サッカーW杯ロシア大会 西野朗監督の冷静な判断力と采配を評価する「(籠池夫妻の)拘留中は殺人事件でもないのに接見禁止だった」だとさ(苦笑)

2018年07月02日

「人災」の張本人・菅直人が不在の強制起訴裁判に意味があるとは思えない

 東京電力福島第一原発事故の刑事責任を巡り、業務上過失致死傷で強制起訴された東電旧経営陣の刑事責任を追求する裁判が東京地裁で始まった。

 東日本大震災で亡くなられた方は津波が原因。死者数は三県で実に18456名に及ぶ。原発事故での放射線で亡くなった人はいないのに、福島原発周辺の堤防だけが問題にされるのは如何なものか。

 福島原発事故は地震による「天災」ではない。米国製のハリケーン型原発を過信し、大津波の想定をしていなかった為に発電所内の電源が全て失われ、原子炉冷却に関わるバルブが操作不能になったのことが大きな要因だった。

 堤防の嵩上げさえしていれば防げたかといえば疑問で、大津波を予見していたならば堤防決壊に因る予備電源を確保することが大事であり、今回の事故は予備電源を地下に埋設していたという単純ミスから起きてしまった「人災」だった。

 大津波を勝俣元会長ら旧経営陣らが予見出来たと断定するなら、国や地方自治体の避難計画や防災対策に於いて、そうした対策が何故に講じられていなかったのかも責任が問われて然りだろう。

 事故調査委員会は福島原発事故を「人災」と結論付けている。その「人災」を決定付けたのは「コンクリートから人へ」などと宣っていた民主党政権であり、最高責任者だった菅直人首相ではないか。その菅が何故に強制起訴されないのか。

 当時、外国人からの不法献金がバレ、四面楚歌だった菅直人は、原発事故を利用しようと現場視察という起死回生のパフォーマンスに出た。

 東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していながら、菅自身が強く望んだ現地視察に因って、事故拡大防止の為に採るべき第二第三の矢を放つのが遅れてしまったことは見逃せない。

「首相を被曝させない」ことを優先する余り、1号機の炉圧を低下させる為の「ベント」と呼ばれる応急措置が遅れた事実こそ括目すべきだ。

 この菅の現場視察という軽挙妄動が、原発事故の現場の対応に要らぬ混乱を招き、被害が拡大したことは明らかで、正に菅直人こそ業務上過失致死傷で起訴され、刑務所に送り込まねばならない大悪党であるが、何故かほったらかし。

 強制起訴訴状の中には、強制避難で亡くなられた双葉病院の患者44名の死亡も東電の責任として問われているが、動かしてはいけない重篤な患者を強制的に移動させたのは、東電元幹部らではなく災害対策本部長であった菅直人だ。

「原発周辺20キロ圏内」という根拠のない避難指示は、福島県や県民への風評被害や差別を招き、今も尚、復旧や復興の妨げとなっている。

 これらの全てが民主党政権下でSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の数値を隠蔽したことに起因している。

 科学的根拠のない除染にしろ、混乱と更なる被害の拡大を生んだ最高責任者である菅が逮捕されないのは我が国司法の歪さの現れであり、そこに正義はない。

 未だに原発事故を論い、安っぽい正義感を振り翳す輩がいる。生き残った我々がいつまでも被害者意識丸出しで、過去ばかりをふり返って、その場に立ち止まってどうしようというのか。我々は前進していかねばならないのだ。

 現実に今も凄惨な事故現場に於いて命懸けで収束しようと頑張っている方々が存在し、また事故の教訓を活かそうと懸命に努力している方々がいる。

 事故責任を問うことは法治国家に於いては当然のことかも知れないが、責任云々よりも大事なことは、二度とこの様な過ち、人災を繰り返さない為にはどうすべきかであり、またこの事故での教訓を将来どう活かすかだ。

 国内での原発事故に限らず、いつか起こるであろう韓国や中共、或いは世界に在る原発事故に対して、福島原発事故の収束技術と正確な科学的データが活かされることこそ、福島のこの地に住み続ける我々の願いでもある。

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cordial8317 at 05:05│Comments(0)

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