「親日派の名残の清算は長く先送りされてきた宿題(文在寅)」だとさ(苦笑)原発技術で世界を制することが世界を制することだ

2019年04月09日

大阪Wクロス選挙での大阪維新の会の圧勝は自公連立崩壊の序章か

 統一地方選挙前半戦の結果が出た。安倍が実行した政策の成否はどうあれ、野党色の強い北海道での勝利を見る限り安倍政権の安泰は間違いない様だ。

 大阪でのダブルクロス選挙は予想通り、大阪都構想に執念を燃やす大阪維新の会の圧勝に終わり、今後は公明党との関係が注視される。

 大阪都構想が持ち上がると維新の会は公明党との関係を深めた。公明党も乗り気だったが、昨年末、公明党の支持母体である創価学会の原田稔会長が大阪に乗り込むや否や、維新の会との決裂が決まった。

 これに頭に来た松井知事は大阪市とのダブルクロス選挙を示唆し「公明党を叩き潰す」などと大見栄を切り、結果、今回の結果となった。

 新聞報道では安倍政権の今後を占うかの様な報道だが、与野党対決というより、大阪での公明党の凋落を見る限り、今後の自公連立に大きな与え兼ねない結果であり、自公連立崩壊の序章になる可能性、否、崩壊して欲しいものだ。

 創価学会=公明党とは、極めて戦後民主主義的且つ反国家的な団体であり、天皇陛下を族長と仰ぐ日本国家の正統にとっても悉く異質な存在である。

 創価学会は宗教団体というより、学会員の現世利益を追求する社会運動体であり、公明党はそれを政治的に実現する為の組織でしかなく、究極の目的は、日本を「池田王国」にして、池田を日本の国主にすることだ。

 創価学会の支援を受けて当選した議員は「学会員の為に政治をやれ」と指導を受ける。つまりは、「創価学会員の頂点に君臨する池田太作名誉会長の現世利益の為だけに命がけでやれ」という命令ということだ。

 公明党の売国性は「外参権付与」「自虐史観」「反靖國」「反天皇」と挙げれば限が無い。創価学会に在日が多いのは周知の通りだが、生活保護費の受給率は日本人の4倍以上もあるとされ、生活保護の受給が一番な都道府県は大阪府だ。

 大阪には国内約60万人の朝鮮人の内の3分の1が住んでおり、そのうち10万人以上が大阪市に集中しているという。選挙結果を左右しかねない恐ろしい数だ。

 彼らは、所得税は不払いを決め込み「住民税は半額にしろ」「固定資産税は免除しろ」と税務担当を脅し、まともに納税などすることはない。「日本国民の為」と明記されている生活保護の支給も、まんまとせしめている。

 生活保護を在日ら外国人へ支給することは明らかな法律違反でもあるが、在日らへの生活保護費支給で大阪の財政逼迫は看過出来ない状況だ。「大阪都構想」より、こうした在日らの不法行為を政府と共に正すべきだおう。

「外国人参政権付与」問題にしても、日本に居候する朝鮮人らが「我々は強制連行された可愛そうな朝鮮人なのだ。」と詐称し、「我々を日本人と同等に扱え!」と要求し始めた。だが、その裏には公明党=創価学会の存在が大きい。

 池田太作が会長となっているSGI(創価学会インターナショナル)は、韓国国内会員が40万人以上いると言われている。公明党が外参権付与法案成立に躍起なるのは言わずもがな。池田こそ日本国内最大の国賊と言っても過言ではない。

 池田太作を崇め奉るこうした連中と、保守を標榜する自民党がいつまでも連立を続けること自体、国益を大きく損なっていることに気付くべきだ。

  創価学会は今や巷に蔓延し、立法・行政・司法に入り込み日本を蝕み続け、公明党が政権与党の一翼を担っているという歪さを糾さなければならない。

 大阪維新の会と安倍自民党のポピュリズム政治に未来はなく、大阪都構想なんぞにも興味は無いが、国益を害し続ける自公連立解消を願うばかり。

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cordial8317 at 04:53│Comments(0)

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