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2023年12月07日

「農業競争力強化支援法」の成立が国土を蚕食されてる元凶

 農林水産省は、農地の住所や持ち主などを纏めた「農地台帳」に所有者の国籍という項目を追加し、農地取得の許可申請でも国籍の記載を求めるという。

 外国資本に因る国内の土地買収という経済安全保障上の懸念への対応だが、外国人や外資の農業参入の根拠となった「農業競争力強化支援法」を見直すべきだ。

 我が国の食糧管理制度(食管法)を支える法律の一つであった「種子法(主要農作物種子法)」が平成30(2018)年3月末を以て廃止されたのは記憶に新しい。

 戦後、食管法の下、主食である米や麦などの主要農作物については政府が市場をコントロールしてきた。種子法は農家に優良な種子を提供する為の法律であり、品種改良や種子の提供に関して、政府や都道府県が責任を持つことを定めている。

 米、麦、大豆など主要農産物の品種改良を国や都道府県の公的研究が行い、良質で安価な種子を農家に安定的に供給してきた法制度。食管法が平成7年に廃止され「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(食糧法)」に引き継がれている。

 政府は種子法を廃止をする理由として、米の減反(生産調整)制度が今後無くなる見通しであることから、品種開発の分野についても民間開放するとしている。

 然し乍ら、この「民間開放」というのは詭弁であり、その実は「外資(外国)」参入を目的としたものである。国家の柱でもある農業を経済論で語るとは新自由主義を妄信し、食糧安保という意識に欠落している安倍自民党の為せる業でもあった。

 更に、安倍自民党は、種子法廃止法案の追加措置として、「農業競争力強化支援法」という法案を通した。この法案は驚くことに外資等の規制はしておらず、外国の企業が我が国の農業に参画する出来る為のもので、その後、外資に因る農地や土地買収が謀られ、経済安全保障上の懸念と国防上の懸念が問題となっている。

 農業競争力強化支援法の成立は、公的研究機関やハイテクプラザなどで培った研究資料やデータが外国資本に無償で提供され、それを盗用され、一部を変更することで特許取得となれば今迄の様には使用出来なくなるという危険が露わになった。

 安全安心と言われた我が国の農作物が、「種子法」の廃止と「農業競争力強化支援法」の成立で危機に瀕し、更には「残留農薬基準の大幅緩和」に因って外国産と変わらない危険な農産物が氾濫するだろうこと火を見るよりも明らかだろう。

 正に、我が国農業の危機であると同時に葦原瑞穂国という国柄の崩壊であるが、農耕民族としての自覚を喪失している保守派や自称・愛国者らにそうした危機感はなく、農業を以て立国の基本とするという考えは持ち合わせてはいない。

 我が国が培った種子の分野を外資開放に因って、安価な遺伝子組み換え作物の種子が大量に出回り、我が国の食の安全や安定供給が脅かされることも懸念される。

 種子法廃止法案は、別名「モンサント法案」とも言われていた。モンサント社は、ベトナム戦争で悪名高い枯葉剤である「エージェント・オレンジ」を開発し、ダイオキシンを撒き散らした世界最大のバイオ化学会社である。

 種子法廃止に因り、我が国は米国モンサントに食料を依存することになると言っても過言ではない。つまり、政治的な問題などで、種子の売り控えということになれば我が国の農業そのものが崩壊するという危険を孕んでいる。

 遺伝子組み換えの種子をグローバルに提供する企業としては、独バイエルや米モンサントだが、ここに来てバイエルはモンサントの買収を表明した。

 ドイツと米国は遺伝子組み換えの種子開発に熱心だが、一方では世界最大級のオーガニック市場を持つ国でもある。積極的に遺伝子組み替え食品を世界に輸出して利益を上げ、自分らは安全なオーガニック食材を口にするだろう。

 厚生労働省は「食品中の農薬の残留基準」の改正案で、安倍が妄信する環太平洋連携協定(TPP)や自由貿易協定(FTA)の流れで、外国の基準に合わせて残留農薬基準を大幅に緩和することは既定路線となっている。

 経済安全保障上の問題や、我が国農業の崩壊と食糧安保の放棄という大問題に、農本主義を重んじるべき右翼民族陣営や反米主義の新右翼は沈黙し、抗議の声すら聞こえて来ないのは摩訶不思議なことだ。右翼陣営の凋落は顕著である。嗚呼。

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cordial8317 at 07:06│Comments(0)

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