安倍がやるべきことは改憲ではなく現憲法の無効宣言である12月23日は天長節であると共に所謂A級戦犯として処刑された7名の命日でもある

2018年12月21日

IWC(国際捕鯨委員会)からの脱退と商業捕鯨再開を歓迎する

 今年9月にブラジルで開催された国際捕鯨委員会(IWC)総会で、日本が求めてる商業捕鯨が反対国の理解が得られず再開は困難になった。こうした状況に政府は30年ぶりの商業捕鯨再開に向けて、IWCからの脱退を決断した。

 捕鯨に関してはIWCで、我が国の地道な調査と科学的データを明らかにしたことで孤立無援だった我が国への賛同国も徐々に増えていた。捕鯨問題は我が国外交史上、貴重な勝利事例になる可能性が見えていた。

 だが2年前、オランダ・ハーグの国際司法裁判所が「日本の現在の調査捕鯨は商業捕鯨であり条約に違反する」として調査捕鯨すら認められず、捕鯨停止を命令したことで調査捕鯨による科学データの開示という地道な活動が水泡に帰した。

 科学的データを無視し感情的に反捕鯨を叫び、己らの倫理観と偏狭な正義感を強要する反捕鯨国家と妥協点を見出すことは不可能なこと。

 常々、ノルウェーやアイスランドを見倣ってIWCから脱退し商業捕鯨を再開すべきだと訴えていたが、IWC脱退と商業捕鯨再開は正しい決断だと思う。

 IWCを脱退した場合「国際ルールを軽視したとの批判が避けられない」というが、日本が脱退すればIWCの存在価値は無くなるだろう。

「南極海域での調査捕鯨が出来なくなる」というが、排他的経済水域での商業捕鯨再開で調査捕鯨をする意味もなくなる。

「クジラは絶滅危惧種」というが、実際にはクジラは品種にも拠るが絶滅どころか殖えている。昨今は、調査捕鯨でのデータを無視し「クジラやイルカは人間に近く可哀そう」などと安っぽい感情論に訴えているが、要は日本バッシング。

 調査捕鯨によってクジラが殖え、資源回復が明らかになっているにも拘らず、こうした逆行する行為こそが、大きく環境を損ねることになるだろう。

 地球上の鯨類が年間に捕食する魚類の総量は2億5000万トン~4億トンと言われる一方、世界の漁師の漁獲量はその半分以下の約1億トンに及ばない。

「鯨飲馬食」と言われるほどに食欲旺盛な鯨類が増え過ぎれば、人間が食料にしている水産資源も脅かされることとなるのは明らかで、食料自給率の乏しい我が国にとって捕鯨こそ推進すべき国策でもある。

 我が国が商業捕鯨を停止して30年になるが、日本で商業捕鯨が本格的に始まったのは江戸時代初期の1606年に遡る。紀州(和歌山)の太地で開始された商業捕鯨はやがて全国に広まり、それと共に鯨を食する習慣も全国に広まった。

 松尾芭蕉の句にも「水無月や鯛はあれども塩鯨」と詠まれている。塩付けされた鯨の肉は江戸庶民の大切なタンパク源で大衆食として愛された。

 19世紀初頭には「鯨肉調理方」という本が出版されているが、鯨食というのはそれだけ民衆に普及していた食文化だったのだ。

 北海道や東北では正月に「鯨汁」を食し「ハリハリ鍋」にしている地域もあるし、大阪のおでんにはコロ、サエズリ、オノミといった具が入る。

 反捕鯨の連中は鯨食を「ゲテモノ」扱いしたり「戦中戦後の食糧難時代に止むを得ず広まったもの」だとか、遠洋漁業は「鯨油を採る目的だ」などと愚にも付かない反論をしている者までいる。

 だが、それはペリーの黒船に見られる様に過去に行われていた欧米の捕鯨は皮だけ剥いで鯨油のみを採るやり方だから、それと錯覚し勘違いしているだけ。

 日本人はクジラを食するだけではなく髭は文楽の人形に使い、骨は櫛などの工芸品となり、漁師達は鯨塚を立て供養する、正に日本文化そのものなのだ。

 反捕鯨は我が国の伝統的鯨文化や日本文化の否定でもあり、日本人差別でもあるのだ。IWC脱退と商業捕鯨再開を歓迎する。

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cordial8317 at 07:47│Comments(0)

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