前原子力規制委員会委員長だった田中俊一は飯館村で悠悠自適大衆は小さな嘘には騙されないが大きな嘘に騙される(アドルフ・ヒトラー)

2018年06月15日

民主党政権下の不作為が未だに復旧と復興を阻害する

 東京電力の小早川智明社長は、内堀政雄知事との会談し、福島第二原発1~4号機全てを「このまま曖昧な状況では復興の足枷になる。廃炉する方向で具体的な検討に入る」と表明し、県民もそれを好意的に捉える。

 だが「廃炉」というのは言うのは容易いが、廃炉に至るまでの期間や費用、高レベル放射性廃棄物の処分場など限りなく困難を極めるだろう。

 放射性廃棄物の処理技術には何ら問題はなく、行政側も住民も最終処分場を受け容れられないのは放射線への無理解に因る単純な感情論に過ぎない。

 最終処分場の候補地が決まらないのは、問題を先送りして放置し続けて来た歴代の自民党の無作為に在り、小泉政権下では高レベル放射性廃棄物を地下深くに処分地探しの公募をしているが、今やその小泉純一郎は反原発派の急先鋒(苦笑)

 反原発派は「再処理はコストがかかるから再処理せずに廃炉にしろ」などと叫んでいる。だが、使用済み燃料(放射性廃棄物)を再処理せずに最終処分することは、将来的に福島第一原発事故以上の環境被害を及ぼすだろう。

 使用済み燃料を再処理するとプルトニウムを含む酸化物が精製される。余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されない。これを「プルサーマル」や「フルMOX」の原発で燃料として使わなければ国際公約違反となる。

 つまり、使用済み核燃料を再処理してしまうと原発を動かし続けなければならなず、反原発派が使用済み核燃料の再処理に反対し「即時停止」「即時廃炉」を叫ぶのもこうした理由からだが、正に軽佻浮薄とはこのことだ。

 原発事故後、再生可能エネルギーなどといった原発利権以上のことが謀られている。太陽光発電システムなどはその最たるもの。

「プルサーマル」や「高速増殖炉」の実用化が出来れば、化石燃料に依存しなくてもかなりのエネルギーは自国で賄えるのだが、再生可能エネルギーの流れは食い止められず「高速増殖炉もんじゅ」は廃炉が決ってしまった。

 高速増殖炉に成功させることで世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国は経済大国としても技術立国としても世界から尊敬されるだろうに、国民感情に流されて廃止となってしまったことは返す返すも残念でならない。

 県民の多くが廃炉を好意的に見ているが、マグニチュード9の巨大地震にも耐え抜いた「女川原発」や「福島第二原発」に注目すれば、さらに地震に強い原発を造ることは可能だろうに、何故に廃炉に拘るのか全く以て理解不能。

 原発事故後、原発の運転期間は原則40年と制限されてはいるが、復興を加速し、県内外に非難している周辺住民の生業を戻す意味でも福島第二原発を再稼働こそ急ぐべきだと思っていただけに廃炉決定は残念なことだ。

 現在の原発に対する怪しげな世論の雰囲気の中では再稼働というのは不可能なのだろうが、第二原発の在る富岡町や楢葉町は、それこそ東京電力第二原発が在ったからこそで生活が成り立ってきた地域でもある。

 この地区が避難指示に至ったのは、原発事故後、民主党政権下でSPEDDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム )の数値を隠蔽し、科学的根拠を無視して原発周辺20㌔圏内の避難指示を決定したことに起因する。

 楢葉町に至っては福島市や愚生の住む郡山市より線量は低い。だが、未だに帰還しない住民がいるのは、原発への恐怖というより、住民の多くが第二原発や関連会社に従事していて、原発停止で仕事が無くなったからだ。

 楢葉町の松本幸英町長は第二原発廃炉を評価しながら「もっと早く判断出来た」と批判する。その一方で「代替財源を国と事業者(東電)に求めたい」と原発立地の自治体に支払われている10億円の交付金を無心する。

 その理由も「廃炉は第一原発事故が要因」と強調しているが、住民の生業を考えれば再稼働こそ求めるべきではなかったか。廃炉を容認しつつ、交付金の受給はちゃっかり求めてるのは少し卑し過ぎはしないか。

 民主党政権下の不作為で避難区域になってしまったことを詰ることなく、被災者らもまたいつまでも原発事故の被害者ぶるのは止めて欲しいものだ。

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cordial8317 at 07:52│Comments(0)

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