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2018年12月27日

東電旧経営幹部に責任を問うなら菅直人も逮捕せよ!

 東京電力福島原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣幹部3人の論告求刑で指定弁護士は禁錮5年を求刑した。

 未だに原発事故を論い、安っぽい正義感から反原発を訴えてる輩がいる。生き残った我々がいつまでも被害者意識丸出しで、過去ばかりをふり返ってどうしようというのか。それでも我々は前進していかねばならないのだ。

 大震災から既に7年が経過し、事故調査委員会から「人災」と判断された原発事故を巡って旧経営陣のみに責任を負わせることに何の意味があるのだろう。

 起訴内容では、原発事故で避難を余儀なくされた双葉病院の入所者44名の死亡の責任を問われているが、動かしてはいけない重篤な患者を強制的に移動させたのは東電元幹部らではなく当時の首相であり災害対策本部長だった菅直人だ。

 当時の民主党政権は原発事後、原発事故などの放射線の流れを分析出来る「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)」の数値を隠蔽し、科学的根拠の無い「原発周辺20キロ圏内」という避難指示を下した。

 だが、双葉病院の場所は放射線量も低く、治療を優先すべきだったにも拘らず、強制的に避難させてしまったことで患者を死亡させた。つまり、死亡した双葉病院の44名は、津波を予見せずに対策を怠ったことが原因ではない。

 未だに「原発周辺20キロ圏内」という科学的根拠に乏しい、行き当たりばったりの間抜けな対策が、除染という無駄な作業に莫大な血税が垂れ流され、福島県や県民への風評被害や差別を招き、今も復旧や復興の妨げとなっている。

 混乱と更なる被害の拡大を生んだ最高責任者である菅直人が逮捕されずに、東電の旧経営陣のみに責任を負わせようとするのは我が国司法の歪さの現れであり、強制起訴という制度に正義があるとは思えない。

 東日本大震災で亡くなられた方は津波が原因。死者数は福島、宮城、岩手の東北三県で実に18456名に及ぶ。原発事故での放射線で亡くなった人はいないのに、福島原発周辺の堤防だけが問題にされるのは如何なものか。

 福島原発事故は地震による「天災」ではない。米国製のハリケーン型原発を過信し、大津波の想定をしていなかった為に発電所内の電源が全て失われ、原子炉冷却に関わるバルブが操作不能になったのことが大きな要因だった。

 堤防の嵩上げさえしていれば防げたかといえば疑問で、大津波を予見していたならば堤防決壊に伴う予備電源の確保が大事であり、福島第一原発は予備電源を地下に埋設していたという単純ミスから起きてしまった事故だった。

 更に言えば、大津波の対策を勝俣元会長ら旧経営陣らが予見出来たと断定するなら、国や地方自治体の避難計画や防災対策に於いて、そうした対策が何故に講じられていなかったのか、その責任も問われて然りだろう。

 菅直人が逮捕も強制起訴もされない裁判は正に茶番劇そのもの。事故の責任云々より大事なことは、二度と菅や民主党政権の様な人災を繰り返さない為にはどうすべきかであり、福島第一原発事故での教訓を将来どう活かすかだ。

 国内での原発事故に限らず、韓国や中共を始めとした世界の原発でまさかの事故が起きてしまった場合に、福島原発事故の収束技術と正確な科学的データが活かされることこそ福島のこの地に住み続ける我々の願いでもある。

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cordial8317 at 07:59│Comments(0)

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