爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　我が国は1933（昭和8）年、国際連盟を脱退する。これは「満州事変により、中国に侵略した」という理由で、国際連盟規約違反とこじつけられて制裁決議が下される訳だが、これを不服として我が国は国際連盟を離脱する。

　我が国の近代史は「昭和6（1931）年9月18日、柳条湖に於いて南満州鉄道の線路を関東軍が爆破し、これを張学良軍の仕業として戦闘を開始。満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国した」との歴史を多くの国民は疑いなく信じている。

　自民党総裁選に出馬した石破茂もそんな戦後の米国主導の歴史教育を疑いもなく信奉してる一人。大東亜戦争のみならず、第二次世界大戦をも「日本の侵略戦争」だと断じて憚らない石破の歴史認識は明らかな戦後教育に毒された自虐史観の持ち主だ。

　過去にも石破の主張に疑問を持った保守論壇界からも疑問が呈されているが、石破は全く聞く耳を持たない。そればかりか軽薄な歴史認識を確信的に披歴する。

　例えば、アパホテルの懸賞論文で入選し、石破防衛大臣から航空幕僚長を解任された田母神俊雄の、所謂「田母神論文」への反論が記憶に新しい。

「民族派の主張は歯切れがよくて威勢が好いものだから､閉塞感のある時代に於いてはブームになる危険性を持ち、それに迎合する政治家が現れるのが恐いところです。主張はそれなりに明快なのですが､それを実現させる為の具体的・現実的な論考が全く無いのも特徴」と語ってはいるが、石破こそ具体的・現実的な論考が全く無い。

「東京裁判は誤りだ。国際法でもそう認められている。確かに事後法で裁くことは誤りですが、では今から遣り直しが出来るのか。賠償も一から遣り直すのか。『日本は侵略国家ではない』それは違うでしょう。西欧列強も侵略国家ではありましたが、だからといって日本は違う、との論拠にはなりません。『遅れて来た侵略国家』というべきでしょう」と語り、論点を逸らして暗に日韓併合を批判する。
　
「戦うも亡国、戦わざるも亡国、戦わずして滅びるは日本人の魂まで滅ぼす真の亡国」などと言って開戦し、日本を滅亡の淵まで追いやった責任は一体どうなるのか。ここらが徹底的に検証されないまま、歴史教育を行ってきたツケは大きく、靖國問題の混乱も、根本はここにあるように思われます」との認識を垂れ流す。

　日清・日露戦争の大偉業をも侵略戦争と断じ、大東亜戦争の軍部の一部分を論って批判する。戦わず欧米列強の植民地になれば好かったと言いたげだ。

　日露戦争が齎した歴史的課題であった「人種平等の原則」の本格的実現は、大東亜戦争後に実現し、その歴史的大使命が果たされるのだった。こうした現実をみれば、我が国は先の大東亜戦争に敗れはしたが、その戦いは大義があったのだ。

　石破の歴史認識は「侵略戦争は怪しからんし、この侵略戦争の責任はA級戦犯に在り、その戦犯が祀られている靖國神社に参拝なんぞしない」という理屈に至る。

　石破こそ、それを実現させる為の具体的・現実的な論考が全く無い主張ばかりを繰り返しているが、要は「侵略国家として未来永劫、贖罪意識を共有して、相手国（中韓）が納得するまで謝罪していなさい」ということなのだろう。

　石破は戦後の歴史教育を疑いもなく信じ、それを政治信条の主体としている故に国家観が乏しから、国民に支持されても直ぐに厭きられるのはそういうことだ。

　どの国の歴史もそうだが、歴史というのは往往にして戦勝国の都合の好い様に改竄されるもので、アジア近代史の中でも「満州事変」はその最たるものだろう。

「柳条湖事件」の翌年、国際連盟は事件解明の為に「リットン調査団」を派遣する。その「リットン報告書」では各国の思惑通り、関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかったが、翻って「この事変の誘因を、満州と中華民国の混乱と内乱に在る」との認識を示したことでも、一方的に我が国が断じられる理由はない。

　その上で、調査団は「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」と結論付けている。

　こうした認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と、満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動、或いは日本人迫害が長期に亙って続いていた事実を、リットン調査団が十分に把握していたからであろう。

　更に調査団は、日本の権益については「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争、生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で10万人の将兵を失い、20億円の国費を費やしたという事実を決して無駄にしてはならないという決意をさせた」とも言及している。

　日本本土も含めた自存自衛と膨大な投資を行った満州国の権益保持、そして在留邦人の生命を守る為には、「満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかった」と、事変に至る日本の偽らざる動機の一端を正確に伝えている。

　米国の元中華民国公使・ジョン・マクマリーも、「日本の安全保障の為には朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」といった要旨の言説に見られる様に、欧米の識者の中には事変直後から、日本の立場を擁護する意見があったのも事実。

　歴史を検証する上で大切なのは世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。戦後、新たな資料によって史実の全貌が明らかになって来ている今、何故に新旧資料を精査して公正な歴史認識を検証しないのか不思議でならない。

　満州事変の起因となった柳条湖事変が勃発した9月18日に合わせ、中共では例年「反日デモ」が行われるが、そこに歴史的公正さや正義は無く、単に中共政府の言いなりで騒いでるだけ。悲しい哉、日本人もまた、未だに国連（戦勝国）や米国の創り上げた歴史を鵜呑みにして目覚めようともしない。

　国連にしても米国にしても未だ戦勝国の論理で歪な正義感を振り翳し、石破の様な戦後民主主義者らがそれに追随する。だが、過去を振り返ってみてもアジアの動乱の原因はいつも時代も米国と共産主義だった近代史を忘れてはならない。

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