「沖縄の非武装地域化こそ東アジアの平和のために必要です」という宮崎駿の妄想広島はウラン型。長崎はプルトニウム型。米国が2つの原爆を投下した理由。

2018年08月09日

米国の原爆投下と旧ソ連の蛮行こそ「平和に対する罪」及び「人道に対する罪」で裁かれるべき

 昭和31(1956)年、日本共産党中央委員会宣伝教育調査部編集の「日本共産党の政策」の中で次の様な一文が掲げられている。

「ソヴエトは終戦間際に参戦して火事ドロ式にうまいことをやったという人がいますが、ソヴエトが参戦したため、平和が回復され、日本が焦土とならずにすんだのです・・・」

 この思想的次元、この発想が日本共産党の本質を露呈しているが、国際条約を蹂躙して参戦したことこそ大問題ではないか。

 平和団体というのは米国の原爆投下を執拗に糾弾する。原爆投下を直ちに是認出来るものではないが、米国と我が国とは国の威信と生死を賭けて戦っていたのであり、新しい兵器の開発と使用に三分の理を認めざるを得ない。

 然るにソ連はどうか。我が国との間には厳然とした「日ソ中立条約」があり、領土の保全と不可侵、そして中立が固く約束されていたにも拘らず、長崎に原爆投下された昭和20年8月9日(8日未明)、ソ連はヤルタ秘密協定を忠実に守り、日ソ中立条約を一方的に破棄し満州や南樺太に侵略を開始したのだ。

 日本人同胞の虐殺、強姦、略奪がこの日を以て開始され、我が国固有の領土である南樺太、全千島列島、北方四島が強奪された。

 こうしたソ連の蛮行に対し、政府もマスコミも平和屋も未だ旧ソ連の蛮行を責めたことはない。彼奴らに「平和」を口にする資格はない。

 6日の広島、9日の長崎の原爆投下に合わせ「原水爆禁止世界大会」という仰々しい名前の大会を主宰する「原水協」や「原水禁」ら似非「平和屋」は、原爆投下は執拗に糾弾すれども、ソ連の蛮行には沈黙を続ける。

 連中は、原爆を投下したのが米国だから、執拗にこの古傷を暴き、反米感情を煽り日米離間を謀り、党勢拡大に利用しているだけに過ぎない。

 それでも彼らが厚顔にも「平和団体」を自任し「核放棄」を訴えるのならば、米国や日本国内だけではなく、ロシアや中国共産党に対しても、或いは北朝鮮を始めとする世界の核保有国にも物申すべきではないのか。  

 鬼畜の如き蛮行で亡くなった同胞は、広島・長崎の原爆投下で亡くなった方々を遥かに超える。ソ連軍の残虐非道、鬼畜の行為は終戦後も収まることはなく、樺太では約5700名の軍人や民間人が犠牲となり、生存者はシベリアへ抑留された。

 シベリアに抑留された日本人は約60万人と言われているが、これは軍属だけの数字であって、民間人を含めると更に多く、ロシアの資料に拠れば約70万人、米国の資料では約90万人とも言われている。

 だが、未だ我が国政府は情けないことに、こうした歴史的事実を世界の国々に訴え、問題提起し、その真相を明らかにしようともしない。

 大東亜戦争を戦った英霊は東京裁判を始め、外国の地に於いては弁護する機会も与えられず、一審即結審という復讐という名の茶番劇で不当に処刑された。だが、米国に因る原爆投下と無差別爆撃、ソ連の卑劣極まる蛮行こそ「平和に対する罪」であり「人道に対する罪」ではないのか。

 正に8月9日とは、平和な今を生きる我々にとって決して忘れてはならない悲憤慟哭民族痛恨の日なのである。本日ここに、長崎の原爆投下とソ連の蛮行の犠牲になられた方々へ衷心より哀悼の意を表します。合掌再拝。

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cordial8317 at 06:33│Comments(0)

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