防衛力とは日進月歩で限界は無しIWC(国際捕鯨委員会)からの脱退と商業捕鯨再開を歓迎する

2018年12月20日

安倍がやるべきことは改憲ではなく現憲法の無効宣言である

 外務省が外交文書22冊を公開した。その中には岸信介が日米平和条約を改定し、米国統治下にあった沖縄や小笠原諸島の返還などの解決後に米国製の日本国憲法を改正しようとしていたことが明らかになった。

 昭和27(1952)年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、我が国の主権が回復。主権回復に伴い「日米平和条約」が発効した。

 岸は戦後の米国に拠る植民地的な支配を解除し、対等な日米関係を築こうとしていたことが理解できる。平和条約は昭和35年、新たに「日米の相互協力及び安全保障条約(日米安保条約)」が発効することで失効した。

 敗戦後の「日米平和条約」や、その後の「日米安保条約」という戦後の歴史的事実こそが、日米関係の日米関係たる所以である。

 安保闘争時の昭和35年頃は、共産主義が席巻し「マルクス・レーニン主義」という麻疹に罹った若者が巷に溢れていた。

 だが、これは左翼思想や単なる流行りというより、米国に負けたという悔しさの方が大きかったとのではないかと思っている。

 その勝者である米国と対等の関係ではなく、更なる米国追随、米国依存体制を危惧した若者らの反乱だった気がしてならない。

 国会前で樺美智子が暴殺された4日後に日米安保条約が成立し若者らの熱も沈静化したが、同時に政治家らはこのデモ以降、改憲の意識も薄れ、安全保障という国家の大本を米国に委ねた儘、拱手傍観を極め込んで恥じることは無い。

 GHQの統治下、朝鮮戦争が勃発するとマッカーサーは吉田茂首相に、国内警察力と海上警備力の強化を促す為に所謂「マッカーサー書簡(文書)」を送る。これはマッカーサーが実質的に日本国憲法の破棄を促したものだった。

 マッカーサー書簡から1ヶ月後には「警察予備隊令」が決定、翌日公布、即日施行という異例のスピードで準備が整えられ、自衛隊の前身である警察予備隊が誕生。その後、警察予備隊と海上警備隊を統合し「保安庁」が設置される。

 だが、吉田は朝鮮半島への出兵要請を日本国憲法第9条を理由に拒否する。吉田が現憲法を遵守したことを現在の価値観で是非を論じるものではないが、我が国が朝鮮戦争やベトナム戦争に駆り出されなかったのは事実だろう。

「マッカーサー書簡」が届いたのを機に、日本国憲法を破棄していれば我が国はまともな国になって、日米関係もまた違ったものになっていただろう。

 朝鮮戦争の勃発で日本経済は特需に沸いた。軍事を米国に依存し、戦後復興の名の下に経済政策を優先して行った。

 こうした限りない営利至上主義は日本国民の精神を蝕み続け、未だに目覚めることなく経済的繁栄のみに現を抜かし、国の大本を忘れ国民精神を失ひ、本を正さずして末に走り、その場凌ぎの偽善が罷り通っている。

 主権回復後の欽定憲法復元は叶わず、自由党と民主党が合併し自由民主党が結党され自主憲法制定を掲げるも何ら実行出来ずに徒に時が過ぎた。

 岸はそんな日本をどうにかして立て直そうと思ったに違いない。だが新たな日米安保条約が決定するも、国内では激しい反対運動が起こり、岸内閣は憲法改正を実行することなく退陣に追い込まれた。

 その後の自民党政権は自主憲法制定という党是を忘却し、朝鮮戦争特需時代を忘れられないのかその場凌ぐの政策と景気対策ばかりを優先した。

 そして岸の孫でもある安倍が改憲を成そうとしているが、当時とは全く違う時代となった今、やるべきことは改憲ではなく現憲法の無効宣言である。

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cordial8317 at 08:36│Comments(0)

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