼風情にも選挙権を与える必要も無し(笑)

「政治家は隗より始めよ」という言葉がある。言い出した政治家が先ず国民に率先垂範しろということだが、そんな奇特な政治家などは今や見たこともない。

「滅私奉公」など今や死語だ。政治家を目指すのは単なる生業。今や地方議員を含めて政治家への報酬が国民の大きな負担となっていることを自覚すべきだろう。

 国民不在の政争を繰り返す国会と行政のチェックと提案機構という本分を忘れた地方議会。国会議員は国民から詐取している政党交付金を返納し、地方議員の報酬は福島県矢祭町議と同じく月3万円~5万円ほどの日当制で十分ではないか。

 議会の改革は公職選挙法改正に非ず、先ずは議員自ら身を削ることだ。「政治家は出たい人より出したい人を」とは蓋し名言であるが、いっそのこと政治家なんぞ裁判員と同じく無作為の抽選で決めた方がマシな議員が多くなるかも。呵呵。

※コメントは会員のみにさせて頂いております。コメント入力希望の方はパスワードを教えますので mr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを!

cordial8317 at 08:59│Comments(0)

コメントする

このブログにコメントするにはログインが必要です。

愛子内親王殿下を即位させることで皇統断絶の完遂を目指す「女性天皇容認81%」に見る共同通信社の世論調査を嗤う