高市早苗の立候補表明に総理総裁への飽くなき野望を垣間見たミサイル防衛構想を無力化する電磁パルス(EMP)技術の整備を急ぐべし

2021年09月12日

原発技術で世界を制することが世界を制することでもある

 総裁選に立候補する河野太郎は「脱原発」を封印し、安全基準を満たした原発の再稼働を容認したが、使用済み核燃料を再処理して燃料として使う「核燃料サイクル(プルサーマル)」について「なるべく早く手仕舞いすべきだ」と述べた。

 河野は、使用済み核燃料の再処理に反対するのは、反原発派らの「原発即時停止」と同じ認識であり、河野こそ反原発の強力な推進者であり、総裁選への出馬会見での脱原発封印は国民と自民党員向けのまやかしであることがバレた(苦笑)

 原発の使用済み燃料を再処理するとプルトニウムを含む酸化物が精製される。この精製物を「プルサーマル」や「フルMOX」として使わなければ国際公約違反に問われることになる。余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されないのだ。

 反原発派は「原発は危険だから即時停止すべき」とか「再処理はコストがかかるから再処理せずに廃炉にしろ」などと叫ぶ。使用済み燃料を再処理せずに最終処分することは国民の安全が危険に曝され環境被害を及ぼす危険性には口を噤む。

 原発事故以来、原発の新増設も出来ないし、核燃料サイクルの施設「もんじゅ」が予算的に無駄とされ頓挫しプルサーマルも先行き不透明の中で、使用済み核燃料を再処理してしまうと原発を動かし続けなければならないという矛盾が生じる。

「高速増殖炉もんじゅ」は、生成されたプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸性物(MOX)燃料に加工し、再利用しようという国のエネルギー政策であり、我が国が目指した高速炉開発という夢の方向性は決して間違ってはいなかった。

 高速増殖炉に成功させることで、世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国が世界から尊敬されるだろうに、「予算的に」という理由で廃炉されることとなった状況は経済大国としても技術立国としても実に情けないことだった。

「予算的に」という理由は、仕分け作業の元祖でもある河野の意向が反映されたのは想像に難く、「核燃料サイクルはなるべく早く手仕舞いすべきだ」という発言こそ、河野の脱原発というより国力低下を狙う河野の思想が如実に現れている。

 原発利用が普及することを考えれば、原子力システムを構築する必要があり高速炉サイクル技術がこれを満足させる唯一の技術でもあるのだが、河野ら脱原発派や反原発派がこの技術を阻止せんが為にあれやこれやの巧妙な世論誘導を謀っている。

 我が国は核燃料サイクルの分野でも世界をリードして来た。「もんじゅ」は単にエネルギー確保だけでなく安全保障などの視点からも重要な問題だったのだ。

 旧皇族の家系でもある竹田恒泰はTwitterで、経団連の原発再稼働の提言に反対し「時代錯誤も甚だしい。事実、原発は世界の斜陽産業」と批判していたのを思い出すが、この認識は脱原発派の小泉純一郎らと同列の安っぽいセンチメンタリズム。

 原発を「原発は世界の斜陽産業」などと腐しているが、斜陽産業なら何故に中国共産党が2030年迄に原発を300基に増設するという現実をどう見るのか。

 1980年代、当時の最高指導者であった鄧小平は、国内の電力不足を克服する為に「原発の先進技術を学べ」と訴えた。原発技術で世界を制することが世界を制することだとの確信を得たのだ。習近平は、その思想や教訓を今も引き継いでいる。

 今では日本企業が撤退した英国での原発事業を中共が引き継ぐという。原発を「斜陽産業」と考えてることは中共への利敵行為ということを理解していない。

 河野が核燃料サイクルの廃止を訴えている理由の一つには、再処理過程で出る「核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)」の問題があると推測する。小泉純一郎が脱原発を訴えているのも、高レベル放射性廃棄物の処理方法を理由に上げている。

 高レベル放射性廃棄物の地下埋設技術には何ら問題はない。最終処分場の候補地が決まらず頓挫しているのはそれこそ政治の怠慢に他ならない。面白いもので、高レベル放射性廃棄物の処分地探しを公募したのは小泉政権下だった。

 所謂「小泉改革」として特殊法人の合併や合理化が進められたのは周知の事実。プルトニウム保持の問題などから歴代政府は「原子力研究所(原研)」と「動力炉核燃料開発事業団(動燃)」を分離させていたが、小泉はこれらを合併させた。

 我が国のエネルギーの将来像も描かずに、御得意のパフォーマンス優先の「合理化」を進めた結果、原研内で政治的活動が活発化し、左翼特有の主導権争いが行われ、乗っ取りされているという状況にあることが明らかになっている。

 小泉改革が齎した原発行政の表と裏や原発導入に拠る功罪も知らずして感情論だけで原発停止を訴え、予算を理由に核燃料サイクルの廃止を謀ることは赦されない。我が国が目指すべきは観光立国などの目先の金儲けではなく「技術立国」である。

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