天皇陛下の譲位に向けて在位30年記念式典を始めイベントが盛り沢山全千島と南樺太の主権の放棄してまで平和条約を締結する必要無し

2019年01月22日

終戦間際の蛮行への抗議と賠償に沈黙しながら平和条約締結とは何事ぞ!

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 20日、広島市で行われた天皇盃第24回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会で、福島県チームが悲願の日本一に輝いた。

 テレビで観戦しながら順位が入れ替わる度に一喜一憂。6区の二本松市・東和中3年の宍戸結紀選手が粘りの走りで2位で襷を繋ぐと、箱根駅伝往路4区で区間新記録を出した東洋大の相沢晃選手が群馬を逆転しフィニッシュ。

 感動と勇気を貰った。選手らの検討を称えると共に、この優勝は今後、陸上界だけではなく様々な所に好い影響を及ぼして行くことだろう。

 フィニッシュテープを切る相沢選手の写真の下には、北方領土に関し政府は色丹島と歯舞群島の「2島決着案」を検討しているとの記事が載っている。

「2島返還論」は昔から森元総理や鈴木宗男などが提案していたが国民世論がそれを赦さなかった。それが何故に容認され出したのか。

 政府はロシア側の強硬な姿勢を考慮して2島返還での決着を図りたい考えだが、こうした譲歩は更なる譲歩を生むこととなり、国後・択捉島の帰属は遠退き、全千島や南樺太の変換は夢のまた夢になるだろう。

 安倍首相はプーチン大統領との首脳会談の為に訪ロした。2島返還が確約出来れば両国間で平和条約を締結する方向だという。

 平和条約は戦争を行った当事国で交わすものだが、日ソ中立条約を一方的に破棄して参戦した国との平和条約というのも違和感を覚えるし、終戦間際の蛮行とシベリア抑留への謝罪要求もせずに経済協力とは何事ぞ。

 ロシア国内では北方領土の日本への返還に反対する声も多い。ラブロフ外相に至っては「北方領土」という名称使用にも難色を示し「南クリール諸島を含めた島々は第二次大戦の結果に拠るものだ」と返還に応じる気配は無い。

「第二次大戦の結果」とは如何なることか。抑々、我が国はソ連と中立条約を結び、これを拠り所に連合国との和解を模索していた。

 ドイツが無条件降伏してから3か月後の昭和20年8月6日、広島に原爆が投下され、9日には長崎にも原爆が投下され我が国の敗戦が濃厚となるや否や、ソ連は中立条約を蹂躙し一方的に宣戦布告して参戦した。

 これが「第二次大戦の結果」なのか。我が国と締結していた国際条約を蹂躙したという事実がありながら、勝てば何でも許されるのか。

 ソ連の参戦はヤルタ協定に拠るものだ。第二次世界大戦中の1945年(昭和20年)2月4日から11日にかけて、米国のルーズベルト、ソ連スターリン、英国のチャーチルらがクリミア諸島のヤルタに集い密談が行われた。

 会談でルーズベルトは「南樺太のソ連に返還」と「千島列島のソ連への引き渡し」を条件に日ソ中立条約の破棄を進言し、ソ連の対日参戦を促した。

 ソ連は、この密約を忠実に実行。昭和20年8月9日未明、日ソ不可侵条約を一方的に破棄しソ満国境を越え、南樺太や千島列島を強奪した。満州や南樺太でのソ連軍の鬼畜の如き蛮行は筆舌に尽くし難い。

 昭和20年8月15日、終戦の詔勅が発せられ武装解除が進められていた18日の早暁午前1時頃、千島列島最北端の占守島にソ連軍が奇襲上陸した。

 武装解除準備を始めていた守備隊は武装を整え直し、ソ連に対して自衛戦闘を開始。戦闘は日本軍の死傷者約600名、ソ連軍の死傷者約3000名に及んだ。日本軍の圧倒的勝利の中で、8月21日に武装解除に応じ戦闘が終結した。

 だがソ連は、敗戦の恨みから占守島の日本軍の兵士のみならず、中千島や南千島に駐留していた兵士全てをシベリアに強制連行した。

 理不尽な終戦後の戦争を勇敢に戦った兵士達は、こうした理不尽な仕打ちさえも我が国が受諾した無条件降伏の無条件の内だと信じて、飢えも寒さも、その結果としての知れ切った死すらも潔く受容した。

 ソ連は、その他の地域からも軍人、軍属、そして一般人を含む80万人以上をシベリアへ強制連行し不当に抑留し、実にこの半数以上の同胞が酷寒の地で凍死や餓死で亡くなられている。

 シベリヤに抑留された日本人同胞は、国内では一般には約60万人と言われているが、この数字は軍属だけの数字で、民間人を含めると更に多く、ロシアの資料では約70万人、米国の資料では約90万人とされている。

 シベリア抑留で亡くなられた日本人同胞は実際にどれ程に上るのか、平和条約の締結を図るなら正式な被害者数を調査し発表するべきだろう。

 日本人同胞のシベリア抑留等等、過去の蛮行への抗議と賠償に沈黙しながら、2島返還と平和条約締結とは弱腰軟弱外交そのものだ。

 戦後の我が国が受けた不条理は東京裁判史観に在り、ロシア側の主張も全て戦勝国(国連)の論理である。東京裁判の不当性やヤルタ会談の無効性は既に明らかになっており、米英も認めていることだ。

 我が国政府も北方四島の論拠を江戸幕府が結んだ日露和親条約ではなく、その後の新政府が締結した「樺太・千島交換条約」並びに「ポーツマス条約」という国際条約を基に主権の正当性と即時返還を突き付けるべきだ。

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cordial8317 at 07:11│Comments(0)

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