安倍首相ハメネイ師会談に合わせ日本国籍のタンカーが砲撃される大玉村議会「大規模太陽光発電所と自然環境保全と調和に関する宣言」を全会一致で採択

2019年06月17日

「共産主義の撲滅は世界の願い」香港の民主化デモを支持する

 香港政府が中国共産党に忠誠を示す「逃亡犯条例」の撤回と行政長官の辞任を求める民主化デモは00万人を越えて治まることはない。

 香港政府は中共政府の指令もあり、条例改正案審議の無期限延期を示唆しているが、この間にデモの指導者や活動家の行方不明が頻発しそうだ。

 中華人民共和国は共産党一党独裁であるが、その実は既に資本主義的経済体制を成しており、その利益の殆どを共産党や幹部らが独占している。

 日頃「中国4000年の歴史」などと宣って憚らないが、その実は第二次大戦で漁夫の利を得て戦勝国入りしただけで、たった70年の歴史しかない新興国。

 逆説すれば、中国共産党政権が半世紀以上も続いていること自体が驚く。未だ共産主義を最高原理として崇め、共産主義を超える神や仏の存在をも許さず、人民には信仰の自由、集会、結社、出版、言論等々基本的人権が無い。

「満州」「内蒙古」「チベット」「新疆」を侵略し異民族を虐殺、共産主義と漢民族化を強制した。香港の若者らはこうした前例を弁えて抗しているのだ。

 清朝時代の最大版図を「歴史的領土」とするばかりか、尖閣諸島や東シナ海、南シナ海の併呑を謀る。中共の野望は尽きないが、それらの策謀に玉城デニー沖縄県知事や共産主義者らと極左活動家と売国マスコミが連動する。

 中共が数十年で成長を成し遂げた裏には日本の贖罪意識からの援助や支援が大きく、アジアへの償いは歪な体制と共産主義一党独裁の一掃である。

 共産主義の撲滅は世界の願いであり、中共の民主化が世界平和を齎すと言っても過言ではない。我が国内に巣食う共産主義の撲滅もまた然り。

 近隣アジア周辺の緊迫に続き、ホルムズ海峡周辺も緊迫度を増している。先のタンカーへの攻撃をイランの関与と疑わない米国やサウジアラビアが、日本を巻き込んでイラン批判を繰り広げる。ホルムズ海峡こそ日本の生命線である。

 更なるタンカーへの攻撃や機雷に拠る爆破が続けば、輸入する会社はタンカーの航行を躊躇するし、当然乍ら原油価格高騰は避けられない。我が国の原油依存度は高く、昭和のオイルショックの二の舞になる可能性は少なくない。

 万が一、シーレーンを封鎖された場合に我が国の電力供給は数ヶ月程度しか持たず、電力不足に拠るパニックは福島原発事故どころではないだろう。

 そんな中、我が国の政治家どもを見れば目先の選挙のことばかり。野党の立憲民主党の村田蓮舫に至っては「防衛にかけるカネはあるのに年金はないのか」「夫婦で95歳まで生きると2000万円」との試算を曲解し騒ぎ立てるばかり。

「年金百年安心はウソだった」批判してるが、相応の暮らしを求めればそれなりの生活費になるが、年相応に質素倹約重んじれば年金でも事足りる。

 総務省の平成29年の世帯主の年齢階級別家計収支統計に因ると、60~64歳 290034円、65~69歳 264661円、70~74歳 243416円、75歳以上215151円の生活費がかかるという。こうした統計に意味があるとは思えない。

 いっそのことホルムズ海峡で紛争が起きて、エネルギーの重要さや防衛とは何か、その為の憲法はどうあるべきかということを自覚したら勿怪の幸い。まあ、そうなればなったで、全部「安倍が悪い」となるんだろうが(笑)

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cordial8317 at 07:25│Comments(0)

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安倍首相ハメネイ師会談に合わせ日本国籍のタンカーが砲撃される大玉村議会「大規模太陽光発電所と自然環境保全と調和に関する宣言」を全会一致で採択