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2019年02月21日

「被害者が納得するまで賠償をし続けろ」という原発訴訟は韓国のソレと似たり(苦笑)

 福島第一原発事故で神奈川へ避難した住民らが損害賠償を求めた裁判で、横浜地裁は国と東電の責任を認め指針を超える慰謝料の支払いを命じた。全国で約30件の同種訴訟が行われているが、被災者と弁護士らの利殖の様なものだ。

 訴訟を起こした125人の内、50人が自主避難者で、彼らも被災者に便乗し一人当たり月35万円と慰謝料2000万円を無心した。福島県人はいつからこんな卑しくなってしまったのか。同じ県人として恥ずかしいやら厭きれるやら。

 今回の訴訟でも東電や国に事故の責任を押しつけているが、原発事故が「人災」だったというのは事故調査委員会で既に明らか​になっている。

 最高責任者だった菅直人の「20キロ圏内避難」の根拠の無い指示で被災者を殖やし、住民や国民を煽って放射線ヒステ​リーを生み、福島への風評被害と福島県民への差別を生んだ主犯は菅直人でありながら、何故か訴えられることは無い。

 当時の菅政権の不作為が後々の事故処理にも大きな課題を残した。史上最悪の事故は史上最悪の政権が起こした人災だったのだが、張本人の菅は猛省することなく自分の責任に頬被りしていけしゃあしゃあと反原発を訴えてる始末。

 菅政権は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)に拠り、第一原発北側に在る浪江町や飯館村、葛尾村の放射線量が多いのを知っていな​がら「20キロ圏内避難指示」を撤回する​ことに躊躇し隠蔽した。

 川内村や楢葉町、双葉町、富岡町は20キロ圏内だが、放射線は低かったのに避難命令が出された。この避難命令で双葉病院の重篤の患者44名が死亡した。

 この責任を何故か東電が問われているが、動かしてはいけない重篤な患者を強制的に移動させたのは災害対策本部長だった菅直人だ。国の責任を問うなら菅政権のこうした不作為こそ糾弾されるべきではないのか。

 福島県の被災者らには東電からの補償もあり、宮城や岩手県の被災者に比べて恵まれている方だと思うが、その限りのない無心は収まることはない。

 原発事故の被害は原発周辺者に限らず県民なら誰もが同じだろう。偶偶、原発周辺20㌔以内に住んでたからこそ補償の対象になっているだけだ。

 被害者ぶってる彼らには「災害救助法」に則り避難した自治体から生活が保障され、最終的には東電からも賠償金や和解金が支払われる。

 震災後、畏くも陛下は「国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共に夫々の地域の復興の道のりを見守り続けて行くことを心より願っています」と思し召し遊ばされた。

 だが、そうしたことを好いことに県内の被災者は少し甘え過ぎてはいないだろうか。被災者は避難先での生活の不満を口にし、自主避難という自称・被災者らも何かと理由を吐けては帰還を拒み生活苦を訴える。

 被災者となった彼らの生活苦など聞いたこともし見たこともない。はっきり言って事故前よりも裕福となり、この世の春を謳歌している人が殆どだ。

 彼らは口々に「帰りたくても帰れない」という。だが、事故が起きる前、原発周辺の住民の多くは東電関連の仕事に従事していた方が多く、故郷に戻っても昔の様な仕事に在り付けないということを知っている。

「帰りたくても帰れない」という被害者ヅラは「帰っても仕事が無い」というのが本音。帰還するよりも生活が保障されや賠償金で暮らした方が楽だし(苦笑)

「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ」とか「ふるさと喪失慰謝料」とは被災者業という生業ではないか。ならば「生業の為に福島第二原発の再稼働を急げ」と訴えるべきだが、言ってることとやってることが真逆だ(苦笑)

 自主避難者というのは原発事故を利用したアルバイト。愚生も相変わらず慢性的不如意で仕事もやることもないが、被災者を騙って自主避難しとけば生活は保障され、更には月35万円+2000万の貯蓄が出来たなとも思ったりもする(笑)

 自主避難者を含め原発被災者というのは「被害者が納得するまで謝罪し賠償をし続けろ」というカノ国の民族に似てホントみっともない。

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cordial8317 at 08:06│Comments(0)

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