「日本は米国を守らない」というトランプ大統領の本音商業捕鯨再開は日本文化の再興でもある!

2019年06月30日

「(選挙に行かない)棄権者名を貼り出せ!(二階幹事長)」と言うが・・・

 自民党の二階俊博幹事長が、一向に上がらない投票率に関し「(投票に行かない人が多いから)法律を作って、選挙に行かなかった人の一覧表を貼り出したら好い」と述べ、投票率低下が民主主義に及ぼす影響を危惧した。

 投票に行かないのは、支持する政党や候補者がいないという理由から。そんな状況下で棄権者の一覧表を作ったところで意味は無い。ならば「支持政党なし」や「該当者なし」の項目を創るとか、投票を義務化するなどの対策を講じるべき。

 投票を棄権した有権者の多くは政治には無関心で、また自分の思いを托せる政治家がいないからで、棄権票も「政治不信」という一票でもあるのだ。

 国民のそうした声を大事にするなら、選挙投票は義務化して「支持政党なし」「該当者なし」の項目を創れば投票率の問題もクリア出来るし、選挙が終わる毎に最高裁に「一票の格差」なんぞで訴えられることもない。

 今やネットでの選挙運動も合法化されたし期日前投票は容易になった。時代に即し、コンビニでの投票や郵送による投票、インターネット投票なども可能にして、有権者の意思が反映出来る環境を整えるべきだろう。

 それでも投票に行かない人は理由を明らかにし、棄権した理由が無いなら相応の罰則を科し、また一覧票を貼り出すことも一考だろう。

 来月行われる参議院選挙の投票率も低迷するのは必至。何故なら参院の存在意義は薄れ、単なる党利党略の政争の機関に成り下がってしまってるからだ。

 参議院は「良識の府」という。その良識とは政治的良識であり、日本国民としての良心が備わっていなければならない。だが、今回立候補予定のタレントや有名人らに政治的良識や日本人としての良心も備わってるとは思えない。

 参議院とは「貴族院」の名残りであり、言い換えれば「勅選議員」でもあった。然し乍ら現在の参議院議員に「天皇に選ばれし者」という意識は無く、衆議院のカーボンペーパーに成り下がり、税金を無駄に費やすばかり。

 衆議院での審議を俯瞰した立場で議論するのが参議院だが、衆議院と同じ政党が衆議院の議論の延長として党利党略の政争を繰り返すばかり。これほど国費と議論の無駄はない。いい加減、参議院を廃止して一院制にするべきだ。

 イタリアでは「上院」は選挙で315人の議員を選出していたが、憲法改正の国民投票が成立し、上院議員は100人の首長ら地域代表者で構成され、法案の審議や内閣の承認は「下院」のみが担うこととなり事実上の一院制となった。

 我が国で一院制が無理ならこれに倣い参議院は定数を100名程度とし、全国の首長代表や地域代表者などで構成し「内閣の承認は天皇」「法案審議は衆議院のみ」とすれば予算も軽減出来るし、何より法案審議の迅速化を図れる。

 消費税増税も年金の不足分の補填も参院の廃止や少数化、政党交付金を返納するとか政治家こそが塊より始めるべきだ。政治家のさもしさは目に余る。国民の生活よりも己の生業が大事で、目先の選挙に狂奔し身を削る改革は夢のまた夢。

 公職選挙法を目先で解釈改正したところで抜本的な政治改革は出来ないだろう。遡れば、明治22年「衆議院選挙法」が制定され翌年日本で初めて国会議員選挙が行われた。選挙権は直接国税15円以上で満25歳以上の男性に与えられた。

 大正15年には納税額は関係なく25歳以上の男性に与えられ、敗戦後、占領下だった昭和25年に「公職選挙法」が制定され、20歳以上の女性にも選挙権が与えられることとなった。平成27年には満18歳以上の男女となった。

 男女平等から戦後の公職選挙法は誕生したが、女性への選挙権付与で世の中が大きく変わって行く。男女同権は兎も角、納税額は大事なのではあるまいか。況してや高校生に選挙権は要らない、18歳以上の働いてる男女に与えるべきだ。

 愚生の場合、酒税は一般人より支払ってると自任するが所得税や市県民税は支払ってはいない。そんな無職の右翼風情に選挙権を与える必要は無い(笑)

 公職選挙法改正は、先ずくだらん選挙カーによる選挙方法を見直しては如何か。移動中は名前の連呼しか叫べず、立会演説会には時代遅れの許可証を立て掛ける。正に現在の選挙カーに拠る選挙運動は昭和25年制定当時の儘なのだ。

 選挙カーのレンタル代やらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸、昔は選挙にはカネが掛かったものだが、今やその支払いは役所が払う。つまり、国民が納めた血税が議員に成りたがる輩らに垂れ流されてるのだ。

 地区対抗戦の様な意味の無い選挙カーでの選挙を止めて、候補者が各地区を一緒に回り(候補者を何グループかに分ける)、公民館や体育館、集会所などで立会演説会をすれば好いではないか。何故、そんな簡単なことが出来ないのか。

 現在の低投票率の最大の原因は政治家自身への国民の不信感が最たる理由であり、有権者の責任ではない、政治家の責任である。いっそのこと議員なんぞ、裁判員制度と同じく無作為抽選で決めてしまったら如何か。呵呵大笑。

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