県内建設会社大手の佐藤工業の社長に八巻恵一副社長が昇格安倍がやるべきことは改憲ではなく現憲法の無効宣言である

2018年12月19日

防衛力とは日進月歩で限界は無し

 来年度予算の概要が判明した。一般会計予算は過去最高の101兆4567億円が計上された。予算案の内歳入が68兆7969億円。民主党政権下で40兆円にも満たなかった時代に比べればかなりの税収アップだ。

 新聞には「社会保障と防衛費が最大」との見出しが躍る。社会保障費と防衛費を同列にし、恰も防衛費が国家予算の大半を占めてるかの物言いだが、社会保障費約34兆600億円に比べて防衛費は約5兆2600億円しかない。

 防衛を疎かにすれば社会保障も何もない。然も、安倍政権が進める防衛計画と中期防衛力整備計画の下での護衛艦「いずも」や「かが」の空母化は、憲法の専守防衛に抵触するかの意見に何の意味があるのだろう。

 一体何処にGDPやGNP比1%以内という閣議決定を行い、自国の防衛力の限界を設定している国家が存在するのか。恥かしながら日本だけだ。

 予算額を発表するのは良いとしても、何故に護衛艦の空母化や最新鋭ステルス戦闘機の購入数や迎撃システムの配備という中身まで具体的に公表する必要があるのか。正にスパイ行為に類する報道ではないのか。

 防衛力とは戦略上の重大な機密事項である。況してや装備や兵器に関して国内から批判が怒ること自体が利敵行為そのものだ。

 岩屋防衛相は「格段に速いスピードで安全保障環境が変化している」と述べているが、近隣国、中でも中共が軍拡路線の益々の拡充を謀る中で、それに見合って自衛力を整備するのは理の当然ではないのか。

 野党や評論家らは挙って「米国追随の兵器調達だ」と批判する。確かに米国への忠誠だが、それが戦後の我が国の歪な体制でもあるのだ。

 反対派というのは国家の防衛を否定した憲法を有難がり、安保条約の下で国家の大本を米国に依存しておきながら何を言うか。

 否なら、現憲法を破棄し、自国で戦闘機や迎撃システムを造れる様な法整備を急ぎ、米国依存から脱却し、中共軍とも対峙出来る体制を整えるべきだろう。安倍が米国追随なら、反対派は中共への諂いでしかない。

 自衛隊は言うまでもなく、現憲法下で「自衛力は認めている」という前提に立ち「自衛隊法」が成立し、また近年では安保関連法案成立などに拠り自衛隊の存在を明確にしてきた。安倍政権下では更に第九条の見直しを目論む。

 我が国は今や世界に冠たる経済大国である。政治家らは票欲しさに福祉や社会保障の充実を掲げてはいるが、真の国民福祉は国家民族の平和と安全の保障を措いて他に何があると言うのか。防衛力の整備に限界は無し。

 自衛力は自衛を完うするに足る装備の充足と自衛官の士気の向上を不可避とする。これは防衛に対する至上命令である。

 従って此方が望む望まないに拘らず、近隣に共産党一党独裁の国家や反日国家が存在し、日米韓の防衛体制が体を成していない以上、我が国は国際情勢を睨みつつ粛々と防衛力の充実を期すべし。

※コメントは会員のみにさせて頂いております。コメント入力希望の方はパスワードを教えますので mr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを!

cordial8317 at 08:57│Comments(0)

コメントする

このブログにコメントするにはログインが必要です。

県内建設会社大手の佐藤工業の社長に八巻恵一副社長が昇格安倍がやるべきことは改憲ではなく現憲法の無効宣言である