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2019年09月07日

菅直人が逮捕されない東電原発事故の強制起訴は意味が無い

 東京電力福島第一原発事故の刑事責任を巡り、業務上過失致死傷で強制起訴された東電旧経営陣3名への判決が19日に言い渡される。

 東日本大震災で亡くなられた方は津波が原因で死者数は三県で実に18456名に及ぶ。原発事故での放射線で亡くなった人は全くいないのに、福島原発周辺の堤防の嵩上げや大津波予見だけが問題にされるのは如何なものか。

 福島原発事故は地震による「天災」ではない。米国製のハリケーン型原発を過信し、大津波の想定をしていなかった為に発電所内の電源が全て失われ、原子炉冷却に関わるバルブが操作不能になったのことが要因だった。

 堤防の嵩上げさえしていれば防げたかといえば疑問で、大津波を予見していたならば堤防決壊に因る予備電源を確保することが大事であり、今回の事故は予備電源を地下に埋設していた単純ミスからの「人災」だった。

 大津波を勝俣元会長ら旧経営陣らが予見出来たと断定するなら、国や原発を設置した地方自治体の避難計画や防災対策に於いて、そうした危険回避の対策が何故に講じられていなかったのかも責任が問われて然りだろう。

 事故調査委員会は福島原発事故を「人災」と結論付けている。その「人災」を決定付けたのは民主党政権であり、最高責任者だった菅直人首相ではないか。その菅が何故に強制起訴されない強制起訴に意味は無い。

 起訴内容では、原発事故で避難を余儀なくされた双葉病院の患者や介護老人施設「ドーヴィル双葉」の入所者44名の死亡の責任を問われている。

 動かしてはいけない重篤な患者を強制的に移動させたのは、東電元幹部らではなく当時の首相であり災害対策本部長だった菅直人である。

 地震発生時、菅直人は外国人からの不法献金がバレ、四面楚歌だった菅は、原発事故を利用しようと現場視察という起死回生のパフォーマンスに出た。

 東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していながら、菅自らが強く望んだ現地視察に因って、事故拡大防止の為に採るべき第二第三の矢を放つのが遅れてしまったことは見逃せない事実である。

「首相を被曝させない」ことを優先する余り、1号機の炉圧を低下させる為の「ベント」と呼ばれる応急措置が遅れた事実こそ括目すべきだ。

 この現場視察という菅の軽挙妄動こそが、原発事故の現場の対応に要らぬ混乱を招き、被害が拡大したことは明らかで、菅直人こそ業務上過失致死傷で起訴され、刑務所に送り込まねばならない大悪党であるのだが何故か逮捕されない。

 東日本大震災時に政権を担っていた民主党政権は、原発事故発生時に「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)」の数値を隠蔽し、科学的根拠の無い「原発周辺20キロ圏内」という避難指示を下した。

 双葉病院周辺は放射線量も低く、避難指示を解除し治療を優先すべきだったにも拘らず、強制的に避難させてしまったことで患者を死亡させてしまった。

 双葉病院の患者やドーヴィル双葉の入所者44名の死因は、津波を予見せずに対策を怠ったことが原因ではなく、民主党の「20キロ圏内」愚策が原因である。

 混乱と被害拡大を生んだ災害対策本部長であり最高責任者であった菅直人が逮捕されずに、東電の旧経営陣のみに責任を負わせようとするのは我が国司法の歪さの現れであり、強制起訴という制度に正義があるとは思えない。

 未だに原発事故を論い、安っぽい正義感から反原発を訴えてる輩がいる。生き残った我々がいつまでも被害者意識丸出しで、過去ばかりを振り返ってどうしようというのか。それでも尚、我々は前進していかねばならないのだ。

 大震災から既に7年が経過し、事故調査委員会から「人災」と判断された原発事故を巡って旧経営陣のみに責任を負わせることに何の意味があるのだろう。

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cordial8317 at 06:55│Comments(0)

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