政治家は国民不在の党利党略の不毛な議論を改め隗より始めよ!昭和40年代の左翼革命運動に比べれば近代珍左翼は単なる革命ごっこ

2023年05月30日

衆議員の延長としての参議院は廃止して一院制にするべし!

 最高裁での一票の格差を巡って、与党は「参議院選挙制度改革」として、定数6増の公選法改正案を提出した。野党はこれを党利党略だと批判しているが御尤も。

 参議院は「良識の府」と言われるが、その良識とは政治的良識であり、何より日本国民としての良心が備わっていなければならないことは言うまでもない。だが、現在の参議院は、衆議院の延長として国民不在の不毛な政争を繰り返すばかり。

 旧帝国憲法下では、貴族院の議員の一部は満30歳以上の男子で国家に勲功がある者や学識のある者の中から勅任された。参議院とは「貴族院」の名残りである。

「勅選議員」でもあるのだが、現在の参院議員に「天皇に選ばれし者」という意識は無く、所詮は党利党略としての単なる数合わせと投票要員に過ぎない。

 参議院改革というのなら選挙制度そのものを変えるか、衆議院のカーボンペーパーと言われて久しい参議院なんぞ廃止するのが賢明だろう。何より税金の無駄だ。

 過去には、「参議院不要論」や「一院制」の意見が出あことはあったが、何故か「それこそが大衆迎合主義」だとか、「衆議院の暴走を食い止めるには二院制は必要」という、尤もらしい意見を並べ立てられ有耶無耶にされて来た。

 過去には、橋下徹が日本維新の会代表だった頃に「一院制」を訴えていたが、いつの間にやらダンマリを極め込んでしまった。財源が危機的状況だというならば、先ずは政治家が模範を示すべきで「隗より始めよ」とはそういうことである。

 政治家自身が自ら歳費などを削り、敢然と行財政改革を実行すれば役人も国民も右倣えするだろうし、国民から尊敬もされるだろうが、国民から詐取している政党交付金(助成金)さえも返納しない政党が身を削る政策なんぞする筈もない。

 イタリアでは上院は選挙で315人の議員を選出していたが、憲法改正の是非を問う国民投票が成立し、上院議員は100人の首長ら地域代表者で構成され、法案の審議や内閣の承認は下院のみが担うこととなり事実上の一院制となった。

 上院議員の100人は選挙ではなく、州議会議員からの74人と市・町長からの21人の計95人と、大統領が任命する5人を加えた総数100人で組織される。上院議員の手当は廃止し、上院事務局は下院に統合され政治経費は大きく軽減された。

 イタリアは過去に、排外主義者のムッソリーニが権力を掌握した教訓から、権限の分散を重視している。上院の権限が強く、議会の「ねじれ」が生じてしまい、2013年の総選挙後には約2カ月間も政権が樹立できない状態に陥ったことも。

 こうした過去の教訓に、上院は下院が持つ普通の立法権は持たず、内閣信任・不信任案を提出する権利も有せず、我が国の衆参両院で見られる様な「ねじれ国会」現象は起こることがなく、重要法案の可決が迅速になるという利点がある。

 我が国の政治審議の鈍さには定評があるが、その上に衆議院の延長として政争が優先され、あろうことか審議拒否してい乍ら、報酬はちゃっかりと頂く。

 我が国もイタリアに見倣って参議院議員を大幅に削減し、首長や地域代表の議員にして事実上の一院制にしたら如何だろうとは思うが、まぁ、党利党略、保身と次の選挙が最優先の我が国の政党や政治屋諸侯には到底無理なことだわな(苦笑)

 選挙制度改革を、憲法改正の是非で国民に問うということが果たして我が国も出来るかといえば限りなく不可能に近い。我が国の護憲派やインチキ平和主義者に共通しているのが、憲法9条を「世界で唯一の平和憲法」だと思ってしまっている。

「平和主義」を謳っている国は成文憲法が在る国で80ヶ国以上に上り、イタリア、スペイン、ハンガリー、エクアドル、フィリピンは日本と同じ規定が在る。

 そんなイタリアが、憲法改正を選挙制度改革を旗印に成し遂げたことも見倣うべきだと思うが、悲しい哉、我が国は何故か、憲法9条だけが問題にされる。これが憲法改正どころか、改憲議論も進まない大きな要因となっているのは言わずもがな。

 参議院の存在意義が問われて久しいが、存在意義どころか劣化甚だしい。先の総務省のインチキ怪文書を楯に高市早苗を糾弾してた小西洋之がその象徴。「原発要らない」「消費税要らない」というなら「参議院と日本国憲法こそ要らない」(笑)

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cordial8317 at 07:18│Comments(0)

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