爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　令和5年1月1日時点での不法滞在者数は7万491人に及ぶ。不法滞在者の国籍は第1位がベトナム、第2位が韓国、第3位タイ、第4位中国、第5位フィリピン、以下、インドネシア、台湾、スリランカ、マレーシア、カンボジアと続く。これを見る限り、難民申請が認められる内戦など亡命が必要とされる国でないのが分かる。

　先日、「改正入管法」が成立した。改正入管法では「難民申請は原則2回まで」との制限が設けられたことで、3度目以降の難民申請者を強制送還可能になる。

　外国人犯罪者に因って日本国民が犠牲と成ってる中で、「日本は先進国の中でも認定数が著しく低く『難民鎖国』と言われています」などと騙っている、インチキジャーナリストは似非人権派や珍左翼の売国ぶりには、悍ましい嫌悪感しかない。

「マイスモールランド」という映画があるそうだ。埼玉県内で普通に暮らすクルド人が、突然に難民申請が認められず在留資格を失う家族にスポットを当てて、日本が悪いとの印象操作逞しい内容だが、製作者は左翼人士の是枝裕和監督の仲間達。

　以前、「強制送還で家族分断」という記事が報じられたのを記憶する。平成29年2月8日、不法に滞在していたベトナム人47人が送還されたうちの12家族が妻や夫、子供を日本に残した儘で強制的に送還されて「可哀そうだ」という内容だった。

　47人の年齢は8歳～49歳。不法滞在日数は最長で21年5ヵ月という驚くべき数字も。15年以上居着いていた者が4人。この間、犯罪を繰り返していたと考えられる。

　いつものインチキ人権派団体は、「その数もベトナム人全体から見れば極僅か」というのだろうか。外国人犯罪の特徴というのは民族の団結が強く、団地などでコミュニテイを形成し、同じ国の仲間同士で犯罪を繰り返すのが特徴でもある。

　以前は、特別在留者である在日朝鮮人やシナ人、フィリピン人、ブラジル人などが暗躍していたが、今では不良ベトナム人やクルド人の勢力が拡大している。

「国を持たない最大の民族」と言われるクルド人。 強制送還に抵抗する理由に「戻れば命の危険が」という。そんなことを言ってないで、命懸けで祖国を建設しろよ。珍左翼と連携して政治活動してるクルド人の強制送還は当たり前のことだ。

　ベトナムと我が国の歴史的な付き合いは深く、日本との歴史や関係を知っていれば安易に犯罪を起こすこともないのだろうが、外国人の犯罪は営利至上主義に奔る日本企業の外国人労働者の受入れや「観光立国」という愚策の弊害でもある。

　地元紙では「日本に残された家族が難民で、祖国では迫害を受ける恐れがあったり、子供が日本語しか話せなかったりすると帰国して一緒に暮らすのは困難だ」との理由を示した上で、唐突に米国トランプ大統領の移民対策を批判していたっけ。

「日本政府もトランプ政権と同種の措置を採っている」と批判したかと思えば、「目の前で引き離された息子の鳴き声が忘れられない」とか、「妻が送還され生活が一変。息子は『ママに会いたい』と泣く」と御涙頂戴の話まで披歴していた。

　不法移民者らを支援する団体は、「人道的配慮に欠ける。特別に在留を許可するべきだ」と批判の声を上げて、「日本で長期間、家族と共に地域に根差して暮らす非正規滞在者に在留特別許可を出すべきだ」と指摘するが、本末転倒とはこのこと。

「地域に根差している」と本気で思っているとしたら実にノー天気なことだ。要は、不法に入国したり、或いは、ビザが切れても違法行為さえ見つからずに長く滞在していれば、「犯罪を犯そうが何をしようが御構い無し」ということなのか。

　強制送還に因る家族分断について、法務省入国管理局は「外国人を自国内に受け入れるか否か、受け入れる場合に如何なる条件を付すかは国際慣習上、国家が自由に決められるのが原則だ」と回答しているが、至極御尤な意見である。

「不法移民」を敢えて「非正規滞在者」と呼ぶ。不法に入国して滞在してる入管難民法違反の不法移民。不法に入国し、不法に滞在し、不法に働いて納税もせず、それでも我が国の対応は人道的立場から子供らを学校で学ばせた。それ以上に、残された家族には手厚い保護がされる。それ以上何を望むのか。日本に甘え過ぎだ。

　人権派団体が付けたりの理由で入国管理局の強制送還への対応を批判しているが、批判するべきは法を犯した当事者であり、政府は外国人労働者の受け入れを拒否している訳でもなく、日本で就労したいなら正規な手続きを踏めば宜しい。

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