姑息にも東京電力福島第一原発事故を外交戦略に利用する韓国政府福島原発事故のトリチウムを含む汚染水は科学的データを示し海洋放出を図るべし!

2019年08月23日

文在寅反日政権は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定

 文在寅反日政権は、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。韓国からの情報は3年前迄と同じく米国から入手すれば好いし何ら影響はない。

 困るのはアジアでの主権維持に躍起な米国であり、協定破棄で利するのは北朝鮮と中共とロシア。禁じ手を使った韓国はトランプ政権の怒りを買うだろう。

 文在寅は、韓国歴代大統領の中でも徹底した反日政策を実行した故廬武鉉の側近中の側近で、反日パフォーマンスと侮日ぶりは廬武鉉をも凌ぐ。

 北朝鮮は「親北派」の文在寅就任を見込み、文の大統領就任時から日米韓の同盟分断を謀って来たが、GSOMIA破棄は金正恩に忠誠を示した対応と言えよう。これで、金正恩から突き付けられた三下り半が撤回されるかもよ(笑)

 文在寅は、大統領選挙での勝利宣言に於いて「常識が常識として通じる国を創る」と語った。これは日本に向けての発言らしいが、この常識が国際的な常識であれば結構な話だが全ては偏狭な妄想の押し付けだから困ったものだ。

 文在寅の謀る施策の全てが「これをやれば日本が困るだろう」との思い込みからのものばかりで、己が正しいと思っているから始末に負えない。

「反日と反共」を国是としたのは韓国初代大統領の李承晩で、戦後のどさくさに乗じて竹島を実効支配した。「大韓民国臨時政府」や「対日宣戦布告」も全て李承晩の大嘘なのだが、この大嘘を正当化してるのが文在寅である。

 今や共産主義者の文在寅が大統領なのだから「反共」は存在しない。「反日」「反日無罪」を国是とする国との善隣友好や同盟関係維持には無理がある。

 ノーベル平和賞受賞者でリベラルの金大中でさえやらなかった「反日」を徹底し「反日無罪」を生み出したのは廬武鉉であり、その同志が文在寅である。

 2002年、韓国16代大統領選出馬に向けて盧武鉉は、歴史の見直しに強い意欲を示し、約100年前の日韓併合や日本統治時代の親日派、朝鮮戦争時代の韓国軍による民間人虐殺、軍事政権下での人権抑圧事件の真相究明を主張した。

 廬武鉉が当選すると公約に則り、国会では過去清算の立法を進め、真相究明や責任の追及と補償を行う為に「過去史整理基本法」を成立させると、日本統治時代の親日派の子孫を排斥する為に「親日分子取締法」を施行した。

「親日派」とされた李完用元首相ら9人の子孫が所有する財産36億ウォンと相続した土地を没収。2006年には全斗煥元大統領ら170人の叙勲を取り消した。

「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基き発足した「親日・反民族行為者真相究明委員会」は406名を「親日派・反民族分子」と追加。

 廬武鉉政権下で実行されたこれらの事後法は、文明の原則である「法の不遡及の原則」に反しており、まともな国際社会では許されるものではない。この時の大統領秘書室長が文在寅であり、自裁した廬武鉉の遣り残した愚策の完遂を謀る。

 こうした反日侮日の韓国と胸襟を開いて付き合うなどとは笑止千万で、親日派の粛清を謀る文在寅反日左翼政権との友好親善や同盟など有り得ない。

 米国にとって朝鮮半島は手放せないが、我が国にとってはお荷物でしかなく「親日分子取締法」が施行されている限り仮想敵国と断定し付き合うことだ。

「日本と距離を置くことを『国益』と判断した」とする文在寅大統領は、韓国は宗主国でもあり共産党同志でもある中共を頼るだろうが、対日本の様には行かない。裏切られて初めて日本の有難さと寛大さを知る。病膏肓に入るか。呵呵。

※コメントは会員のみにさせて頂いております。コメント入力希望の方はパスワードを教えますので mr.cordial@live.jpへ御気軽に!

cordial8317 at 07:06│Comments(0)

コメントする

このブログにコメントするにはログインが必要です。

姑息にも東京電力福島第一原発事故を外交戦略に利用する韓国政府福島原発事故のトリチウムを含む汚染水は科学的データを示し海洋放出を図るべし!