久しぶりに徒然なるまゝにその日ぐらしシリーズ(笑)安倍元総理が選挙応援中に元海上自衛隊員に銃撃され死亡

2022年07月07日

小野田紀美が当選し自公連立解消の濫觴となることを願わずにはいられない

 参院選も終盤。世論調査では自民党が有利に選挙戦を運んでおり、自公連立政権が過半数を超える議席を得るとの予想されている。福島選挙区に興味は無いが、岡山選挙区で公明党の支援を断り、孤軍奮闘してる小野田紀美の当選を祈るばかり。

 小野田の言う通り、自公連立が続く限り憲法改正などの保守的政策の実現は不可能。自民党議員が思ってるほど創価学会票は自民党候補へは流れてはいない。公明党との連立を解消した方がコアな保守層が戻るだろうに、独饅頭に侵され続ける。

 小野田の当選は自公連立解消の濫觴となるだろう。それを阻止したい公明党=創価学会は、反小野田で立憲民主党候補を応援してるいう。こうした事実に自民党本部は拱手傍観を極め込む始末。自公連立とは正に国民不在の党利党略に過ぎない。

 参院選の投票率は50%をやや超えるくらいだろう。低投票率は地方議員選挙や参院選挙でも同じで投票に行かないのは支持する政党や候補者がいないからに尽きる。

 低投票率を解消するなら選挙投票を義務化すれば解決出来るだろう。だが、現在の二者択一や烏合の候補者から選ぶとなると有権者には気の毒だ。そういう意味でも「支持政党なし」や「該当者なし」の項目を創るなどの対策を講じるべきだ。

 投票を棄権した有権者の多くは政治には無関心で、また自分の思いを托せる政治家がいないから。棄権票というのは有権者の「政治不信」という一票でもあるのだ。国民のそうした声を反映出来る選挙制度改革を実現するべきである。

 今やネットでの選挙運動も合法化されたし期日前投票は容易になった。時代に即しコンビニでの電子投票や郵便投票、インターネット投票なども可能にすれば投票率は上がる。棄権した理由が無いなら相応の罰則を科すことも一考だろう。

 こうした投票方法を確立し、例えば有権者の三割が「該当者なし」なら議員定数を三割削減すれば好い。最高裁で「一票の格差」の違憲判決が出る度に公職選挙法を弄んで数合わせしてるが、根本的解決を図らない限り不毛な裁判が繰り返される。

 明治22年「衆議院選挙法」が制定され翌年、我が国で初めて国会議員選挙が行われた。選挙権は、直接国税15円以上支払った満25歳以上の男性に与えられた。

 大正15年には納税額は関係なく25歳以上の男性に与えられ、敗戦後、占領下だった昭和25年に「公職選挙法」が制定され、20歳以上の女性にも選挙権が与えられることとなった。平成27年には満18歳以上の男女となった。

 男女平等から戦後の公職選挙法は誕生したが、女性への選挙権付与で世の中が大きく変わって行く。男女同権は兎も角、納税額は大事なのではあるまいか。況してや高校生に選挙権は要らない、18歳以上の働いてる男女に与えるべきだ。

 公職選挙法が改正される度に有権者である国民ではなく、議員が優遇されて行く不思議。インターネットでの選挙活動が解禁され、ビラ配布も容認された。だが、何故か電子メール送信禁止事項があるなど、ホント御役所仕事そのものではないか。

 公職選挙法を改正するなら、先ずくだらん選挙カーによる選挙方法を見直しては如何か。移動中は名前の連呼しか叫べず、立会演説会には粗末な許可証を立て掛ける。正に現在の選挙カーに拠る選挙運動は昭和25年制定当時の儘なのだ。

 かといって、選挙カーのレンタル代やらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸、昔は選挙にはカネが掛かったものだが、今やその支払いは役所が払う。つまり、国民が納めた血税が議員に成りたがる輩に垂れ流されてるのだ。

 地区対抗戦の様な意味の無い選挙カーでの選挙を止めて、候補者が各地区を一緒に回り(候補者を何グループかに分ける)、公民館や体育館、集会所などで立会演説会をすれば好いではないか。何故、そんな簡単なことが出来ないのか。

 国民不在の政争を繰り返す衆議院と、その衆議院のカーボンペーパーに成り下がり、党利党略の政争の機関に成り下がってしまった参議院。生業議員ばかりで、行政のチェックと提案機構という本分を忘れた地方議会の劣化は甚だしい。

 地方議員は議員報酬は返上し、福島県矢祭町の議員と同じく「日当制」を諒とすべきだし、国会議員は国民から詐取している政党交付金を返納するべきだ。

 国費然り、議論の無駄を省く為に参議院を廃止して一院制にするべきだ。抑々、参議院とは「貴族院」の名残りであり、言い換えれば「勅選議員」でもある訳だが、現在の参議院は「良識の府」どころか、衆院と同じ政党が仕切ってる御粗末さ。

 イタリアでは「上院」は選挙で315人の議員を選出していたが、憲法改正の是非を問う国民投票が成立し、上院議員は100人の首長ら地域代表者で構成され、法案の審議や内閣の承認は「下院」のみが担うこととなり事実上の一院制となった。

 一院制が無理ならこれに倣い、参議院は定数を100名程度とし、勅選議員として全国の首長代表や地域代表者などで構成し、内閣の承認は天皇、法案審議は衆議院のみとすれば予算も軽減出来るし、何より法案審議の迅速化を図れる。

 だが、議員というのは国民の生活よりも己の生業が大事であり、身を削ることは夢のまた夢。公職選挙法を部分改正したところで抜本的な改革は出来ない。

 議会の改革は公職選挙法改正に非ず、先ずは議員自ら身を削ることだ。「政治家は出たい人より出したい人を」とは蓋し名言だとは思うが、いっそのこと政治家なんぞ、裁判員制度と同じく抽選で決めてしまった方が好い。呵呵大笑。

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cordial8317 at 07:41│Comments(0)

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