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2018年10月17日

国民に税負担を強要するなら政治家こそ政党交付金を返納すべし

 消費税増税で安倍が槍玉に挙げられている。立憲民主党の枝野なんぞ「理解出来ない」と批判する。「消費税10%」は平成24年8月、民主党の野田政権下で自公と結んだ「社会保障と税の一体改革」に基づくもの。

 当初の予定では平成26年4月に8%に、翌27年10月に10%にする予定だったが、安倍政権下で延期され、昨年の4月には再延期された。

 流石に3度目の再延期はあり得ない。野党も反対するなら消費税増税凍結の法案を出すべきで、一方的な批判こそ無責任の極みと断じる他は無い。

 国民に消費税増税を押し付けながら、国会議員や政党には「政党交付金(政党助成金)」が垂れ流されている。

「政党交付金」は、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、平成6年の細川政権時に導入されたものだ。

 細川はドイツの事例を挙げて、「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と説明し、政党交付金制度を導入した。

「政党助成法」の成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もが思った。だが現実は、政治資金パーティーは無くなるどころか、カネに賤しい政治家が殖えた。

 政党交付金として、国会議員一人当たり約5000万円が支払われている。国民一人当たり換算で約250円、総額約320億円に上り、今迄支払われた総額は実に6兆円を超える。消費税率2%アップどころの話ではない。

 政党交付金は政党に配られ、政党職員の給与に充てられる。その結果、公務員の様な政党職員が殖え、政策秘書という職員らが作った役人の作った政策と違わないクソの様な政策を、無能な政治家が実行している。

 抑々、議員には歳費として年間2300万円、文書交通費1200万円、他にも公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて1億円以上の国費が計上されている。十分な金額だと思うが、我が国のさもしい政治家共の無心は留まらない。

 相変わらず国会議員らは企業献金やら個人献金、政経パーティーと、国政そっちのけで金策に狂奔しているが、これ即ち、クリーンな政治を実現するという趣旨からも逸脱しており、明らかな国民に対する「政党交付金詐欺」である。

 政党交付金は、政治活動の自由という観点から使い道には制限が無ければ立法事務費も使途報告の必要もなく、政党解散時にも返納する義務もない。

 正に「政党助成法」は国民をバカにした、都合のいい法律であり、あの小沢一郎の政治とカネの問題も、本を糺せばこの政党交付金の在り方を論じなければならない問題だったのだが、誰もが己に降り懸かることから拱手傍観を決め込んだ。

 共産党は政党助成金を受け取らず、政党助成金制度の廃止を主張しているが、至極真っ当な認識だ。嘘で成立した「政党交付金」を受け取ることは国民への背信行為であり、詐欺行為だとの認識はないのだろうか。

 民主党政権下では、消費税10%への目晦ましとして税の一体改革で「トリガー条項」というものを盛り込んだ。

「トリガー条項」とは、総務省の小売物価統計調査でのガソリン平均価格が3か月連続で1ℓ160円を超えた場合には、揮発油税の上乗せ税率分である25.1円の課税を停止するというもの。

 尚、平均価格が130円以下になれば課税停止が解除される。だが、東日本大震災後、政権交代した安倍政権下では1ℓ170円になっても発動しなかった。その理由は「税収が約1.8兆円減れば復興に影響を及ぼす」という理由からだった。

 イランの制裁でサウジアラビアとロシアが原油価格を吊り上げてる中で、1ℓ170円に跳ね上がるのも時間の問題。消費税増税はするはトリガー条項は発動しないはでは余りにも納税者を馬鹿にしてないか。

 安倍政権では「観光立国」を国策に掲げ、ハッピーマンデーを見直すことなく観光での景気浮上を目論んでるが、観光地へ行くにも道路維持財源を一般財源化した為に道路はボロボロ、ガソリン高騰の対策も講じないというのも如何なものか。

 国民の多くは納税の義務を果たし消費税10%にも理解を示しているが、納得出来ないのは納めた税金の使い道だ。消費税10%已む無しというならば、血税である政党交付金を返納するなど、政治家自らが塊より始めるべきだろう。

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cordial8317 at 05:30│Comments(0)

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