時に元禄15年12月14日といえばやっぱり「忠臣蔵」でしょ(笑)防衛力とは日進月歩で限界は無し

2018年12月18日

県内建設会社大手の佐藤工業の社長に八巻恵一副社長が昇格

 県内大手の建設会社である佐藤工業が準大手ゼネコンの戸田建設の傘下に入り、佐藤達也が創業してから70年、佐藤一族である勝也社長が来年3月で退任することで佐藤一族支配が終焉する。

 戸田建設が全株式を取得したことに伴い八巻恵一副社長が社長に就任。光用薫戸田建設常務執行役員大阪支店長が代表権を持つ取締役会長となる。

 これを機にゼネコンに因る建設業界の寡占化が進んでいくのではあるまいか。だが、公共事業の先細りは必至で、利用価値が無くなれば戸田建設の単なる福島支店となってしまうのではあるまいか。

 公共事業の削減で大手ゼネコンを始め、福島県内の建設会社は生き残りをかけた経営を余儀なくされていた。そんな時に東日本大震災が起きた。

 誰も口にはしないが、疲弊する建設業界にとって東日本大震災は正に天佑神助ともいうべきものだった。

 道路などのインフラの修復に始まり、次々と仕事が舞い込んだ。国は莫大な復興予算を投じて復旧を急ぐ。そんな時に始められたのが除染だった。

 大手ゼネコンは挙って除染に参入し莫大な利益を得て、震災前に汲汲だった経営を立て直し、更なる復興事業への参入を営利を目論んだ。

 今は復興途中であり建設業界にとっては未だオイシイことが多いが、2020年の東京オリンピックが終わればその先の見通しは真っ暗。安倍政権下、国土の強靭化対策を講じて莫大な予算を計上しているが果たしてどうなるものやら。

 公共投資以外に税収を生むものはなく強靭化対策は大いに結構なことではあるが、その裏で、ゼネコン主導の談合が繰り返され、一部の業者だけが利益を得て、景気に跳ね返ることなく国民の利益にならない様では意味が無い。

 社長に就く八巻恵一といえば福島県知事汚職事件のきっかけとなった談合事件で、佐藤栄佐久元知事の盟友であり、事件の黒幕でもあったブローカーの辻政雄と共に「入札妨害(談合)罪」で逮捕された人物でもある。

 当時は営業本部長。その後は会社への論功行賞もあって常務を歴任し、5年前からは副社長に就いているという。中々の実力者の様だ。

 建設業法第8章、第八条七項の罰則規程には「禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者」を役員などにしてはならないと明記されている。

 談合事件で逮捕され釈放された八巻氏はその後常務に就くが、役員に就いてたことは建設業法に抵触していたのではあるまいか。

 まあ、同じく談合事件で逮捕された佐藤工業社長(当時)出」全国建設業協同組合連合会(全建協連)の会長出」だった佐藤勝三も、今ではいけしゃあしゃあと社団法人「ふくしま未来研究所」の所長として辣腕を奮っている。

 建設業界というのは前科・前歴なんぞ関係なく、解雇もされず却って箔が付くというのは暴力団の世界と同じに見える。呵々大笑。

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cordial8317 at 08:32│Comments(0)

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