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2018年03月20日

福島から逸早くトンズラした自称・被災者が福島県を貶める

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 朝のニュースを観てたら郡山市から大阪市へ避難した森松明希子という女性が原発事故の被害者代表として国連人権委員会に出席し「市民を放射線から守る日本政府の施策は不十分だ」と指摘し、出席者の支援を要請した。

 この女「郡山市出身」を売りにして放射線被害者を装い反原発運動や生業訴訟などにも参画している名うての活動家。夫は郡山市在住の医師の森松暁史。

 自主避難での生活苦や、夫が子供達に会いに行く為の交通費なども大変な額だと訴えているが、原発事故被害者を装った新手のビジネスにも見える。行く行くは共産党や立憲民主党から出馬要請が来るのではあるまいか(苦笑)

 福島県郡山市からの避難者ということで反原発派にはかなり重宝され、全国各地で講演会なども活発にやってる様だ。そして非政府組織(NGO)のメンバーとして国連人権理事会に出席し、マスメディアによって表舞台に登場した。

 随分不細工な女だと思ってたら出身は兵庫県伊丹市。要は福島県への愛着なんぞ全く無く「福島の特に脆弱な子供を更なる被曝から守る」などとは被害妄想の押し付けであり、復旧と復興に立ち向かってる多くの福島県民にとって迷惑千万。

 福島の子供達は原発事故後も明るく元気に逞しく生き抜いている。不安を煽り続ける自称・被災者らによって垂れ流される妄想や流言蜚語によって福島県民がどれほど迷惑しているか考えたことがあるのだろうか。

 こうした自称・被災者が原発事故の被害者として放射線被害を訴え、日本や福島を貶めるのか。何のことはない単なる反原発運動であり、その終局の目的は日本国家解体。放射線被害の不安を煽るのも左翼革命運動の一環である。

 以前、今村雅弘元復興相が、福島県から自主避難を続けている住民への国の責任を巡り、反原発派で中核派や韓国極左系労組と共闘する左翼活動家の記者・西中誠一郎と激しい言い合いとなったのは記憶に新しい。

「福島はこれからもずっと人の住めない土地であり、国が援助するのは当然だ」と執拗に質問を繰り返した西中に今村大臣が激怒した。

「福島はこれからもずっと住めない」というのが西中ら反原発派共通の認識であり、国連人権委員会に出席した自称・被災者のこの女性も同じ思考。

 福島の地を捨てた自称・被災者が故郷である福島を貶めてるケースは後を絶たない。彼らは被害者ぶってはいるが、その生活は「災害救助法」に則り保障され、最終的には東電から賠償金や和解金が支払われる。

 そうしたことをひた隠し、自分達こそ可哀想な被災者であるかの様な振る舞いは実に醜く、こんな連中と同じ福島県民と思われたくもない。

 自主避難者に対し自己責任を求めるのは当たり前ではないのか。国にしろ自治体にしろ何時までも甘やかしてる余裕は無い。

 政府も感情的ではなく現実的な施策の実現を図るべきであり、避難してる住民の仕事を確保する為にも東京電力福島第二原発の再稼働を否定せず、仕事先を確保するなどの環境整備を図ることも大事ではなかろうか。

 自主避難者にしろ自称・被災者にしろ、いい加減、帰省するか、現在住んでる場所で骨を埋める覚悟を決めるべきだ思うが、それも出来ないというならなら、せめて福島を貶める様な言行は止めなさい。

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cordial8317 at 07:19│Comments(0)

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