「不法滞在者」ではなく「非正規滞在者」とは何事ぞ!昭和20年9月2日、戦艦ミズーリの甲板上で降伏文書に調印

2018年08月31日

科学的根拠もない除染と同じく汚染水処理でも無駄な血税が垂れ流されるのか

 福島第一原発事故によって敷地内のタンクに貯蔵され続けている汚染水の処分に関する公聴会が始まり、公募で選ばれた意見表明者の大半が「汚染水の海洋放出は風評被害を懸念する」などとして反対の意思を示した。

「トリチウム以外の放射性物質が残っている」という。ということはトリチウムは無害という認識はある様だが、トリチウム以外の核種とは何なのか。

 原子力規制委員会では「地層注入」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」などの処分方法のうち、海洋放出が唯一の方法としている。

 民主党政権下、年間被曝の科学的根拠を示さず、原子力規制委員会からの「放射線防護対策の年間被曝線量は20ミリシーベルト以下」との提言を無視し、住民の不安を払拭する目的で始められたのが「除染」だった。

 科学的根拠も示さず、説明の無い儘に始められた除染は住民の不安を払拭するどころか「福島県は除染をしないと住めない土地」という風評被害を齎した。

 除染作業費は東電がその経費を負担することとなっていたが、東電は電気料金に上乗せし利用者に負担させるも支払い出来ず、結局は公共工事として莫大な血税が垂れ流され、中間処理施設という新たな血税を投入するに至った。

 無駄な除染で出たゴミを最終処分するとなるとどれ程の血税が垂れ流されるのだろう。「1ミリシーベルト以下」という数値が国民の放射線への間違った認識と、それに伴う風評被害を齎し、復興は愚か復旧をも阻んで来た元凶でもある。

 今や25兆円とも言われる除染関連事業で儲かっているのは除染に関わった大手ゼネコンと一部の業者だけ。下請けや孫請けなら未だしも、それより下の業者の儲けは少なく、親会社に裏切られた下請け業者は数知れず。

 県内各地の空き地や田畑には、汚染土砂の詰まったフレコンバッグが山積みにされているが、これはタダで置かれている訳ではない。

 田畑一反に付き15万円の利用料が支払われているという。県内の農業での収入は一反に付き約5万円。つまり汗して農業をしてるより儲かるのだ。

 今回の公聴会には県漁連会長が意見表明者に選ばれ「(トリチウム水の海洋放出は)本県漁業に壊滅的な打撃を与える」と反対意見を述べているが、原発事故に因って漁業関係者に支払われた賠償金も莫大な金額だった。

「これまでの努力と再興意欲を完全に奪う」というが、漁師の中には働くより経費丸ごと補償してくれる賠償金を貰った方が得だと思っている人は少なくない。

 出席者の多くが、海洋放出以外の全ての処分方法にも反対してることでも分かる様に、放射線被害を煽る反原発派と同じく単なる感情論であり、科学的根拠さえも信じない姿勢こそが風評被害を拡大させる要因になっている。

 東京都から参加したメンバーの一人は「汚染水は電力消費地である都内の経産省前と東電本社前で放出、保管すべきだ」と述べているが、汚染水のタンクは約680基に及び、92万トンに上る。2020年には137万トンになる。

 2020年には東京オリンピックが開催される訳で、それを承知で都内に運び放出させろというのは感情論を通り越して愉快犯としか思えない。

 トリチウムは放射線のエネルギー、つまり放射能の範囲は弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度だという。県内の放射線セシウムは人体に影響も及ぼしてない中でトリチウム水の処分に反対とはどういうことか。

 御粗末なのは、トリチウム以外の核種除去に至るまでどのくらい必要なのかという具体的な経緯を示すべきなのに、多核種除去設備(ALSP)の浄化後の水にトリチウム以外の放射性物質が残留させたまま公表に至ったことだ。

 新聞記事ではそのトリチウム以外の放射線物質が何で、どのくらいの数値を示していたのかも分からない。こうした危険を煽るだけの報道姿勢が県民の放射線への不安を拡大させ、風評被害に影響を齎しているのではあるまいか。

 放射線の不安を煽り始められた科学的根拠もない除染作業と同様に汚染水の処理方法でも、原子力規制委員会の「海洋放出が唯一の方法」との提言も空しく、無駄な日時が費やされ血税が投入されて行くのだろうか。

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cordial8317 at 08:03│Comments(0)

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