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2018年07月06日

公職選挙法を改正するなら選挙制度そのものを変えるべきだ

 最高裁での一票の格差を巡って与党は、参議院選挙制度改革として「定数6増」の公選法改正案を提出。野党はこれを「党利党略だ」「時代に逆行する」と批判しているが、参議院そのものが時代に逆行し、党利党略の道具に使われている。

 参議院は「良識の府」。その良識とは政治的良識であり、日本国民としての良心が備わっていなければならないが、福島瑞穂や有田芳生、小西洋行、日本共産党の面々に政治的良識の欠片も日本人としての良心も備わってるとは思えない。

 参議院とは「貴族院」の名残りであり、言い換えれば「勅選議員」でもある訳だが、現在の参議院議員には「天皇に選ばれし者」という意識は皆無で、衆議院のカーボンペーパーに成り下がり、税金を無駄に費やすばかり。

 最高裁で違憲判決が出る度に公職選挙法を弄んで数合わせをするつもりか。いい加減、国費然り、議論の無駄を省く為に参議院を廃止して一院制にするべきだ。

 イタリアでは「上院」は選挙で315人の議員を選出していたが、憲法改正の是非を問う国民投票が成立し、上院議員は100人の首長ら地域代表者で構成され、法案の審議や内閣の承認は「下院」のみが担うこととなり事実上の一院制となった。

 一院制が無理ならこれに倣い、参議院は定数を100名程度とし、勅選議員として全国の首長代表や地域代表者などで構成し、内閣の承認は天皇、法案審議は衆議院のみとすれば予算も軽減出来るし、何より法案審議の迅速化を図れる。

 だが、議員というのは国民の生活よりも己の生業が大事であり、身を削ることは夢のまた夢。公職選挙法を改正したところで抜本的な改革は出来ない。

 明治22年「衆議院選挙法」が制定され、翌年日本で初めて国会議員の選挙が行われた。選挙権は直接国税15円以上で満25歳以上の男性に与えられた。

 大正15年には納税額は関係なく25歳以上の男性に与えられ、敗戦後、占領下だった昭和25年に「公職選挙法」が制定され、20歳以上の女性にも選挙権が与えられることとなった。平成27年には満18歳以上の男女となった。

 男女平等から戦後の公職選挙法は誕生したが、女性への選挙権付与で世の中が大きく変わって行く。男女同権は兎も角、納税額は大事なのではあるまいか。況してや高校生に選挙権は要らない、18歳以上の働いてる男女に与えるべきだ。

 愚生の場合、酒税は一般人より支払ってるが、所得税や市県民税は支払ってはいない。そんな無職の右翼風情に選挙権を与える必要も無し(笑)

「政治家は隗より始めよ」という言葉がある。言い出した政治家が先ず国民に率先垂範しろということだが、そんな奇特な政治家など見たこともない。

「滅私奉公」など今や死語だ。政治家は今や地方議員を含めて政治家自身の報酬が大きな負担となっていることを自覚すべきだろう。

 そんな中で地方議員の年金復活の声が聞こえて来る。嗾けてるのは小泉進次郎。議員年金という人参をぶら下げて勢力拡大を狙う。

 公職選挙法が改正される度に有権者である国民ではなく、議員が優遇されて行く。インターネットでの選挙活動が解禁され、ビラ配布も容認された。だが、何故か電子メール送信禁止事項があるなど、ホント御役所仕事そのもの。

 公職選挙法を改正するなら、先ずくだらん選挙カーによる選挙方法を見直しては如何か。移動中は名前の連呼しか叫べず、立会演説会には粗末な許可証を立て掛ける。正に現在の選挙カーに拠る選挙運動は昭和25年制定当時の儘なのだ。

 かといって、選挙カーのレンタル代やらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸、昔は選挙にはカネが掛かったものだが、今やその支払いは役所が払う。つまり、国民が納めた血税が議員に成りたがる輩に垂れ流されてるのだ。

 地区対抗戦の様な意味の無い選挙カーでの選挙を止めて、候補者が各地区を一緒に回り(候補者を何グループかに分ける)、公民館や体育館、集会所などで立会演説会をすれば好いではないか。何故、そんな簡単なことが出来ないのか。

 国民不在の政争を繰り返す国会と行政のチェックと提案機構という本分を忘れた地方議会。国会議員は国民から詐取している政党交付金を返納し、地方議員は議員報酬は返上し、福島県矢祭町の議員と同じく「日当制」を諒とすべきだ。

 議会の改革は公職選挙法改正に非ず、先ずは議員自ら身を削ることだ。「政治家は出たい人より出したい人を」とは蓋し名言であるが、いっそのこと政治家なんぞ、裁判員と同じく抽選で決めてしまえば好いかもよ。呵呵大笑。

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cordial8317 at 05:42│Comments(0)

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