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2018年10月03日

第四次安倍改造「全員野球内閣」発足

 第四次安倍内閣は陛下からの認証を経て発足した。大臣の認証式は天皇の国事行為だが、コロコロと政権が代わって時代に比べれば、安定政権が続くというのは陛下の御公務も減り、何より諸外国からの信頼も深まる。

 会見で安倍首相は「直面する最大の課題は国難とも言うべき少子高齢化だ」と強調し、全世代型社会保障制度改革の実施を強調した。

 少子高齢化というと子供の出生率が低く、このままでは経済が破綻するかの言い様だが、高齢化の皺寄せを次世代に丸投げすることは赦されない。

「人口が減れば労働力が減り国力も低下する」などとは営利主義の経済団体の口実に過ぎず、喩え1億人を切ろうが、7000万人ほどになろうが、多民族を殖やして国柄が破壊されることだけは阻止しなければならない。

 世界中が嘘八百並べても日本だけは絶対にしない。そういう意味では孤高の日本で好いし、労働力不足を口実に不法移民を殖やすべきではない。

 少子化というがそういうことになるのは既に分かり切ってたことだ。少子化が原因で経済成長が鈍るならそれはそれで諒とするべきだし、営利至上主義の新自由主義の限界を悟り、代わりに国家や日本人としての自信や誇りを取り戻すべきだ。

 安倍は新内閣を「全員野球内閣」と命名。女性閣僚が片山さつきの一人だけで、女性の社会進出からもギャッくしてるなどと批判されてるが「ソフトボール内閣」なら未だしも野球となれば女性が少ないのは当然か(笑)

 総裁選挙後に言われていた石破派の冷遇はせず、石破派の山下貴司を法務大臣として起用したが、流石に長期政権ともなると狡猾さも見え隠れする。

 山下は岡山県岡山市出身。東大在学中に司法試験に合格。東京地検特捜部勤務の経験もあり、外交官として慰安婦訴訟や戦時捕虜訴訟を担当し勝訴。憲法改正での国民投票の実施に前向きで、死刑制度も容認している様だ。

 総裁選では安倍と石破の憲法論、特に第9条の認識には隔たりがあった。山下は石破の憲法解釈を重んずるなら内閣不一致の謗りは免れない。

 安倍の石破派潰しか、強かな戦略か。石破派ではこういう人材が埋もれてしまうが、安倍の起用で若手政治家の活躍の場が広がることは我が国の政治にとっても明るい兆しだと思う。

 安倍首相は憲法改正や社会保障制度ばかりで、党綱領に在る教育基本法の改正を如何に行うか、生まれた国に誇りの持てる国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育を如何に施すかは、カネの分配ばかりで中身が語られないのは残念なことだ。

 憲法改正は国民の過半数の同意を得て成り立つ訳で、安倍の改憲論の是非は兎も角として憲法議論も活発化させるのは当たり前のこと。

 また、世界情勢が変化する中で新たな日米同盟の構築や中共を始めとする我が国と敵対する近隣諸国との外交戦略も見直すべきだろう。その為にはやはり自主憲法を整備し、海洋国家としての防衛網の充実を図ることは当たり前のことだ。

 安倍政権での消費税10%は避けられない様相だが、財政難を理由に国民負担を強いるなら、その前に政治家自らが身を削るべきだろう。

 その為にも国民から詐取している政党交付金(政党助成金)を返納し、政党助成法を廃止すべし。「政治家は塊より始めよ」とは正しく今だ。

 早々に臨時国会が召集される。安倍内閣の残り3年での総仕上げがどうなるかは定かではないが、国会では与野党の活発な議論を期待したい。

 然し乍ら、学習能力に乏しい野党はいつもの様に森友・加計、官僚の不祥事に託けて国民不在の論争が繰り返されるのかと思うと気が重い。我が国の政治が三流から脱し、真の主権国家になるのは何時のことやら。

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cordial8317 at 09:12│Comments(0)

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