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2019年06月20日

大玉村議会「大規模太陽光発電所と自然環境保全と調和に関する宣言」を全会一致で採択

「日本一の村」を自認する福島県央のに在る安達郡大玉村の定例議会の初日、村の自然環境や景観を保護することを目指し「大規模太陽光発電所と大玉村の自然環境保全と調和に関する宣言」を全会一致で採択した。

 太陽光発電設置に伴う森林伐採に因る土砂災害や、太陽光パネルが将来的に及ぼすであろう廃棄物処理の懸念を払拭するのが狙い。子々孫々に目先の経済的なことではなく、自然保護を優先しようという取り組みは実に素晴らしい。

 村の北西には福島県の名峰・安達太良山が聳え、裾野に広がる扇状地には豊富な水に恵まれ美田が広がる。勿論、米も美味い。東端に阿武隈川が流れ「日本で最も美しい村連合」に加盟している県内屈指の美しい村でもある。

 今や全国何処に行っても大規模な太陽光パネルや風力発電の巨大風車を目にする。地元郡山市内では布引山や会津背炙山の巨大風車は正に圧巻。だが、自然の風景と最先端技術の融合は見る者にとっては異様な光景でもある。

 原発稼働停止により国内の大資本から不良業者、外国資本までもが太陽光発電事業に参入した。結果、地上げ屋が跋扈し山林が売買され森が伐採されて行った。

 緑豊かな森が人工的なパネルで敷き詰められ自然の景観を損なっていることなんぞ二の次。バブルで浮かれてゴルフ場を開発しまくったことと同じ構図だ。

 原発事故以来、低放射線への無理解と原発への拒否反応と「原発は思ってた以上にコストがかかる」との作為的な世論が形成され、太陽光パネルや風力発電を中心に再生可能エネルギー施設が全国各地に設置されることとなった。

 原発事故を殊更に論い、脱原発や反原発から再生可能エネルギー普及を謀り、国は電力会社に太陽光などで発電した電気の買い取りを義務付けた。

 その一方で国は、月々の電気料金に上乗せする「再エネ発電賦課金」を義務付けた。賦課金(ふかきん)とは、税金などの様に国民に割り当てられて負担する金のこと。つまり、国民は強制的に再生エネルギーに加担させられている。

 正に、再生可能エネルギーの普及とは、国家の基幹エネルギーを無視した、その場凌ぎの原発事故と風評被害に便乗した政治的策謀でもあるのだ。

 当初は、一般家庭(電気料金は月額6000円程度)で月々50円程度だった賦課金は年々アップし、今や700円を超える。国は、こうした現実を無視して2030年度には発電全体の22~24%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる。

 目標達成の為には、全国各地にメガソーラー発電所や再生可能エネルギー施設を乱立させるしかない。つまりは、そうした施設が設置されればされるほど一般家庭への「再エネ発電賦課金」の負担金は殖え続けるということでもある。

 それでも「原発よりは好い」というなら負担金増は致し方無いが、再生可能エネルギーはあくまでも「可能」であって国の基幹エネルギーには成り得ない。

「原発はコストがかかる」という世論形成の裏側には、再生可能エネルギーで一攫千金を狙ってる悪漢どもらが暗躍していることも理解しておくべきだろう。

 再生エネルギーの名目で、営利至上主義の亡国企業や悪徳資本家の金儲けの為に森林が伐採され自然が壊されている現状は将来的に禍根を遺すのは明らか。

 そういう意味でも、大玉村が採択した「自然環境保全と調和に関する宣言」という大英断が、全国的に広まることを願って止まない。

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cordial8317 at 07:25│Comments(0)

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